（知事の想いについて）

2025年に大阪へ万博を誘致することに、知事は持前の突破力で関西広域連合、関西経済界、財界の賛同をとりつけ、４月に閣議了解を経て、ＢＩＥに申請の運びとなりました。
大阪に活力を呼び戻そうとする松井知事の考えと、私たちの姿勢が一致し、多くの府民に賛同いただける事案となり、やり甲斐が出て参りました。
フランスはじめライバル国との誘致合戦、インフラ整備等課題は多々あるものの、万博が実現すれば、関連産業の活性化、府民の健康増進等の効果により、大阪の経済力が向上し、府民の暮らしに豊かさをもたらすこととなるだろうと思います。
知事はどのような万博を開催したいのか、その想いをお聞かせください。

（大都市制度改革について）

「地方分権改革ビジョン」の改訂案が示され、我が会派の代表質問において、市町村の広域連携や府からの権限移譲など市町村の体制強化に関する取組みについてご答弁いただいたところ。大都市制度に関する質問では、知事は、総合区と特別区の両制度について検討を進めるとの答弁をされたが、特別区は、平成27年5月の住民投票で否決されたものである。
人口減少、少子高齢化社会において、住民生活を支える市町村の体制強化こそが、全力を傾注し、最優先で取り組むべき重要な課題である。
否決された特別区の検討に労力を割くのはやめるべきと考えるが、どうか。

特別区の検討はやめるべき旨質問させていただいた背景に、統治機構のあり方に関する私の持論、思いがある。
人口減少や少子高齢化が急速に進み、自治体の財政状況がより厳しさを増す中、地域自らが権限と責任をもって地域を支えていく三層構造の「道州制」を実現することが、私の考える統治機構の理想で、その実現には、住民生活を支える市町村の基礎自治機能の充実こそが重要と考えている。
その観点からいうと、知事は少し大阪府と大阪市の関係、大都市制度ばかりに気を取られているのではないかと心配に感じることがある。
道州制については、国の議論にも停滞感があり、その実現にはある程度時間がかかるかもしれない。そもそも国は、「道州制に移行して地方は大丈夫なのか」危惧していると思われ、そういう意味からも、今から将来の道州制の導入に備え、土台づくりを進めることが重要で、府がもっと全面に出てしっかりと（目配りをしながら、）市町村の体制強化に向けて取り組むべき。
そのことが、国に対しても説得力ある動きとして映り、道州制に移行しても大丈夫だと思わせ、停滞感の払しょくにつながっていくはず。これが、大阪の成長・発展に資する統治機構改革ということなのではないか。以上を申し上げ、次の質問に移る。

（平成29年度当初予算について）

府では厳しい財政状況の中、管理職手当のカットや議員報酬のカット等が未だに行われている。それでも、平成29年度当初予算では、財政調整基金の取崩しが532億円も計上されており、1,450億円という積立目標があるにもかかわらず、このまま取崩しを続ければ基金が枯渇するおそれのある状況。
これほどの多額の財政調整基金を取り崩して予算を組むことは、収入の範囲内で支出するという財政運営基本条例の趣旨から逸脱していると考えるが、財務部長の見解は。

（税収の増収策について）

平成29年2月版の「財政状況に関する中長期試算」によると、税収見込みの悪化等により、9月の仮試算より全体的に悪化したとのこと。厳しい財政状況を乗り切るためには、経費を縮減するだけではなく、成長に向けた取組みを行うことで、税収を伸ばす必要があると考えるが、財務部長の考えは。

（なにわ筋線の早期整備について）

このような時期は、必要な事業に投資を集中していくことが大変重要なカギとなります。
大阪の成長に向けた取組みの一つとして、鉄道ネットワークの充実が挙げられます。
大阪府では公共交通戦略４路線として、北大阪急行延伸、大阪モノレール延伸、なにわ筋線、西梅田十三新大阪連絡線の４つの鉄道事業が取り上げられています。この４路線のうち、まず、北大阪急行延伸については今年１月に起工式が行われ、次いで、大阪モノレール延伸については、昨年、事業化の意思決定がされています。
大阪モノレール延伸は、現在終点である門真市駅から近鉄奈良線を結び、新たに地下鉄長堀鶴見緑地線など既存の４路線と結節することによって、放射環状型鉄道ネットワークの形成とともに、地元の駅前開発やまちづくりにも寄与するものと思われます。
私の地元は東大阪市ですので、正直言いまして、地元代表としては大阪モノレールが延伸されることは大変うれしいし、ありがたい。大変ありがたいですが、私は大阪府議会議員ですので、大阪府という広域行政を担う自治体が何をすべきかと考えなければなりません。
大阪府は「大阪都市魅力創造戦略2020」において、2020年の来阪外国人客数の新しい目標を1300万人とする計画をたてています。また、関西国際空港では中国等アジアを中心とした国際便で増便が相次いでおり、今後も観光インバウンドの増加が見込まれます。
こういった状況を考えれば、この観光インバウンドを大阪に取り込み、活力ある大阪を創造するために、私は、大阪・梅田と難波を結び、ＪＲ阪和線や南海本線と接続するなにわ筋線の整備によって、関空アクセスを強化し、広域的に効果をもたらすことが非常に重要ではないかと感じており、なにわ筋線を一刻も早く事業化しなければならないと思っています。
冒頭に触れましたが、今の厳しい財政状況を踏まえると、鉄道事業のような大規模事業については、整備効果を見極めたうえで、事業のプライオリティを判断すべきではないでしょうか。私は、敢えて言うと、既に事業化意思決定された「大阪モノレール延伸」と、まだ事業化に至っていない「なにわ筋線」を比べたときに、「なにわ筋線」の整備効果の方が高く、その事業化の順序は妥当だったのかと疑問を感じています。
そこで、大阪モノレール延伸となにわ筋線の事業化を進める順序はどのように決まったのでしょうか、また、大阪モノレール延伸は既に事業化が決まっていますが、広域的な効果の観点から、なにわ筋線の事業化も急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。この２点について、都市整備部長に伺います。

関空アクセス強化につながるなにわ筋線は、一刻も早い事業化が必要。
関係者間での合意形成を急いでいただき、なにわ筋線が早期に実現できるようしっかりと取り組んでいただきたい。

（進捗状況について）

大阪東部に位置する寝屋川流域は、地盤が低いことに加え、昭和40年代以降の急激な都市化の進展に伴い、雨水の流出量が増大したことから、これまで、たびたび浸水被害を受けてきました。
このため、大阪府は、流域住民とともに総合的な治水対策に取り組んできました。中でも、雨水を下水道等によって流域内から広く集水し、直接流域外に放流する地下河川は、対策の根幹となる施設であり、流域の北部と南部で、それぞれ事業が進められています。
私の地元、東大阪市で事業が進められている寝屋川南部地下河川は、（図に示すとおり）東大阪市、八尾市、大阪市を結び、大阪市西成区で木津川に放流する施設として整備が進められています。
現在、大阪府は、地下河川の完成した区間から、大雨の時の雨水を一時的に貯留する施設として稼働させているため、流域内の浸水被害が軽減しており、私自身はもちろんのこと、地域の方々もその効果を実感しているところです。
そこで、寝屋川南部地下河川について、まずは、現時点の整備状況及びその効果を、都市整備部長に伺います。

（早期完成に向けた取組について）

先ほど、既に完成している区間は雨水の一時的な貯留施設として使用しているとのことですが、これは地下河川の本来の機能ではありません。寝屋川流域の雨水を速やかに流域外へ放流するというのが元々の目的です。
昨今、全国的にも、ゲリラ豪雨が頻発し、これに起因する災害が増加しているのは周知のとおりであり、自然災害というものは、いつどこで何が起こるかわかりません。
平成24年8月には寝屋川流域でも時間雨量100ミリを超える大雨が降り、その際、流域全体で約2万戸の浸水被害が発生したことは記憶に新しいところです。
このようなことを踏まえると、寝屋川南部地下河川を一刻も早く完成させ、府民の生命・財産を守るために万全の備えを期すべきだと考えますが、早期完成に向けてどう取り組むのか、都市整備部長に伺います。

（現在の対応状況と今後の対策について）

昨年１２月に府立金岡高校で定期環境測定中に微量のアスベストが各所から検出されたとの新聞報道等があった。金岡高校では平成２４年度にもアスベストの飛散事故があったと記憶している。
また、府のホームページには、府立金岡高校の他に高校２５校、支援学校４校でアスベスト含有吹き付け材が使用されている学校が存在し、その合計は３０校に上る。
学校施設は児童生徒が安心して学校生活を送れるよう環境を整える必要がある。
そこで、金岡高校及びその他２９校のアスベストに関する対応状況と今後の対策について教育長に伺う。

今後、教育庁では府立学校におけるアスベスト対策について検討されるとのこと。
しかし、そのアスベスト対策は、現状のアスベストを残したまま、対策を講じるものであって抜本的な解決策にはつながらない。
学校の安全対策を万全なものとするためには、抜本的な対策を講じる必要があり、そのためには、計画的に建物に残っているアスベストをすべて除去するか、建物そのものを建替えるしかないと思う。
しかし一方では、金岡高校の事案をみると、除去工事にもリスクを伴う可能性が考えられる。様々なリスクを総合的に勘案して、真摯に対応策を検討してもらいたい。

（ギャンブル依存症対策について）

ＩＲ基本法が成立し、今後、実施法について議論されていくことになるが、ＩＲ施設のひとつにカジノがあり、カジノの導入にあたっては、治安の悪化やマネーロンダリングなどとともに、ギャンブル依存症者の増加が懸念されているところである。
2014年の厚生労働省研究班の発表によれば、病的ギャンブラーは全国に536万人いると推計されており、成人の4.8％に当たるが、カジノがない国でのこの数字は何を意味するのであろうか。
2002年のアメリカ、ルイジアナ州の調査では1.58％、2008年のフランスの調査では1.24％、2006年の韓国の調査では0.8％、いずれもカジノがあるところの調査ですが、カジノがない日本の数字が突出している。
ギャンブル依存症に関し、治療体制についての現状と今後の方針について、健康医療部長に伺う。