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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(29年) > 平成29年2月定例議会 一般質問

府議会の報告

平成29年2月定例議会 一般質問

平成29年3月7日
西野 しげる 議員

目次

1.国際博覧会の誘致について

【質問】

(知事の想いについて)

2025年に大阪へ万博を誘致することに、知事は持前の突破力で関西広域連合、関西経済界、財界の賛同をとりつけ、4月に閣議了解を経て、BIEに申請の運びとなりました。
大阪に活力を呼び戻そうとする松井知事の考えと、私たちの姿勢が一致し、多くの府民に賛同いただける事案となり、やり甲斐が出て参りました。
フランスはじめライバル国との誘致合戦、インフラ整備等課題は多々あるものの、万博が実現すれば、関連産業の活性化、府民の健康増進等の効果により、大阪の経済力が向上し、府民の暮らしに豊かさをもたらすこととなるだろうと思います。
知事はどのような万博を開催したいのか、その想いをお聞かせください。

【知事答弁】

  • ○万博の開催は、ライフサイエンス分野を中心とした大阪・関西の産業活性化を加速させるとともに、健康・医療関連産業の一大拠点化の実現にも大きく寄与するものである。
  • ○私は、万博という場が、様々なイノベーションを生み出すきっかけとなり、人々が健康で豊かに暮らすための商品、サービスの開発や普及を一層後押しすることになると考えている。また、万博の世界に向けた発信力で、大阪・関西はもとより日本の関連産業の世界におけるプレゼンスを高めていくことにもつながると期待している。
  • ○競合相手は強敵であるが、大阪・関西、ひいては日本の強み、開催の意義をしっかりと世界にアピールし、誘致が実現できるよう全力を尽くしてまいりたい。

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2.統治機構について

【質問】

(大都市制度改革について)

「地方分権改革ビジョン」の改訂案が示され、我が会派の代表質問において、市町村の広域連携や府からの権限移譲など市町村の体制強化に関する取組みについてご答弁いただいたところ。大都市制度に関する質問では、知事は、総合区と特別区の両制度について検討を進めるとの答弁をされたが、特別区は、平成27年5月の住民投票で否決されたものである。
人口減少、少子高齢化社会において、住民生活を支える市町村の体制強化こそが、全力を傾注し、最優先で取り組むべき重要な課題である。
否決された特別区の検討に労力を割くのはやめるべきと考えるが、どうか。

【知事答弁】

  • ○人口減少・超高齢社会を迎え、東京一極集中・大阪の低迷が続く中、「副首都・大阪」の確立を目指し、必要な都市機能を強化し、住民自治の拡充を図ることは大阪の大きな課題。
  • ○この課題解決に向けては、府内市町村における基礎自治機能の充実も重要であるし、副首都としての都市機能の向上を支える大都市制度の改革も不可欠と考えている。
  • ○大都市制度改革を進めるにあたっては、総合区と特別区の両制度について検討を進め、それぞれ具体的な制度案をお示ししたうえで、大阪市民の皆さんに選択していただきたいと考えている。

【要望】

特別区の検討はやめるべき旨質問させていただいた背景に、統治機構のあり方に関する私の持論、思いがある。
人口減少や少子高齢化が急速に進み、自治体の財政状況がより厳しさを増す中、地域自らが権限と責任をもって地域を支えていく三層構造の「道州制」を実現することが、私の考える統治機構の理想で、その実現には、住民生活を支える市町村の基礎自治機能の充実こそが重要と考えている。
その観点からいうと、知事は少し大阪府と大阪市の関係、大都市制度ばかりに気を取られているのではないかと心配に感じることがある。
道州制については、国の議論にも停滞感があり、その実現にはある程度時間がかかるかもしれない。そもそも国は、「道州制に移行して地方は大丈夫なのか」危惧していると思われ、そういう意味からも、今から将来の道州制の導入に備え、土台づくりを進めることが重要で、府がもっと全面に出てしっかりと(目配りをしながら、)市町村の体制強化に向けて取り組むべき。
そのことが、国に対しても説得力ある動きとして映り、道州制に移行しても大丈夫だと思わせ、停滞感の払しょくにつながっていくはず。これが、大阪の成長・発展に資する統治機構改革ということなのではないか。以上を申し上げ、次の質問に移る。

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3.財政規律と事業展開について

【質問】

(平成29年度当初予算について)

府では厳しい財政状況の中、管理職手当のカットや議員報酬のカット等が未だに行われている。それでも、平成29年度当初予算では、財政調整基金の取崩しが532億円も計上されており、1,450億円という積立目標があるにもかかわらず、このまま取崩しを続ければ基金が枯渇するおそれのある状況。
これほどの多額の財政調整基金を取り崩して予算を組むことは、収入の範囲内で支出するという財政運営基本条例の趣旨から逸脱していると考えるが、財務部長の見解は。

【財務部長答弁】

  • ○平成29年度当初予算においても、財政調整基金の取崩しを計上しているが、本来は多額の取崩しをすることなく、予算を編成することが望ましいと考えている。
  • ○財政運営基本条例においては、退職手当債のような交付税措置のない赤字債の発行を限定するとともに、減債基金等からその基金設置目的に沿わない借入れをすることを禁止している。
  • ○財政調整基金は、年度間の財源調整を図ることを目的としており、その取崩しは同条例の趣旨を逸脱するものではない。

【質問】

(税収の増収策について)

平成29年2月版の「財政状況に関する中長期試算」によると、税収見込みの悪化等により、9月の仮試算より全体的に悪化したとのこと。厳しい財政状況を乗り切るためには、経費を縮減するだけではなく、成長に向けた取組みを行うことで、税収を伸ばす必要があると考えるが、財務部長の考えは。

【財務部長答弁】

  • ○厳しい財政状況を乗り切っていくためには、縮み志向に陥ることなく、税収を伸ばしていくことが必要であり、そのためには企業や府民が所得を増やし、消費を拡大することが重要であると考える。
  • ○こうした経済活動を支えるには、都市インフラの充実、中小企業への金融面や技術面での支援、人材の育成、来阪観光客を受け入れる環境整備などを進めていく必要がある。
  • ○今後とも、財政規律を堅持しながら、大阪の成長を促す施策に、十分意を用いていきたい。

【質問】

(なにわ筋線の早期整備について)

このような時期は、必要な事業に投資を集中していくことが大変重要なカギとなります。
大阪の成長に向けた取組みの一つとして、鉄道ネットワークの充実が挙げられます。
大阪府では公共交通戦略4路線として、北大阪急行延伸、大阪モノレール延伸、なにわ筋線、西梅田十三新大阪連絡線の4つの鉄道事業が取り上げられています。この4路線のうち、まず、北大阪急行延伸については今年1月に起工式が行われ、次いで、大阪モノレール延伸については、昨年、事業化の意思決定がされています。
大阪モノレール延伸は、現在終点である門真市駅から近鉄奈良線を結び、新たに地下鉄長堀鶴見緑地線など既存の4路線と結節することによって、放射環状型鉄道ネットワークの形成とともに、地元の駅前開発やまちづくりにも寄与するものと思われます。
私の地元は東大阪市ですので、正直言いまして、地元代表としては大阪モノレールが延伸されることは大変うれしいし、ありがたい。大変ありがたいですが、私は大阪府議会議員ですので、大阪府という広域行政を担う自治体が何をすべきかと考えなければなりません。
大阪府は「大阪都市魅力創造戦略2020」において、2020年の来阪外国人客数の新しい目標を1300万人とする計画をたてています。また、関西国際空港では中国等アジアを中心とした国際便で増便が相次いでおり、今後も観光インバウンドの増加が見込まれます。
こういった状況を考えれば、この観光インバウンドを大阪に取り込み、活力ある大阪を創造するために、私は、大阪・梅田と難波を結び、JR阪和線や南海本線と接続するなにわ筋線の整備によって、関空アクセスを強化し、広域的に効果をもたらすことが非常に重要ではないかと感じており、なにわ筋線を一刻も早く事業化しなければならないと思っています。
冒頭に触れましたが、今の厳しい財政状況を踏まえると、鉄道事業のような大規模事業については、整備効果を見極めたうえで、事業のプライオリティを判断すべきではないでしょうか。私は、敢えて言うと、既に事業化意思決定された「大阪モノレール延伸」と、まだ事業化に至っていない「なにわ筋線」を比べたときに、「なにわ筋線」の整備効果の方が高く、その事業化の順序は妥当だったのかと疑問を感じています。
そこで、大阪モノレール延伸となにわ筋線の事業化を進める順序はどのように決まったのでしょうか、また、大阪モノレール延伸は既に事業化が決まっていますが、広域的な効果の観点から、なにわ筋線の事業化も急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。この2点について、都市整備部長に伺います。

【都市整備部長答弁】

  • ○公共交通戦略に位置付けている4路線は、それぞれが大阪・関西の成長に向けた鉄道ネットワークの充実に資する、重要な路線。
  • ○各路線の事業化に際しては、事業の採算性はもとより、関連まちづくりとの整合などの検討を進め、鉄道事業者や地元市などの関係者間で合意したものから順次事業化しており、大阪モノレール延伸については、その合意形成が整ったことから、府として事業実施の判断を行ったもの。
  • ○なにわ筋線については、現在、府、市、鉄道事業者で検討を深めているところであり、関西国際空港のインバウンド効果を大阪・関西の成長につなげていくためにも、関係者間での合意形成を急ぎ、早期に事業化できるよう、全力で取り組んでいく。

【要望】

関空アクセス強化につながるなにわ筋線は、一刻も早い事業化が必要。
関係者間での合意形成を急いでいただき、なにわ筋線が早期に実現できるようしっかりと取り組んでいただきたい。

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4.寝屋川南部地下河川について

【質問】

(進捗状況について)

大阪東部に位置する寝屋川流域は、地盤が低いことに加え、昭和40年代以降の急激な都市化の進展に伴い、雨水の流出量が増大したことから、これまで、たびたび浸水被害を受けてきました。
このため、大阪府は、流域住民とともに総合的な治水対策に取り組んできました。中でも、雨水を下水道等によって流域内から広く集水し、直接流域外に放流する地下河川は、対策の根幹となる施設であり、流域の北部と南部で、それぞれ事業が進められています。
私の地元、東大阪市で事業が進められている寝屋川南部地下河川は、(図に示すとおり)東大阪市、八尾市、大阪市を結び、大阪市西成区で木津川に放流する施設として整備が進められています。
現在、大阪府は、地下河川の完成した区間から、大雨の時の雨水を一時的に貯留する施設として稼働させているため、流域内の浸水被害が軽減しており、私自身はもちろんのこと、地域の方々もその効果を実感しているところです。
そこで、寝屋川南部地下河川について、まずは、現時点の整備状況及びその効果を、都市整備部長に伺います。

【都市整備部長答弁】

  • ○寝屋川南部地下河川は、昭和56年に事業着手して以降、順次、整備を進めており、平成23年度に最上流区間が完成したことにより、計画延長13.4kmの内、東大阪市から大阪市阿倍野区までの11.2kmが完成している。
    全体の完成には時間を要するため、完成した区間から順次、貯留施設として暫定供用しており、現在、25mプール約1,800杯分にあたる約63万m³の雨水貯留が可能である。
  • ○この南部地下河川を含めた寝屋川流域の各治水施設整備の結果、建設着手当時の昭和50年代には、時間雨量50ミリ程度の降雨で、数万戸の浸水被害が発生していたが、平成28年6月の同程度の降雨時には、浸水家屋が36戸という被害に留まるなど、大きな治水効果を発揮している。

【質問】

(早期完成に向けた取組について)

先ほど、既に完成している区間は雨水の一時的な貯留施設として使用しているとのことですが、これは地下河川の本来の機能ではありません。寝屋川流域の雨水を速やかに流域外へ放流するというのが元々の目的です。
昨今、全国的にも、ゲリラ豪雨が頻発し、これに起因する災害が増加しているのは周知のとおりであり、自然災害というものは、いつどこで何が起こるかわかりません。
平成24年8月には寝屋川流域でも時間雨量100ミリを超える大雨が降り、その際、流域全体で約2万戸の浸水被害が発生したことは記憶に新しいところです。
このようなことを踏まえると、寝屋川南部地下河川を一刻も早く完成させ、府民の生命・財産を守るために万全の備えを期すべきだと考えますが、早期完成に向けてどう取り組むのか、都市整備部長に伺います。

【都市整備部長答弁】

  • ○寝屋川南部地下河川の完成に向けては、最下流部の約2.2 kmの地下トンネルと排水機場の整備が必要。
  • ○まず、地下トンネルについては、大阪市の都市計画道路木津川平野線の地下空間を活用する計画となっており、平成24年度から市と共同して用地買収を進めている。
    次に、排水機場については、毎秒180立方メートルもの大量の雨水を、深さ30mを超える地下から排水するという、全国でも稀な大規模ポンプ施設を建設する必要があることから、現在、様々な技術的課題について検討を進めている。
  • ○引き続き、これらの取組みを進め、未整備区間の一日も早い工事着手に向け、取り組んでいく。

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5.府立学校におけるアスベスト対策について

【質問】

(現在の対応状況と今後の対策について)

昨年12月に府立金岡高校で定期環境測定中に微量のアスベストが各所から検出されたとの新聞報道等があった。金岡高校では平成24年度にもアスベストの飛散事故があったと記憶している。
また、府のホームページには、府立金岡高校の他に高校25校、支援学校4校でアスベスト含有吹き付け材が使用されている学校が存在し、その合計は30校に上る。
学校施設は児童生徒が安心して学校生活を送れるよう環境を整える必要がある。
そこで、金岡高校及びその他29校のアスベストに関する対応状況と今後の対策について教育長に伺う。

【教育長答弁】

  • ○アスベストを含む吹付け材を使用している府立学校30校については、囲い込み等の措置を平成18年度までに講じた。
    また、年1回、定期的に環境測定を実施することにより、児童生徒の安全確保に努めている。
  • ○今般、除去工事を行っている金岡高校において、昨年末に、微量のアスベストが検出されるとともに小片が発見される事案が起こった。
  • ○こうした事案も踏まえ、今後の府立学校の対策については、関係省庁や学識経験者のご意見も伺いながら、除去工事におけるアスベストの確認方法や、囲い込み等による対応済み箇所の点検及び補修方策などについて検討していく。

【要望】

今後、教育庁では府立学校におけるアスベスト対策について検討されるとのこと。
しかし、そのアスベスト対策は、現状のアスベストを残したまま、対策を講じるものであって抜本的な解決策にはつながらない。
学校の安全対策を万全なものとするためには、抜本的な対策を講じる必要があり、そのためには、計画的に建物に残っているアスベストをすべて除去するか、建物そのものを建替えるしかないと思う。
しかし一方では、金岡高校の事案をみると、除去工事にもリスクを伴う可能性が考えられる。様々なリスクを総合的に勘案して、真摯に対応策を検討してもらいたい。

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6.IR誘致について

【質問】

(ギャンブル依存症対策について)

IR基本法が成立し、今後、実施法について議論されていくことになるが、IR施設のひとつにカジノがあり、カジノの導入にあたっては、治安の悪化やマネーロンダリングなどとともに、ギャンブル依存症者の増加が懸念されているところである。
2014年の厚生労働省研究班の発表によれば、病的ギャンブラーは全国に536万人いると推計されており、成人の4.8%に当たるが、カジノがない国でのこの数字は何を意味するのであろうか。
2002年のアメリカ、ルイジアナ州の調査では1.58%、2008年のフランスの調査では1.24%、2006年の韓国の調査では0.8%、いずれもカジノがあるところの調査ですが、カジノがない日本の数字が突出している。
ギャンブル依存症に関し、治療体制についての現状と今後の方針について、健康医療部長に伺う。

【健康医療部長答弁】

  • ○ギャンブル依存症の治療体制としては、府立精神医療センターを依存症治療拠点機関に指定して、専用の回復プログラムを開発し、昨年8月よりプログラムを使った診療を開始した。
  • ○今後は、府内の精神科病院及び診療所に対し、回復プログラムを活用してギャンブル依存症の治療を行ってもらえるよう、普及に努めていく。
  • ○しかしながら、依存症は治療だけではなく、総合的な対策が必要であるため、庁内各部局とも連携しながら取り組んでいく。

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