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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(29年) > 平成29年9月定例議会 代表質問

府議会の報告

平成29年9月定例議会 代表質問

平成29年10月3日
徳永 愼市 議員

目次

1-1.万博誘致に向かって~いのち輝く未来社会のデザイン~

【Q1】

(府民の健康寿命延伸に向けた今後の取組み方針)

次に万博誘致についてお聞きします。2025年の誘致をめざす大阪万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマとして掲げており、万博誘致を契機に、府民一人ひとりの健康への関心を高め、主体的な健康づくりと、それを支える社会環境の整備をすすめる絶好の機会としていかなければなりません。
一方、府民の健康をめぐる現状をみますと、「平均寿命」は男性79.56歳・女性86.03歳、日常生活に制限のない期間、いわゆる「健康寿命」も男性70.46歳、女性72.49歳といずれも全国より短い状況が続いている。また、悪性新生物(がん)や心疾患、脳血管疾患など生活習慣と関わりの深い疾患が主要死因の5割を超え、高齢者の要介護の要因になっていると聞きます。
現在、大阪府では、「第3次大阪府健康増進計画」を策定中と伺っておりますが、今後、「健康寿命の延伸」をはじめ、府民の健康指標の改善・向上が図られるよう、府民一人ひとりの主体的な健康づくりはもとより、医療保険者、民間企業等の関係機関との連携・協働による効果的な取組みの推進が必要と考えますが、今後の取組み方針について健康医療部長に伺います。
現在、大阪府では、「第3次大阪府健康増進計画」を策定中と伺っておりますが、今後、「健康寿命の延伸」をはじめ、府民の健康指標の改善・向上が図られるよう、府民一人ひとりの主体的な健康づくりはもとより、医療保険者、民間企業等の関係機関との連携・協働による効果的な取組みの推進が必要と考えますが、今後の取組み方針について健康医療部長に伺います。

【A1(健康医療部長)】

  • ◯高齢化が進展する中で、生涯を通じて心身ともに、健康な生活を送ることができるよう、万博誘致を府民の健康への関心を高める契機と捉えて、健康指標の改善に向けた取組みを、一層、強化していく必要がある。
  • ◯現在、策定中の健康増進計画においては、「健康寿命の延伸」を目標に掲げ、がんや循環器疾患等の生活習慣病の予防対策や早期発見・重症化予防とあわせ、自主的な健康づくりに取り組む企業や地域への支援など社会環境の整備を進める。
  • ◯とりわけ、働く世代を対象にした生活習慣の改善促進をはじめ、他府県より低い健診受診率の向上や特定保健指導の強化、健康経営に取り組む中小企業の拡大等を重点において、市町村や医療保険者、企業等、オール大阪の推進体制のもと、効果的な取組みを進めていく。

【Q2】

(健康寿命延伸プロジェクトの発展的取組み推進)

健康医療部では、「健康寿命延伸プロジェクト」として、健康マイレージ事業やがん予防の普及啓発など、府民一人ひとりの健康への関心と主体的な健康行動の実践を促す取組みが進められていると聞いております。
本プロジェクトの充実を通じて、府民や民間事業者、地域団体等に対して、健康づくりの意識啓発と取組みの普及を行うことにより健康寿命の延伸、ひいては、大阪万博の誘致の機運醸成につながっていくものと考えます。
第3次計画においても、現行プロジェクトの実績・効果を踏まえ、一層、発展的な取組みを進めていくべきであると考えますが、健康医療部長の所見を伺います。

【A2(健康医療部長)】

  • ◯本府では、「健康寿命延伸プロジェクト」として、お示しの健康マイレージ事業を導入する市町村支援や、職場や地域における先進的な健康づくり活動を表彰する等、府民の主体的な健康行動を促す取組みを進めている。
  • ◯また、今年度、新たに、府内の中小企業を対象とした健康的な職場づくり、いわゆる「健康経営」を支援するサポートチームの派遣や、先般、近畿大学との連携協定を締結し、大学生をターゲットとした健康キャンパスづくり等に取り組んでいる。
  • ◯第3次健康増進計画においても、これまでの事業実績・効果を踏まえ、万博誘致を機運醸成の好機として、若い世代から働く世代、高齢期に至るライフステージに応じた健康行動の実践と、それを支える学校・職場・地域における環境整備など、府民の健康寿命の延伸にさらに力を注いでまいりたい。

【Q3】

(万博のテーマを先取りしたビジョン策定の検討状況及び今後の取組み)

健康医療部だけでなく全庁あげて取組を進めて行く必要があります。誘致活動を好機と捉え、府民の豊かな生活を実現する取組みをオール大阪で展開するため、全庁横断的な組織として「万博誘致推進本部」を設置し、幅広い万博のテーマを先取りしたビジョンを策定すると聞いていますが、現在の検討状況や今後の取組みについて、政策企画部長に伺います。

【A3(政策企画部長)】

  • ◯万博の誘致を機に、万博のテーマやコンセプトを踏まえてオール大阪で取組みを推進できるよう、「いのち輝く未来社会をめざすビジョン」の策定を進めている。
  • ◯これまで、庁内各部局に加え、住民に身近なサービスを担う府内市町村、産業振興を担う経済団体、有識者等と意見交換を行い、これまでの検討状況を踏まえ、今後の議論用のたたき台として「中間とりまとめ」を行ったところ。
  • ◯「中間とりまとめ」では、人が生涯を通じて健康で、それぞれの能力を活かして活躍できる社会をめざして、「健康な生活」、「活躍できる社会」、それを支える「未来を創る産業・イノベーション」の3つをめざす姿に掲げ、その実現に向けた取組みの方向性と、行政や民間企業などの取組事例を盛り込んだ。
  • ◯今後、中間とりまとめをベースに、議会でのご議論、有識者等との意見交換をさらに深めながら、誰もが生涯にわたり活躍できるよう、健康寿命の延伸に向け、AIやIoTを活用した健康づくりに関する民間のアイデアなども取り入れるなど、年度末の成案化に向けて、さらに内容の充実を図っていきたい。

【Q4】

(万博誘致に向けた機運を高める取組み)

万博誘致に向けた府民の機運を高めるためには、府としての広報戦略が重要であります。例えば、市町村と連携した府内の公共施設でのPR、公民戦略連携デスクが有するネットワークを活用した広報等が有効と考えるが如何でしょうか。
また、誘致のシンボル的存在として、発信力のある著名人を積極的に発掘・活用する視点も大切であります。その際に、国内だけでなく、海外にも訴求力のある、文化やスポーツ分野の方々にお願いすることが有効と考えるが如何でしょうか。
また、府民一人ひとりに、「万博広報の応援団」としての役割を担ってもらうためにも、例えば、府民への「お願い事項」を分かりやすく示すなど工夫を凝らしながら、賛同の輪を広げていっていただくことが重要と考えるが如何でしょうか。政策企画部長に伺います。

【A4(政策企画部長)】

  • ◯先日、誘致委員会で「2025日本万国博覧会 誘致戦略」がとりまとめられたが、府としても、ホストシティとして誘致委員会の中核的な役割を果たすため、市町村や企業等と連携をしながら、各公共施設やイベント等でのPRやあらゆる媒体を活用した広報など、機運醸成に向けた取組みを進めていく。
  • ◯また、誘致委員会においては、誘致活動のシンボル的な存在として、タレントのダウンタウンさんや、歌舞伎俳優の中村鴈治郎さん、片岡愛之助さんに万博誘致アンバサダーにご就任いただいている。
  • ◯国においても、先般、大阪・関西にゆかりがあり、海外に影響力のある、コシノジュンコさんと千玄室さんが「誘致特使」に任命された。
  • ◯今後とも、国や誘致委員会と連携し、さまざまな分野での著名人にも協力をいただきながら、万博実現に向けた呼びかけを強化していく。
  • ◯加えて、機運醸成には、できるだけ多くの府民の皆様に万博の意義やテーマについて、ご理解いただき、万博を応援していただくことが重要。このため、府としても、誘致委員会と連携し、誘致委員会の会員登録や署名の呼びかけを行うなど、万博のサポーターを増やしながら、しっかりと取組みを進めてまいりたい。

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1-2.トラベルサービスセンター大阪を万博発信基地に活用

【Q】

(「トラベルサービスセンター大阪」を万博発信基地にすることについての見解)

来阪外国人旅行者数は、平成23年は158万人でありましたが、27年には716万人、昨年は940万人と年々増加し、延べ宿泊者数も、3千万人を突破いたしました。
そのような中、今年3月に、大阪の鉄道の玄関口であるJR大阪駅構内にオープンした「トラベルサービスセンター大阪」いわゆる「おもてなしステーション」は、立地が良く、利便性も高いことから、多い月で2万5千人を超える方が利用していると聞いております。
しかしながら、9月の初めに「トラベルサービスセンター大阪」に行ったのですが、誘致決定から何か月もたったにもかかわらず、万博誘致に関するものやポスターが一切なかった。
多くの来阪旅行者が訪れる「トラベルサービスセンター大阪」において、大阪万博をPRすることは、大阪が万博開催候補地であるという認知度の向上に有効であるため、万博の発信基地にすべきと考えますが、府民文化部長の考えは如何でしょうか。

【A(府民文化部長)】

  • ◯2025年に万国博覧会の大阪開催をめざしていることを、国内外に広く周知することは、万博誘致を実現する上で極めて重要。
  • ◯トラベルサービスセンター大阪(愛称:おもてなしステーション)には、外国人旅行者を含む多くの観光客が訪れることから、大阪万博のPRにも効果的であり、デジタルサイネージで誘致動画を放映するなど、万博誘致の発信にも活用していく。
  • ◯今後とも、大阪観光局をはじめ、さまざまな関係機関と連携しながら、認知度の向上と誘致の機運醸成に努めてまいる。

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2-1.おおさかタイムライン防災

【Q】

次に防災についてお聞きします。今年7月の九州北部豪雨では、多くの方が犠牲になり、今もなお避難生活が続いています。この場をお借りして、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、1日も早い復興を願っております。
近年、関東・東北豪雨など、計画規模を超え、現行の治水施設では対応が難しい集中豪雨が全国的に頻発し甚大な被害が発生しております。
これは、平成27年9月の台風18号に伴う豪雨の際の様子ですが、鬼怒川が決壊し、多くの住民が逃げ遅れ孤立しました。
また、平成28年8月の台風10号に伴う豪雨により、岩手県の小本川(おもとがわ)が氾濫し、逃げ遅れにより高齢者福祉施設で尊い命が奪われました。
大阪府においても、今年7月に東大阪市で時間雨量100ミリを超える集中豪雨が発生し、市域の一部が浸水しました。このような中、集中豪雨に伴う水害や土砂災害、さらには、沿岸部に広がるゼロメートル地域での高潮災害に備えるため、ハード整備を着実に推進することはもちろんでありますが、命を守るために、確実に逃げるための対策を同時に進めるべきであります。
これまで、大阪府では、住民の避難行動を支援する河川カメラの設置による防災情報の充実や、避難勧告等を発表する市町村長に対して、災害時に大阪府が直接連絡するホットラインの構築などを進めてきました
このように、いざというときの避難を支援する取組みは進んでいるものの、夜間における避難や、避難所へ移動することが、かえって危険な豪雨時の避難のあり方など、避難にかかる課題は多いと考えております。
このため、国においては課題解決のひとつとして、例えば台風最接近の3日前から発表される気象台の情報に基づき、住民・行政・民間企業といったそれぞれの行動主体について、「いつ」「誰が」「何をするか」をあらかじめ整理するタイムラインの取り組みを広げていると聞いております。
タイムラインの取り組みは、住民自らの適切な避難行動に繋がる有効な取組みと考えられ、積極的に進めることが重要であります。
大阪府でも、現在、寝屋川流域をモデルとして水害対応のタイムラインの取組みを始めたと聞いておりますが、タイムラインを活用した防災について、現在の取組み状況と今後の展開をうかがいます。

【A(都市整備部長)】

  • ◯寝屋川流域においては、流域住民の避難行動のきっかけとなる避難情報を、市町村が適切に発信できるよう、流域11市、気象台、警察、鉄道・ライフライン事業者などの行動計画をまとめた水害対応タイムラインを策定中である。
  • ◯現在、関係者が参画するワークショップにおいて、気象情報や河川の水位情報、道路規制や鉄道運休の判断基準などを、同じ時間軸に並べたうえで、各主体の行動計画を共有し、検証しているところであり、平成30年台風期のタイムライン運用を目指している。
  • ◯さらに、次のステップとして、このタイムラインを地域住民と共有し、住民自らの避難行動につなげるとともに、寝屋川流域以外の河川や高潮対策にも取組みを拡大していく。
  • ◯また、土砂災害については、市町村ごとの取組みを支援することとしており、まずは、モデルケースとして、今月末に開始される河南町によるタイムライン策定の取組みに参画する。
  • ◯これらの取り組みを通じて、住民に適切に避難していただくことにより、被害の最小化につなげていく。

2-2.府内中小企業のBCP策定

【Q】

水害から住民の命を守るタイムライン防災について伺いました。
次に、こうした災害発生時に備え、企業自身が経営の危機管理として取り組む事業継
続計画・BCPについて伺います。(BCPとは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のことであります。)
東日本大震災や熊本地震等の自然災害、あるいはサプライチェーンの途絶など、企業を取り巻く様々な脅威が顕在化しました。また、こうした緊急事態は、いつ何時、どのような形で起こるのか予測することが極めて難しいものであります。
東日本大震災では、被災地の多くの企業が生産停止や倒産に追い込まれ、被災地以外の地域においても、サプライチェーンの影響で経営に支障を来たした企業が数多く発生しました。緊急事態への対応が、中小企業の事業継続に重大な影響を与えるだけでなく、最悪の場合には、廃業に追い込まれ、さらに国内外の経済、雇用にも大きな影響を及ぼすことになります。
平成27年度に国が実施した調査結果によりますと、BCPを策定済みとした割合は、大企業が約60%、中小企業が約15%でありました。中小企業では、中々、手が回らない、どうすればいいかわからないといった実情があると思いますが、先ずはBCPの重要性を知ってもらうこと、府内29万社の中小企業に広く行き渡る普及啓発の取組を戦略的に進めることが重要であります。
そこで、府内中小企業のBCP策定の取組を進めるための、府の現行の取組みと今後の取組みの方向性について伺います。

【A(商工労働部長)】

  • ◯府内中小企業は、大阪経済の重要な役割を担っており、災害等によって事業継続が困難となれば、経済全体へ甚大なダメージを与えることから、BCP策定の取組みは重要と考えている。
  • ◯これまで、府では、商工会・商工会議所等と連携し、府内中小企業に対し、災害等に備えた実効性のある対策の必要性を理解
  • ◯いただくため、府内各所でのセミナー開催や事例集の作成、また、専門家のアドバイスによる個別企業への策定支援に取り組んで
  • ◯きたところ。
  • ◯今後は、これまでの取組みに加え、BCP策定の機運が府内にさらに広く行き渡るよう、大阪府地域防災計画を踏まえ関係部局や市町村をはじめ、広くネットワークを有する中小企業組合・
  • ◯金融機関等との連携を強化するとともに、被害想定の大きい地域を重視した戦略的な普及啓発にも取り組んでまいる。

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2-3.受援計画

【Q】

昨年発生した熊本地震では、被災地外の地方公共団体等より、様々な種類の応援が行われた一方で、広域的な応援・受援に具体的な運用方法・役割分担が未だ確立していなかったことから、多くの混乱が見られました。
大阪府が、大規模災害被災の場合に、速やかに応援を受け入れ、効率的・効果的な応急対策を実施するためには、受援体制や運営方法について定めたものが必要ではないかと考えますがいかがですか。

【A(危機管理監)】

  • ◯本府では、「大阪府災害等応急対策実施要領」において受け入れ・支援体制を想定するとともに、緊急消防援助隊、警察、自衛隊などを受け入れるための広域的支援部隊受入計画を定めている。
  • ◯また、DMATやDPATといった医療チームについても、活動要領を定めており、本年7月には大規模地震時医療活動訓練を行ったところ。
  • ◯さらには、関西広域連合においても、「関西広域応援・受援実施要綱」が定められており、今年も11月に実施する近畿府県合同防災訓練では、物資輸送を含む訓練を実施する予定。
  • ◯本年3月に国の災害時受援体制に関するガイドラインが公表されたことから、他府県からの人的・物的応援を円滑に受けられるよう、
    ・対象となる業務とその内容
    ・受援ニーズの把握
    ・応援申し出の取りまとめ
    ・応援受援管理シートの作成
    といった実務的な手順や方法をあらかじめ定めた受援計画を本年度内に作成いたします。

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2-4.民間事業者との連携や協働

【Q】

次に民間事業者との連携や協働について伺います。先の2月議会の代表質問において、3つの広域防災拠点について、物資の備蓄や輸送などの課題を指摘しましたが、広域防災拠点の機能強化とあわせて、広域備蓄倉庫や応急対応業務について、民間事業者との連携による体制構築について伺います。

【A(危機管理監)】

  • ◯大規模災害時において、救援物資を継続して避難所まで配送するためには、専門性を有する民間の物流業者や倉庫業者との連携体制の構築が重要。
  • ◯このため、民間事業者と防災協定を締結し、日ごろから、連絡先の交換や協定内容の確認、訓練を通じて、お互いの役割分担等を共有している。
  • ◯7月に実施した医療活動訓練においても、防災協定を締結している大阪倉庫協会に倉庫の手配を依頼し、使用できる倉庫の連絡をいただき、物流事業者に物資を輸送していただくという図上訓練を実施しました。
  • ◯このほか、物流事業者等に、府の広域防災拠点に来ていただき、例えば
    ・入口付近から順次出せるようレイアウトし、パレット積みする。
    ・市町村ごとに色分けした紙を貼るなど、誰が見ても積込み間違いをしないようにする。
    などの意見をいただいており、できることから進めていくこととしている。
  • ◯備蓄物資の配送や国のプッシュ型支援の受入れなど、救援物資が避難所まで速やかに届けられるよう、今後も民間事業者と連携を図りながら、引き続き体制構築に努めてまいる。

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2-5.自助・共助の効果的な促進方策

【Q】

次に、自助・共助の効果的な促進方策について伺います。
近年、大阪を訪れる外国人旅行者は、過去最高を記録するなど増加の一途をたどっています。2019年にはラグビーワールドカップが開催される一方で、2025年の万国博覧会に向け誘致活動も本格化しており、今後、益々観光客の増加が見込まれております。こうした人達が安心して来訪していただくためには、災害について一層の備えが必要であります。
先の2月議会で、我が会派より府民の防災意識を醸成するために条例の制定が有効ではないかと提案しました。
現在、自助・共助の効果的な促進方策について検討が進められていると聞いておりますが、その取り組み状況、そして、条例についての検討状況について伺います。

【A(危機管理監)】

  • ◯災害時には、府民一人ひとりが自分のおかれた状況を把握し、自ら考え、行動していただけるよう平常時から防災意識を高めていくことが重要である。
  • ◯そのため、防災講演会をはじめ、大阪880万人訓練の実施、さらには、府政だよりに加え、民間フリーペーパーに防災特集を掲載するほか、地域防災の中核をなす自主防災組織のリーダー育成にも積極的に取り組んでいる。
  • ◯こうした取り組みと併せ、府民の意識調査などを行っており、議会での議論を踏まえ、自助・共助の効果的な促進方策について検討を進め、今年度中にとりまとめを行いたいと考えている。
  • ◯併せて、条例という手法についても、どのような事項が相応しいのか、また、効果があるのかなど、引き続き、幅広く意見を聴いて必要性を検討していく。

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3-1.全国学力・学習状況調査の結果

【Q】

今年度の全国学力・学習状況調査の結果が8月に公表されました。
大阪府の小学校では、全国平均よりやや低い状況が続いており、中学校でも、改善状況にはあるものの、活用の問題に課題があると聞いております。
全国学力・学習状況調査が導入されて以来10年、様々取り組んできたと思いますが、十分に改善していると言えないのではないでしょうか。
教育庁として、この間の学力向上に向けた取組みの成果と課題をどのようにとらえているのか。教育長に伺います。

【A(教育長)】

  • ◯府教育庁では、この間、教材の提供や放課後学習教室等の人的支援、さらには、課題の大きい中学校に対して直接、指導主事等を派遣し、授業改善に向けた指導助言を行うなど、学力向上に向けた支援を行ってきたところ。
  • ◯小中学校ともに、学力課題の改善に向けて組織的に取り組む学校体制が確立するとともに、落ち着いた学習環境づくりがすすみ、この間の学力の改善につながっていると捉えている。
  • ◯無解答率についても改善傾向にあるが、なお全国平均との差があり、子どもたちの学習意欲の一層の醸成が必要である。
  • ◯また、子どもたちが自分の意見を伝えたり、考えを深めたりする授業を充実させることについては、依然として課題が見られる。
  • ◯今後は、子どもたちの学びに向かう力を引き出すため、深い学びにつなげるための授業改善に取組むなど、引き続き市町村と連携し、小中学校の学力向上に取り組んでまいる。

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3-2.子どもの貧困

【Q1】

(地域と大学生とを広域的にコーディネートする仕組みについての見解)

近年、府内においても、子ども食堂など、地域における子どもの居場所で学習支援に取り組んでいるところが拡がりつつあります。
こうした取組みは、学力向上に向けて子どもたちに学ぶこと、分かることの楽しさを教える上で有効なほか、「自分と向き合ってくれる人」との出会いを導くという効果もありとりわけ子どもたちにとって年齢の近い大学生が、こうした活動に関わることは、様々な悩みも打ち明けやすく、気持ちの面でも受け入れられやすいと考えられます。
このような趣旨で、本年4月に我が会派から府に対して行った提言において、府内の大学との連携に取り組むことを求めたところであります。
先日、府が示した今後の子どもの貧困対策に係る具体的取組案の中に、学習支援の場に大学生の参加を促進することが盛り込まれており、我が会派としても、その実現を期待しております。
ただし、府内の各地域で取り組まれる子ども食堂などの取組みに、大学生に協力してもらおうとすると、地域と大学とを広域的にコーディネートする仕組みが必要であると思いますが、今後、どのように進めようと考えているのか、福祉部長の見解を伺います。

【A(福祉部長)】

  • ◯お示しのように、子ども食堂等での学習支援の場に、大学生の参加を促していくためには、人材を必要とする子ども食堂等と学生とをスムーズに結びつけていくことが必要。
  • ◯そのため、例えば、大阪府立大学など、学生が取り組むボランティア活動を単位として認める大学に対して協力を呼び掛けるとともに、こうした学生を、学習支援を希望する府内の子ども食堂等につなぐための広域的な調整も可能となるよう、NPOの参画を得るなど、具体的な仕組みづくりについて検討を進める。

【Q2】

(市町村の先進的な取組みや要望に対する支援)

府内それぞれの地域において、子どもの居場所づくりなどの取組みが進められるためには、市町村が財政支援も含め、そうした取組みを支えることが重要であります。
市町村に対して、昨年度、我が会派の議員によりヒアリングを行ったところ、府に対する要望として、市町村が行う貧困対策に対して、新子育て支援交付金による支援の拡充を求める声が多くあり、本年4月に我が会派による府に対する提言において、最前線で頑張る市町村に対し、最大限の財政措置を行うことを求めたところであります。とりわけ、市町村の先進的な取組みや要望に対しては、惜しみなく支援を行うべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

【A2(福祉部長)】

  • ◯府としては、これまでも、市町村が子どもの貧困対策として取り組む学習支援や子どもの居場所づくり等に対して、新子育て支援交付金の活用により支援を行っているところ。
  • ◯しかしながら、お示しの地域における子どもの居場所づくりに財政支援している市町村は、本年4月現在で14自治体に限られるなど、市町村によって差があるという状況。
  • ◯今後、積極的に取り組む市町村をさらに後押しすることにより、インセンティブを高めることができるよう、新子育て支援交付金の充実について、検討いたします。

【要望】

子どもの貧困対策に積極的に取り組む市町村に対して、新子育て支援交付金の充実を検討するとの答弁をいただきました。
しかしながら、新子育て支援交付金の予算額が今のままでは力不足であります。
子どもの貧困対策に積極的に取り組むならば、最前線の市町村への支援を強力に行うためにも増額すべきであります。この点を強く要望しておきます。

【Q3】

(SSWの雇用や待遇の改善)

子どもの貧困への対応には、小学校から高等学校までの校種間や、市町村・関係機関との連携が必要であります。そのためにもスクールソーシャルワーカーの役割は重要 でありますが、人員が不足しております。
小中学校における大阪府配置のスクールソーシャルワーカーにつきましても、派遣回数が少なく、すべてのケースに対応しきれていない状況や、雇用形態が不安定であるため優秀な人材が集まらない現状があると聞いております。また、学校現場でスクールソーシャルワーカーの活用の仕方が十分に浸透していないという声も聞いております。
学校現場においてスクールソーシャルワーカーの活用に対する認識を深めるとともに、制度を抜本的に見直し、充実を図る必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。

【A3(教育長)】

  • ◯スクールソーシャルワーカー等の専門家を有効に活用するには、教職員の理解が不可欠であり、市町村教育委員会に対する連絡会や研修会を通じて指導・助言している。
  • ◯府のスクールソーシャルワーカー事業に関しては、この5年間で、雇用人数や派遣回数を大幅に拡大し、その活用の充実に取り組んできた。また、待遇改善についても、これまで1時間あたりの単価が3,500円であったところ、平成28年度から3,700円に引き上げた。
  • ◯児童生徒へ適切な支援を十分に行うためには、何より優秀な人材を確保することが肝要であることから、今後、社会福祉士等の国家資格を有する人材に対する処遇改善や配置のあり方について検討してまいる。

【Q4】

(高校におけるSSWの配置事業)

高校においても貧困など様々な課題を抱えている生徒が多く、これらの生徒を支援し、課題を解決するためにSSWを活用している学校があると聞いております。
府立高校の中には、校長の裁量で支出できる校長マネジメント経費を充ててまでも、SSWを雇用している学校があるという情報も得ております。
府立学校においてSSWをどのように活用しているのか。
さらに、SSWの活用が進むようにしていくべきと考えますが、教育長の認識はいかがでしょうか。

【A4(教育長)】

  • ◯今年度は、府立高校21校にSSWを配置しており、貧困や家庭問題などにより、学習の継続が困難な生徒に対して、福祉機関等の社会資源につなげるといった役割を担っている。
  • ◯また、教員とともに面談や家庭訪問を行ったり、校内で開催する生徒支援のためのケース会議にも参画するなどして、具体的な支援方策の立案にも力を発揮しているところ。
  • ◯SSWを配置した学校からは、虐待により家出や自傷行為を行う生徒や、家庭事情の急変した生徒に適切に対応でき、学業継続につながったという報告があがってきている。
  • ◯今後とも、府立高校において、高い専門性を有するSSWを活用し、これまで以上に生徒支援が充実するよう、学校現場のニーズも踏まえながら、効果的な配置に努めてまいりたい。

【Q5】

(NPOとの外部連携)

次に府立高校におけるNPOとの連携について伺います。
教育庁では今年度より新たにNPOと連携して、生徒の相談や支援をする事業をはじめ、生徒の課題の早期発見に役立っていると聞いております。
また、これ以外に、授業においてもNPOと連携している例もあると聞きます。
わが会派で以前ある府立の定時制高校を視察した時も、不登校や様々な挫折を乗り越えた経験のあるNPOのスタッフが、授業の中で少人数で生徒と意見交換や交流を行っており、この授業の中で、生徒が変わっていく姿を見てきました。
このように学校教育にNPOが関わり生徒の支援をすることは意義があると考えており、今後さらにNPOとの連携を充実させることが必要であると思いますが、教育長の認識はいかがでしょうか。

【A5(教育長)】

  • ◯教育庁では、今年度から、課題を抱える生徒の早期発見や登校の動機づけを行うことを目的とした事業を府立高校14校において実施している。
  • ◯校内に生徒が気軽に相談できるスペース、いわゆる居場所を開設し、NPOのスタッフが生徒と交流や相談を行う中で気付いた生徒の抱える様々な課題に、学校が早期に対応することで、中退や不登校の防止に役立っているところ。
  • ◯また、生徒が自らの将来を前向きに考えることができるよう、総合的な学習の時間に、NPOのスタッフが社会人や先輩という立場から参画し自らの経験をもとに、生徒にアドバイスをするなどの取組みも実施している。
  • ◯このように、教員と異なる視点で生徒にアプローチできることから、NPOとの連携は非常に有効であると考えており、今後、関係者間において取組事例や課題を共有し、NPOとのより効果的な連携に取り組んでまいりたい。

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3-3.里親制度の推進

【Q1】

(里親等委託率の引き上げのための府民理解促進と里親支援策の充実)

次に里親制度についてお聞きします。我が国が「児童の権利に関する条約」を批准して23年、条約には、親に替わる代替的養育として、里親委託や養子縁組を受ける権利を有すると明記されております。しかし、平成27年度、全国の社会的養護を必要とする子どもの82.5%が乳児院や児童養護施設などで生活しており、他の先進国と比べるととびぬけて多い、と聞ききます。
厚生労働省は、平成23年7月、社会的養護を取り巻く環境の変化に対応していくため、「社会的養護の課題と将来像」を取りまとめ、平成41年度末の里親等委託率を3割以上に引き上げる目標を掲げました。
しかし、里親委託を量的に増やすことだけが目的ではなく、一人一人の子どもに応じた、適切な養育が可能な里親家庭の確保が必要であり、その手段の一つとして、里親の開拓から子どもの養育に関する計画の作成まで、里親を一貫して支援する専門機関との連携が有効であると言われております。
大阪府におきましても、平成27年度より、里親支援にノウハウのある民間機関と里親支援事業を展開し、着実に里親を開拓し、里親のもとで生活する子どもの数も増えていますが、平成27年度末の里親等委託率は、全国平均17.5%を下回る、9.7%にとどまっておりますことから、養子縁組や養育里親(はぐくみホーム)の支援も含め、各子ども家庭センター管内に少なくとも1か所の里親支援機関を設置するなど、里親等委託率を引き上げるためには、今まで以上の、府民の理解促進と里親支援策を充実させる必要があると考えますが、福祉部長の所見を伺います。

【A1(福祉部長)】

  • ◯里親委託については、家庭的養育環境において、虐待の被害にあった子どもたちの自己肯定感や社会性を育むことができることから、一層推進することが重要であると認識。
  • ◯本府では、平成27年3月に「第二次大阪府社会的養護体制整備計画」を策定し、平成41年度末の里親等委託率を28%にすることをめざしている。
  • ◯その実現に向け、里親家庭を一貫して支援する機関として、現在、養子縁組里親支援機関1か所、はぐくみホーム支援機関3か所を設置し、里親委託の推進に取り組んでいる。
  • ◯ 昨年の児童福祉法改正において、一貫した里親支援が都道府県の責務とされたことから、それぞれの子ども家庭センター管内に里親支援機関を設置するなど、専門性を有する民間団体と連携・協働した、さらなる包括的な支援に取り組んでいく。

【Q2】

(民間の社会的養護関係施設の専門性を活かす仕組みの構築)

包括的な里親支援を進めるということでありますが、業務内容は、里親制度の普及促進、新規里親の開拓、登録里親家庭の支援など多岐にわたります。登録里親を大幅に増やすことは、地域に根差した広報啓発活動を継続的に行っていくことによって、可能になると考えます。一方、社会的養護を必要とする子どもの養育を委託するにあたりましては、里親家庭の養育の質を向上させることが重要だと考えます。里親家庭に、様々な課題を抱えた子どもの養育を丸投げするのではなく、専門的な知識や技術をもって支援をする体制が必要であります。
里親支援にあたりましては、長年にわたり社会的養護分野でのノウハウを蓄積してきた民間の社会的養護関係施設の専門性を活かす仕組みを構築する必要がありますが、福祉部長の所見を伺います。

【A2(福祉部長)】

  • ◯府内の社会的養護関係施設は、戦前にスタートしたものが多く、時代のニーズをふまえ、戦災孤児の保護から虐待を受けた子どものケアまで、子どもや家庭への支援ノウハウを培ってこられ、高い専門性を有していると認識。
  • ◯現在、施設においては、里親家庭では養育が困難な、心理的な課題などを有する子どもに対し、それぞれのニーズに応じた養育を行い、回復を支援していただいている。
  • ◯今後は、これらの役割に加え、里親家庭が様々な課題を抱えた子どもを養育できるよう、それを支える役割を果たしていただきたいと考えている。
  • ◯そのため、今年度より、児童養護施設等を運営する民間法人に里親支援事業を委託しているところであり、今後、その取組の課題や成果について評価・分析を行うことにより、民間の児童養護施設等が本事業に参画しやすい環境を整備していく。

【Q3】

(児童養護施設退所者等の実態調査を踏まえた支援策)

次に、児童養護施設や里親家庭から自立する子どもにつきましては、親からの援助を受けることが望みにくく、自立した後の生活の安定に困難をきたす課題が以前から指摘されております。
児童福祉法では、平成16年より児童養護施設等が退所した者について相談などを行うこととされております。しかし、実際、施設を自立退所した人の中には、生活や就労、就学を安定して続けることに困難を抱えている人もいると聞きます。仕事を続けられなくなると、同時に住居を失い、貧困状態に陥るリスクは高くなります。すべての子どもが生まれ育った環境によらず、自立生活のスタートラインで不公平にならないよう支援することが重要であります。
そこで、昨年度、実施した児童養護施設退所者等の実態調査を踏まえた支援策について福祉部長の認識を伺います。

【A3(福祉部長)】

  • ◯様々な事情により家庭から離れ、施設や里親家庭で育った子どもたちが、再び困難な局面に立たされることのないよう、自立後の生活が安定するまで支援することが重要。
  • ◯本府では、専門的なノウハウを有する団体に対して、社会的スキルに関する講習会の開催や、退所後の生活に関する専門相談などを委託するとともに、自立支援資金の貸付事業により、生活支援を行っている。
  • ◯しかしながら、昨年度実施した児童養護施設退所者等の実態調査の結果では、施設等から自立した後、約8割の人が何らかの困難を感じながら生活している実態が明らかになった。
  • ◯そのため、今年度、モデル事業として、施設に退所後の自立支援を担う専任職員を配置しているところであり、今後、既存事業と組み合わせた重層的な支援体制が構築できるよう、国に提案してまいる。

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3-4.部落差別解消推進法

【Q】

昨年12月に、自民、公明、民進の3党から議員提案された「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立、施行されました。
同法は、第1条で法律の目的を定めており、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているとし、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現をめざすとしております。
第3条では、国及び地方公共団体の責務を定めており、国は部落差別の解消に関する施策を講じるものとし、地方公共団体は、国との役割分担を踏まえて地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるものとしております。
同法は6条からなる法律でありますが、非常に重要な内容が盛り込まれており、大阪府は、この法律を踏まえ、改めて、しっかりと部落差別の解消に向けた取組みを進めるべきであると考えますが、知事の所見を伺います。

【A(知事)】

  • ◯本府においては、これまでから、同和問題の解決を府政の重要課題と位置づけ、「大阪府人権施策推進基本方針」等に基づき、人権相談や教育及び啓発等の取組みを進めてきた。
  • ◯また、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を制定し、差別事象を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する調査等を規制し、部落差別事象の発生の防止に努めてきたところ。
  • ◯今後は、「部落差別の解消の推進に関する法律」の趣旨、規定等を踏まえ、引き続き同和問題の解決に向けた取組みを推進していく。

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3-5.青少年健全育成(JKビジネス)

【Q】

我が会派は、先の2月議会において、青少年を有害な環境から守るために、いわゆる「JKビジネス」に対して、条例化を含めた対策が必要ではないかと提言し、危機管理監からは、専門家を交えた青少年健全育成審議会でしっかりと議論していただくと答弁をいただきました。
8月に府が公表した高校生を対象に行った意識調査では、JKビジネスで働くことについて「お金のためだから仕方がない」、「働いている子も客も納得しているのだから問題ない」など、JKビジネスで働くことを否定的と捉えていない回答をした者が4人に1人に上っており、この調査結果から高校生のJKビジネスに対する抵抗感の希薄さ等が窺われます。
これらの状況を考えますと、大阪府においても青少年をJKビジネスに近づけない対策が早急に必要であります。JKビジネスへの対応につきましては、大阪府青少年健全育成審議会に諮問したと聞いておりますが、審議会での検討状況及びそれを踏まえた今後の府の対応について、危機管理監に伺います。

【A(危機管理監)】

  • ◯JKビジネスへの対応については、現在、法律や教育等の専門家で構成する特別部会において、警察が把握する営業実態や青少年の被害事例に加え、高校生を対象とした意識調査の結果等も踏まえながら、新たな規制の必要性も含め、対応策について様々な観点から議論いただいているところ。
  • ◯府としても、青少年を有害環境から守るための対策は重要と考えており、今後、審議会から出される答申を踏まえ、適切に対応してまいる。

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3-6.障がい者施設に通われている方々の工賃向上

【Q】

次に障がい者施設に通われている方々の工賃の向上について伺います。
大阪府では、障がい者の自立を支援するため、福祉施設から一般就労への移行に取り組まれ、近年では年間1,200人を越える障がいのある方々が、企業等に就職されているとのことであります。
今後とも、働きたいと願う一人でも多くの障がい者の就労支援に取組んでいただくことは勿論重要ではありますが、ここで忘れてはならないことは、いわゆる福祉的就労と呼ばれている障がい者施設で働くことを余儀なくされている方々の工賃も向上させていかなければならない、ということであります。工賃を向上させていくことができれば、将来への不安の軽減や福祉的就労の達成感にも繋がると思います。
大阪府においても工賃向上の支援に取り組んでいることは承知しておりますが、就労継続支援B型事業所に通う障がい者の工賃は、昨年度の月額平均で僅か11,203円しかなく、全国的に見ても低い水準となっております。
今後、工賃を引き上げていくためには、これまでにない新たな発想で支援策を展開していくことが必要ではないでしょうか。例えば、福祉部が所管する「こさえたん」ロゴマークと環境農林水産部が所管する「大阪産(もん)」とのダブルマークを使用したり、民間の店舗や道の駅等で年間を通して障がい者施設の製品を置いていただくなど、他の制度や企業との連携を強化することにより、販売効果が高まり、ひいては、工賃の向上に繋がるものと考えますが、福祉部長の所見を伺います。

【A(福祉部長)】

  • ◯本府では平成27年度に工賃向上計画を策定し、障がい者施設の経営改善や共同受注窓口の設置、また、障がい者施設で生産する製品の認知度を向上させるための「こさえたん」ロゴマークの普及などに取組んでいるところ。
  • ◯今年度、平成32年度末を目標年次とする第5期障がい福祉計画を策定することとしており、府内の就労継続支援B型事業所においても平成32年度までの目標工賃を設定していただくこととしている。
  • ◯今後、工賃の目標額の設定と併せて、目標達成に向けた効果的な支援策を検討することとしていますので、庁内関係部局や民間企業等との連携強化といったご指摘を踏まえて進めたいと存じます。

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3-7.支援学校でのスポーツ部活動推進

【Q】

次に支援学校でのスポーツ部活動推進について伺います。
2020年の東京パラリンピックにおいて、大阪の子どもたちが活躍することを期待しており、更なる障がい者スポーツの振興が必要。そのため、府立支援学校に通う障がいのある子どもたちが、外部人材や地域とも連携・協力して、障がい者スポーツを体験する機会を増やすべきと考えるがどうか。
特に、府立支援学校の生徒たちが、仲間づくりとともに、競技スポーツの魅力を体感できるよう、スポーツ系クラブ活動の充実を図るべきである。
しかし、府立支援学校における通学バスの送迎の時間帯に課題があり、クラブ活動への参加を促進させるためには、更なる工夫が必要と考える。
府立支援学校に通う多くの子どもたちがクラブ活動に参加できるため、どのように取り組んでいくか。

【A(福祉部長)】

  • ◯府立支援学校におけるスポーツ活動については、昨年9月議会の議論を踏まえ、同年12月に庁内関係課や支援学校から構成する「大阪府立支援学校スポーツ推進会議」を設置し、支援学校における運動部活動の活性化に向けた課題把握や、スポーツ活動参加への啓発や支援に努めているところ。
  • ◯とりわけ、障がい者スポーツを体験する機会の拡大に向けては、今年度から、国の事業を活用し、パラリンピアンとの交流などを通して、障がい者スポーツによる地域の小・中・高等学校との交流や共同学習を実施している。
  • ◯また、学校支援人材バンクによる外部人材の活用や、生徒たちのニーズに応じ地域スポーツ団体から指導者を招くなど、支援学校におけるスポーツ活動を推進している。
  • ◯約7割の支援学校において運動部を設置しているものの、肢体不自由校では未だ設置していない学校がある。課題となっている部活動終了後の送迎など、支援学校における運動部活動のあり方について、今年中に、モデル校を設定し、検討を行ってまいる。

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3-8.障がい者スポーツ

【Q1】

(障がい者スポーツに関する庁内連携)

障がい者スポーツの振興のため、障がい当事者やアスリート、府民など関係者の参画による「障がい者スポーツ推進協議会」のような横の連携体制を作り、計画的に進めていく必要があるのではないでしょうか。また、これまで我が会派としては、オリンピック・パラリンピックに向けて、オール府庁でスポーツの振興を図るため、スポーツ局の設置を求めてまいりましたが、なかなか実現に至らない状況であります。さまざまな行政としての課題があるのはわかりますが、オリンピック・パラリンピックは刻一刻と近づいてきております。障がい者アスリート、そして、障がい者スポーツのため、少しでも議論を前進させ、せめて、障がい者スポーツに関する庁内連携の場を設けることはできないのか。知事に伺います。

【A1(知事)】

  • ◯2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を 3年後に控え、かつてない障がい者スポーツムーブメントが起こっている。府としてもこの機を逃さず、拠点施設である「ファインプラザ大阪」を中心に「障がい者スポーツ団体やパラリンピアンなどの連携・支援を進め、障がい者スポーツ振興を図っていく。
  • ◯また、本年策定する「第2次大阪府スポーツ推進計画」にも、これら連携体制の構築などを位置付けるとともに、関係部局がしっかり連携して障がい者スポーツを盛り上げる場を設け、取組んでいく。

【要望】

ぜひ、しっかりとオール大阪・オール府庁の体制で、障がい者スポーツの振興に向けて、取組んでもらいたいと思います。
オリンピック・パラリンピックの開催地となる東京都はもちろん、神奈川県や京都府、福岡県では、スポーツ施策の司令塔となるべき部局を設置し、当然ながら、障がい者スポーツについても、その部局が所管しております。
オリンピック・パラリンピックを千載一遇の機会と捉え、真にスポーツ振興を図り、ひいては障がいのある人もない人も、等しく活躍できる社会にするためには、やはり大阪のスポーツ全般に関して、強力なリーダーシップを発揮して統括する「スポーツ局」の設置が必要であることを改めて、主張しておきます。
スポーツ局が設置されないことは、単にスポーツの領域に止まらず、大阪にとって大きな損失であり、我が会派としては、引き続き、議論をしてまいりたいと思います。

【Q2】

(障がい者アスリートを対象としたクラウドファンディング等)

今後は障がい者スポーツに対する府民理解の促進策を講じる必要があります。
そのためにも、障がい者スポーツを幅広く紹介するPRツールの活用や、パラリンピックやデフリンピック、スペシャルオリンピックスなどアスリートによる学校訪問や障がい者スポーツ競技を学校教育に組み込むといった工夫など、障がい者スポーツのよき理解者や支え手づくりが必要であります。
また、新たな支援の形として、障がい者アスリートを対象としたクラウドファンディングを検討すべきであります。これらについて、福祉部長に見解を伺います。

【A2(福祉部長)】

  • ◯障がい者スポーツのさらなる普及・発展のためには、議員お示しのとおり、より多くの府民に障がい者スポーツを見てもらい、応援してもらうことが、重要なものと認識しております。
  • ◯このため、平成27年度から今年度までの3か年のスポーツ庁委託事業として、府内小中学校や府立学校へのパラリンピアン等の派遣のほか、障がい者スポーツの体験イベントの開催などを展開してきました。今後、こうした取組み成果を生かして、府内小中学校等における障がい者スポーツ体験プログラムの検討を教育庁とも連携して、進めていきます。
  • ◯また、ご提案のクラウドファンディングは、アスリートの資金的な支援のみならず、アスリートとアスリートを応援する府民の距離を縮め、より関心を高めるという効果も期待されることから、今後、民間と連携した仕組みづくりについて、検討を進めます。

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3-9.ユニバーサルデザインの普及促進

【Q1】

(メディアユニバーサルデザインの庁内周知)

次にメディアユニバーサルデザインの普及促進についてお伺いします。色覚障がいのある方に情報を確実に届けるため、メディアユニバーサルデザインの普及促進が必要であります。メディアユニバーサルデザインというのは「文字の使い方」や「色の使い方」など印刷物を中心とする様々なメディアの見やすさ、分かりやすさを向上させるデザインの考え方です。
民間活動においてもしっかり取り組んでいただくためには、まずは行政側が、率先して取り組んでいく必要があると考えます。そこで、庁内におけるホームページや印刷物の作成に当たっては、メディアユニバーサルデザインに関するガイドライン等を示し、その実効性を高めるため、各部局の取組みを確認しつつ庁内の周知徹底を図る必要があると考えますが如何でしょうか。

【A1(府民文化部長)】

  • ◯府が発行する印刷物やホームページの作成に当たっては、色覚障がいのある人にも見やすく分かりやすい情報を提供するため、メディアユニバーサルデザインに配慮することが必要である。
  • ◯このため、平成23年9月に、福祉部、住宅まちづくり部との3部局共管で「色覚障がいのある人に配慮した色使いのガイドライン」を作成し、これに基づき、庁内各部局において、広報物の作成に当たって配慮するとともに、関係団体等にも働きかけなどを行うこととしている。
  • ◯また、本ガイドラインと併せ、色覚障がいのある人や高齢者などに配慮した印刷物やホームページを作成するための指針を作成し、毎年度、庁内に周知を図っているところ。
  • ◯今後とも、庁内において、メディアユニバーサルデザインに配慮した広報の取組みが推進されるよう努めるとともに、各部局の取組みについて確認してまいる。

【Q2】

(不特定多数の人々が利用する施設での普及促進)

施設におけるサイン・案内図などについても、見やすさ分かりやすさなどの利便性の観点から、色を使った表示が多くなされておりますが、色の使い方での配慮が足りないために、色覚障がいのある人にとって、情報が確実に伝わらないことがあります。
大阪を訪れる外国人観光客も増えていき、ラグビーワールドカップや東京オリンピックパラリンピックが開催され、2025日本万国博覧会の大阪誘致に向けていくなか、不特定多数の人々が利用する施設では、全ての人々が見やすく分り易いデザインの普及促進に当たるべきと考えますが、府としての取組みを住宅まちづくり部長に伺います。

【A2(住宅まちづくり部長)】

  • ◯大阪府では、不特定多数の方が利用する施設について、誰もが施設の情報を得られるよう案内設備の設置等を福祉のまちづくり条例に規定するとともに、「色覚障がいのある人に配慮した色使いのガイドライン」を踏まえ、まちづくりの取組みについても進めてきたところ。
  • ◯今後、大阪を訪れる外国人観光客の増加や2025日本万国博覧会の大阪誘致等の動きを踏まえ、色覚障がいのある人を含め全ての人にとって見やすく、わかり易い情報提供ができるよう、案内表示や敷地内通路等における色の選び方や表示の仕方の具体的事例を示すなど、「福祉のまちづくり条例ガイドライン」を充実し、今年度中に改訂を行う。
  • ◯さらに、このガイドラインを活用し、鉄道事業者や宿泊施設・商業施設等の業界団体を通じて、ユニバーサルデザインの普及促進に努めていく。

【Q3】

(ユニバーサルデザイン行動計画)

府の刊行物や施設におけるユニバーサルデザインについて取り上げましたが、ユニバーサルデザインとは、文化、言語、年齢、障がいの有無等に関わらず、すべての人が利用できる施設・製品・情報のデザインのことを指し、公共交通機関や建築物などの「まち」のユニバーサルデザインから、「ものづくり」、「サービス・情報」、暮らしの中でお互いを気遣い心配りをする「心」のユニバーサルデザインに至るまで、幅広い分野に共通する理念であります。
大阪を訪問する外国人観光客は急増しており、今年上半期は、531万人と過去最高を更新しました。さらに今後、2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京でオリンピック、パラリンピック開催を控え、2025年の日本万国博覧会の大阪誘致も進めている中、それにふさわしいユニバーサルデザインの社会づくりは急務であると考えております。
そこで、大阪府においても、部局横断でユニバーサルデザインを進める指針となる、ユニバーサルデザイン行動計画を作るべきだと思うが如何でしょうか。

【A3(知事)】

  • ◯東京オリンピック・パラリンピック開催や日本万国博覧会の大阪誘致等に向けて、国内外との交流の一層の増大も見込まれる。誰もが訪れやすい大阪、誰もが暮らしやすい大阪を実現するためには、ユニバーサルデザインの取組みを進めることが必要。
  • ◯このため、今後、府でこれまで実施してきたユニバーサルデザインに関する施策の点検を行うとともに、国が策定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」も踏まえ、府としての行動計画について検討する。

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4-1.肝炎対策

【Q】

是非お願いします。
次に肝炎対策についてお聞きします。国は、26年度からウイルス性肝炎の重症化予防を目的に、初回精密検査と定期検査にかかる費用助成制度を創設されていますが、現在、大阪府及び長野県を除く45都道府県で、検査費用の助成を行っていると聞いております。
ウイルス性肝炎の重症化予防の費用助成につきましては、我が会派として、かねてから要望してきたところであり、昨年9月の定例会では、「効果の高い府の事業を後退させることなく、国の助成事業の対象となるよう国に対して要望しているところ。しかしながら、国では、精密検査の受診勧奨は都道府県が主体となって進めるよう制度設計をしており、本府のように、市町村も主体となって受診勧奨に取り組むことは想定していない。今後、意見交換しながら検討したいとも聞いているので、引き続き府としても協議してまいりたい。」と健康医療部長が答弁しておられます。
制度創設から3年を経過した現在、ウイルス性肝炎の重症化予防を目的に国が創設した初回精密検査と定期検査にかかる費用助成について、大阪府においても助成が受けられるよう、府単費による対応も含め早期に制度化すべきと考えますが、健康医療部長の見解を伺います。

【A(健康医療部長)】

  • ◯国の「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業」においては、一次検査の陽性者で、かつ、同意した者に対し、受診勧奨を実施している。一方、本府においては、市町村や約3600の医療機関と連携し、一次検査受診前に、あらかじめ全ての受診者から同意を得て、陽性者に対する精密検査の受診勧奨を実施してきたことで、これまで、高い精密検査受診率をあげてきた。
  • ◯本府としては、府の優れた事業手法を維持しながら、国の補助制度を活用できるよう、この間、厚生労働省と調整を進めているところ。
  • ◯今後、とりわけ、肝炎の重症化予防にとって重要である初回精密検査について、国との調整状況、府の財政負担、費用助成による精密検査受診率向上への効果などを十分踏まえつつ、制度化についてしっかり検討してまいりたい。

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4-2.国保制度改革

【Q1】

(市町村との調整とシステム改修費の負担)

大阪府が進めようとしている保険料率の統一につきましては、結果として保険料が上がるところも下がるところもあると予想されることから、丁寧に市町村の理解を得ていくことが不可欠であります。
現在、国保制度改革に関しまして、市町村から様々な要望が寄せられるなど、まだまだ意見の調整をしていくことが必要だと考えますが、すべての市町村の同意を得る必要があるのか。また、今後、新制度施行までの半年の間に、どのように取り組んでいくのでしょうか。
さらに、市町村によっては今回の制度改革によりシステム改修が必要な場合がありますが、その費用負担について大阪府はどう考えているのか、福祉部長に伺います。

【A1(福祉部長)】

  • ◯国保制度改革につきましては、平成27年5月、大阪府市長会・町村長会との合意のもと、府と代表市町村で構成する広域化調整会議を設置し、以来鋭意、国保運営を行うための統一的な方針となる「国民運営方針」の策定に取り組んでおり、この中で保険料率の府内での統一についても定めることとしています。
  • ◯この「国保運営方針」については、来年4月からの制度改正に向け、この秋には、法律上の手続きとして市町村からの意見聴取を行い、その後、国保運営協議会への諮問・答申を経て、知事が決定するということになります。
  • ◯決定するにあたってすべての市町村の同意が必要ということではありませんが、「市町村は運営方針を踏まえた事務の実施に努める」ものとされていますので、市町村の意見をしっかりと聴きし、その理解を得られるよう努めてまいります。
  • ◯また、今般の制度改革によりシステム改修が必要となる市町村に対しては、国保広域化等支援基金や都道府県特別調整交付金などを活用して支援してまいります。

【Q2】

(特定健診受診率を低下させない取組み)

次に、市町村における健康づくり・医療費適正化の取組について伺います。
大阪府では、医療費水準を保険料率に反映しないこととしており、医療費水準の反映に代わる市町村の健康づくり・医療費適正化の取組みを支援するインセンティブ方策を構築する旨、先の5月定例会で我が会派の一般質問に対して答弁がありました。
しかしながら、市町村から医療費適正化の取組みの努力がきちんと評価されないのではないかという懸念の声があるのも事実であります。
とりわけ、特定健診に着目すると、府内市町村国保における特定健診受診率は、近年上昇傾向にあるものの、全国平均よりも低い状況が続いている中で、市町村によっては、特定健診の受診勧奨などの地道な取組みを積極的に行っているところもあり、こうした取組み努力を適正に評価していくことも重要だと考えます。
健康づくり・医療費適正化に対する市町村のモチベーションを維持し、特定健診の受診率を低下させないようにするため、どのように取り組んでいくのか。福祉部長に伺います。

【A2(福祉部長)】

  • ◯現在、広域化調整会議では、国保運営方針について、「被保険者間の負担の公平化をめざす」、そして、お示しの「健康づくり・医療費適正化へのインセンティブを強化する」という二本柱のもとで鋭意検討・調整を行っている。
  • ◯「医療費適正化」については、国が創設する「保険者努力支援制度」を活用しながら、本府独自の医療費適正化へのインセンティブの仕組みを構築したいと考えている。その際には、市町村が目標にしやすいようきめ細かく基準を設けるなど、府内の実情に応じた指標を設定してまいる。
  • ◯また、お尋ねの特定健診の検査項目については、国の定める基本的な健診項目を上回る府内共通基準を定めるとともに、各市町村のこれまでの取組を後退させないように検査項目の追加など柔軟な対応も可能となるようにする。

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4-3.オール大阪あげての特殊詐欺防止対策

【Q1】

(府内の特殊詐欺被害の現状)

大阪府内の特殊詐欺被害は、年々増加傾向にあり、深刻な問題となっています。
そこで、特殊詐欺の認知件数や被害金額等、現状についてお伺いします。

【A1(府警本部長)】

  • ◯大阪府内における特殊詐欺被害の現状について、お答えいたします。
  • ◯特殊詐欺の認知状況につきましては、本年8月末における暫定値ではありますが、認知件数が1,184件、被害金額が約27億1千万円で、前年の同時期と比べまして、被害金額はマイナス約9億3千万円で、約25パーセント減少しているものの、認知件数はプラス179件と、約18パーセント増加しております。
  • ◯大阪府警察では、多発する特殊詐欺の対策として、昨年11月に副本部長を対策本部長とする「特殊詐欺対策本部」及び各部門から人員を動員して「緊急対策プロジェクトチーム」を立ち上げました。
  • ◯更に、本年4月には捜査第二課内に111人体制の専門部署である「特殊詐欺対策室」を新設し、組織を挙げて検挙対策と防犯対策の両面に亘って取組を強化しております。

【Q2】

(特殊詐欺被害防止に向けたオール大阪での体制と庁内各部局取組みについての所見)

特殊詐欺の被害防止対策につきましては、府においても警察等と連携して、今年度から高齢者宅への防犯機能付電話機器の普及や広報啓発活動に取り組んでおられますが、被害件数は増加していることから、高齢者のみならずあらゆる世代に、より効果的に被害防止を図るため、警察をはじめ府内市町村、事業者等と連携を強化し、オール大阪で取り組むことが重要であります。
併せて、府庁内においても、関係部局が連携のもと、それぞれの部局が積極的に対策を講じることが重要であると考えます。
そこで、特殊詐欺被害の防止に向けたオール大阪での体制と庁内の各部局における取組みについて知事の所見を伺います。

【A2(知事)】

  • ◯府内の特殊詐欺被害は、極めて厳しい状況であり、その被害防止対策は喫緊の課題と認識している。
  • ◯府としては、警察のみならず、自治体、事業者、関係機関・団体が連携して対策を講じることが重要であると考えている。
  • ◯そこで、本年5月に開催した大阪府安全なまちづくり推進会議総会において、『特殊詐欺の被害防止』を取組重点に加えたほか、府内市町村に対しても、積極的な取組みをお願いするなど、オール大阪の体制による被害防止対策を推進している。
  • ◯庁内では、総合治安対策庁内推進会議において情報を共有の上、関係部局が連携し、広報啓発など積極的に被害防止に取り組んでいる。
  • ◯今後、引き続き、被害状況に鑑み、それぞれの部局が主担業務を通じて、より効果的に対策を進めていく。

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4-4.住吉市民病院廃止後の病院再編計画

【Q1】

(府市共同住吉母子医療センター(仮称)の整備)

次に、府市共同住吉母子医療センター(仮称)の整備について伺います。
平成24年5月の第12回府市統合本部会議におきまして、当時の府の医療監が急性期・総合医療センターへの機能統合案について、整備費は約30億円と説明されております。
しかし、本年9月20日の記者会見において、知事は「手術室等の機能の拡充を含めた全体整備費は60億円」と説明されていました。
それでは、当時なぜ30億円としか説明しなかったのか、また知事が説明された60億円の整備費については、議会に説明されているのかを健康医療部長に伺います。

【A1(健康医療部長)】

  • ◯平成24年5月の府市統合本部会議に提出した資料については、小児・周産期医療に特化した住吉市民病院現地建替案と比較検討するため、急性期・総合医療センターへ機能統合する案について、全体整備費を概算で約60億円と想定した上で、小児・周産期医療部分の概算整備費を約30億円と記載したもの。
  • ◯この資料については、府健康医療部、当時の大阪市病院局及び府立病院機構で作成したもの。
  • ◯また、府市の負担割合はこの時点では決まっておらず、その後平成24年11月の府市統合本部会議において、全体整備費を府市で折半することとした。
  • ◯約60億円の全体整備費については、概算の金額であったことから、その後、整備費の精査等を行い約75億円とし、平成25年2月定例府議会に所要額を盛り込んだ当初予算案を提案し、ご審議いただいたところ。

【再質問】

病院再編計画のこれまでの経過について振り返りますと、2度にわたる公募の失敗があり、その後、個別に誘致を進めた南港病院も日影規制の問題等により事業予定者を辞退されるなど、とても順調に進んでいるとは言いがたい状況にあります。
この原因は、大阪急性期・総合医療センターと住吉市民病院の医療機能が異なっているのにもかかわらず、両病院が近接していることで、二重行政という観点からむりやり統合しようとしていることがそもそもの原因ではないかと思われます。
改めて、大阪急性期・総合医療センターと住吉市民病院に二重行政はあったのか、健康医療部長の見解を伺います。

【A(健康医療部長)】

  • ◯急性期・総合医療センターは、高度な周産期医療に加えて通常分娩など一般医療も担っている。また、住吉市民病院においても比較的高度な周産期医療を提供しており、ともに地域周産期母子医療センターに位置づけられている。
  • ◯これまで、近接した両病院の機能については、医療資源の最大限の有効活用や、府民及び市民サービスの最大化という観点からの検討は行われていなかった。
  • ◯府市統合本部会議では、急性期・総合医療センターへの機能統合により、ハイリスク分娩や重症小児患者への対応について、機能強化を図るなど、様々な観点から議論が行われ、方向性が決定したもの。

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5-1.文化財行政

【Q1】

(埋蔵文化財の活用)

次に移ります。
7月に開催された文化審議会世界文化遺産部会におきまして、「百舌鳥・古市古墳群」が、平成29年度のユネスコへの世界文化遺産推薦候補に決定されました。また4月には大阪府・奈良県ほか10市町村で共同申請していた「竹内街道・横大路」が大阪府で初めて日本遺産認定を受けております。
大阪府が誇る文化遺産を国内外に発信する環境が整いつつあることを大変喜ばしく思っております。
大阪府内には多くの文化財がありますが、なかでも発掘調査で出土した埋蔵文化財は、大阪府教育庁が保管するものだけで21万箱を超え、その量は全国で最も多いと聞いております。
市町村の保管するものも含めれば、さらに膨大な数の埋蔵文化財が保存されており、今後も、発掘調査が実施されるたびに、この数は増えていくものであります。
大阪府教育庁は、所管する21万箱にものぼる埋蔵文化財の活用方針を策定し、それを踏まえて積極的な活用を図るべきと考えますが如何でしょうか。教育長に伺います。

【A1(教育長)】

  • ◯埋蔵文化財は、文字で記された記録だけでは知ることのできない地域の歴史・文化を物語る貴重な資料である。
  • ◯これまで教育庁としては、大阪府教育振興基本計画に掲げた「子どもたちが歴史や文化に触れる機会の拡大」を進めるため、発掘調査現場の公開、府立学校での展示や出前授業、大阪府立弥生文化博物館、近つ飛鳥博物館での展示など、貴重な資料を府民の目により多く触れるよう、公開と活用に努めてきたところである。
  • ◯今後の埋蔵文化財の活用については、現在策定中の後期事業計画に位置付け、学校教育での活用をさらに進めるとともに、市町村の市民講座への職員の派遣や出張展示など、府内の市町村、学校、博物館などとの連携強化に努めてまいりたい。

【Q2】

(百舌鳥・古市古墳群の価値や世界文化遺産登録の意義に関する府民理解)

百舌鳥・古市古墳群は、地元市民によって、1600年もの間、守り受け継がれてきた大阪が世界に誇る歴史遺産であります。
平成27年には、堺市で「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」が、羽曳野市・藤井寺市でも「もずふる応援隊」が設立され、企業や市民が一体となり世界文化遺産登録を後押ししております。
また、府内経済界、大阪にゆかりの文化人、府内市町村等が中心となり設立された、府内全域における応援組織「府民会議」も活動されていると聞いております。
しかし、百舌鳥・古市古墳群の価値や世界文化遺産登録の意義に関する府民の理解はまだまだ十分ではないと感じております。登録に向け、百舌鳥・古市古墳群の素晴らしさをより深く府民に知っていただく必要があると考えますが如何でしょうか。府民文化部長に伺います。

【A2(府民文化部長)】

  • ◯百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向け、より多くの府民の方々に、地元大阪が世界に誇るべき歴史遺産の登録を応援いただくとともに、古墳群の価値や魅力について理解を深めていただく必要があると考えている。
  • ◯そのため、有識者や文化庁及び宮内庁職員を招いたシンポジウムの開催や、百舌鳥・古市古墳群の価値や魅力、世界文化遺産登録の意義等について知っていただく「世界遺産学習会」を、府内市町村と連携し、実施しているところ。
  • ◯今後は、若い世代に、より関心を持っていただくため、中学校における世界遺産の出前授業や府立大学と連携したウォーキングを行うなど、より多くの皆さんに百舌鳥・古市古墳群の価値や魅力を伝えていきたい。

【Q3】

(百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた課題と今後の取組み)

府民の理解向上に取り組んでいただいているところでありますが、世界文化遺産登録に向けた課題や留意すべき点をどのように考えておられるか。
また、今後は、古墳群を訪れる方の増加が予想され、アクセスをどうするかなど来訪者対策の充実が求められると考えますが如何でしょうか。

【A3(府民文化部長)】

  • ◯7月31日に開催された国の文化審議会においては、推薦書における古墳群の価値等の記述について、ユネスコ世界遺産委員会委員の理解が得られるよう、海外の事例とも比較しながら、よりわかりやすく説明することや、資産の管理体制の形成が求められたところ。
  • ◯そのため、国内外の考古学や世界遺産登録に携わった専門家を招き、意見をいただいているところ。
  • ◯また、資産の保存管理について、地元3市に加え、国の関係機関と共に、適切になされるよう努めていく。
  • ◯来訪者対策については、古墳群を訪れる多くの方々がスムーズに周遊していただけるよう、公共交通機関での来訪の呼びかけや、ホームページによるアクセスなどの事前周知を行うとともに、現地ではルート案内看板の設置を充実させる等、地元市とともに取り組みを進めてまいる。
  • ◯平成31年度の世界文化遺産登録の実現に向け、地元3市と共に取組んでいく。

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5-2.景観施策

【Q】

(「都市景観ビジョン・大阪」での景観づくりについての取組み)

昨年度の2月議会、我が会派の代表質問において申し上げましたが、景観10年、風景100年、風土1000年と言われるように、景観は、地形、自然、歴史、文化等を背景に、人々の日々の生活の営みの中で形づくられるものであり、新しい価値や利益、さらには地域に暮らす人々の誇りへと繋がっていくものと認識しております。
大阪には、3方を囲む山々や大阪湾から見る広域的な眺望景観のほか、時代を反映する様々な建造物や地域の方々が脈々と守り続けてきた古樹・銘木などの景観上重要な要素が豊富にあり、これらを有効に活用し、大阪の魅力をより向上させるには、他府県との連携や、時代背景などのストーリー性を重視した景観形成などが重要であると考えております。
現在、策定を進めている「都市景観ビジョン・大阪」では、どのような観点で景観づくりに取り組もうとしているのか住宅まちづくり部長に伺います。

【A(住宅まちづくり部長)】

  • ◯大阪・関西を訪れる外国人観光客が増加し、2025日本万国博覧会の大阪誘致や百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けた取組みが進む今が、歴史文化、都市インフラなど様々なストックやポテンシャルを活かした魅力ある景観づくりを進める絶好の機会といえる。
  • ◯「都市景観ビジョン・大阪」では、関西全体を視野に入れ、世界に誇る大阪の景観をさらに磨くための景観形成の方向性や実現方策を示すこととしている。
  • ◯具体的には、新たな観点として、今に歴史と文化を受け継ぐ淀川舟運や京街道、竹内街道など近隣府県と連携した「広域的な景観形成」や、臨海部のコンビナート、都心のイルミネーション、寺内町の灯篭など地域に相応しい「夜間景観の活用」、さらには樹木や古民家の保全・活用など市町村と連携した「人々に誇りと愛着をもたらす地域の景観形成」を盛り込む。
  • ◯今後、年内に景観審議会から答申を得た上で、「都市景観ビジョン・大阪」を年度内に策定する。

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5-3.森林環境税

【Q1】

(森林環境税による森林環境整備事業の評価結果の府民への周知)

次に移ります。
森林環境税の使い道を、納税者である府民にどのように使われているかお知らせすることは重要であり、府は府民に十分、説明を行う責任があります。
特に、都市部の住民を対象にした説明会は、人口比からしても十分に行うべきであります。
どのように府民に対して説明を行っているのか、環境農林水産部長に伺います。

【A1(環境農林水産部長)】

  • ◯自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐため、昨年度から導入した「森林環境税」を活用し、新たな森林保全対策をスタートさせた。
  • ◯森林環境税事業については、「森林環境整備事業評価審議会」を設置し、その実績について評価をいただいたところであるが、平成28年度実施事業については、6月30日に開催した本審議会において、すべて「妥当である」旨の評価を得たところ。
  • ◯この評価結果や森林環境税の取組み等について、広く府民に説明することは重要と認識しており、「府民説明会」を府内4箇所の農と緑の総合事務所管内においてそれぞれ1回、大阪市内での2回を加え計6回開催したところ。
  • ◯また、府内市町村において開催される「おおさか山の日」のイベントやアドプトフォレスト活動の場など森林関連の行事、都市部で開催される「御堂筋完成80周年記念事業」、「水都おおさか森林(もり)の市」など、様々なイベントの開催時に、大阪の山の現状や森林環境税の取組みについて説明し、理解を求めていく。
  • ◯さらに、小中学校や自治会などでの出前講座のほか、ホームページやFacebookなど様々な媒体も活用しながら、府民に理解を深めていただくための様々取組みを展開してまいる。

【Q2】

(都市緑化についての今年度の取組みと次年度以降に向けた新たな施策の検討状況)

次に都市緑化の推進について伺います。
府は、当初、森林環境税の導入検討時、森林対策と併せて都市緑化にも取り組むとして検討を進めていました。しかし、結果としては、都市緑化については、森林環境税の対象からはずし、別途取り組むと方針転換を行ないました。
税を負担してでも緑化を進めて欲しい、という府民の声も多くあった中で、こうした期待に応えるためにも、わが会派は、都市緑化の積極的な推進を一貫して求めてきたところであります。
現状、環境農林水産部の都市緑化関連予算は1億円強に留まっており、推進に向けた大きな動きは見られないのではないかと考えております。
先の2月議会の代表質問においてもこの旨を指摘し、都市緑化の一層の推進に向け、更なる取組みを求めたところであります。
その際、環境農林水産部長からは、みどりのまちづくりの充実強化を図っていくとともに、都市緑化を一層前に進めていくため、関係部局と更なる施策連携の検討を進める、との答弁をいただきました。
そこで、今回改めて、都市緑化についての今年度の取組みと次年度以降に向けた新たな施策の検討状況等について、環境農林水産部長に伺います。

【A2(環境農林水産部長)】

  • ◯都市緑化については、市街地の大部分を占める民有地の所有者である事業者や府民の緑化意欲を高め、みどりのまちづくりを促進していくための取組みを継続的に進めていくことが重要と考えており、認定制度や補助事業、規制誘導等により、市街地のみどりを面的・線的に広めていくことに重点を置き、取組みの強化を図っている。
  • ◯具体的には、緑陰づくりと周辺街区へのみどりの普及を進める「実感できるみどりづくり事業」について、今年度は、事業費の拡充や補助メニューの充実を図るとともに、昨年10月に運用を開始した接道部に緑地を配置誘導する制度について、その積極活用を行なうことなどにより、府民や来阪者の目に触れるみどりづくりを推進しているところ。
  • ◯また、府・市町村で構成する緑化行政連絡協議会の体制を充実し、民間事業者による緑化活動等への支援を強化するなど、都市緑化の積極的な推進に努めている。
  • ◯さらに、大阪の街の魅力をより一層高めていくことを目指して、関係部局連携のもと、今後のみどり施策の方向性について、現在、検討を行っている。
    具体的には、
    ・みどりの多面的機能に着目し、施策連携を進め、地域課題
    例えば、集客・賑わい、ヒートアイランド対策、防災・減災
    などへの対応にみどりを積極的に活用すること
    ・公民連携の一層の推進を図り、民間のポテンシャルを最大限引き出すこと
    この二つの観点から、今後概ね5年程度の、みどり施策の方向性を今年度中にとりまとめることとしている。
  • ◯都市緑化を一層前に進め、みどりが充実した魅力ある大阪の創出を目指し、今後とも、関係部局はもとより、市町村、民間との連携を図りながら、積極的に取組んでいく。

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5-4.大阪農業の発展

【Q1】

(都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例について、農地をより積極的に活用する制度改正をすることについての見解)

大阪の農業・農空間の多様な機能を保全するためには、農地が遊休化することなく、農業が継続的に営まれることが必要でありますことから、これまで府は、「都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」により、遊休農地を解消すべき区域を指定して、耕作の再開に取り組み、一定の成果をあげてこられました。
しかしながら、大阪府は超高齢社会を迎え、65歳以上の高齢者人口が約3割に達しようとする中、とりわけ農業従事者においては約7割が高齢者であり、今後、後継者不足による農業の担い手の加速的な減少とそれに伴う地域力の低下が懸念され、農業や農空間の将来に不安を抱えているとの声も聞かれます。
担い手のさらなる減少に対応し、農空間を保全し、大阪農業を活性化させていくには、消費者の身近にある都市農業の強みを活かし、意欲ある新たな担い手が積極的に農地を利用できる仕組みが必要であります。
そのためには、地域の農地を将来、誰がどのように利用していくのか、農家をはじめとした関係者自らが考えることが重要であり、条例についても、これまでの遊休農地を中心とした対策から、地域全体の農地をより積極的に活用する制度へと改正を検討すべきと考えるが如何でしょうか。環境農林水産部長に伺います。

【A1(環境農林水産部)】

  • ◯大阪が、安全で暮らしやすい、豊かな魅力を備えた都市であるためには、農業及び農空間を積極的に守り育て、その多様な公益的機能の維持増進を図ることが重要と認識。
  • ◯ご指摘のとおり、担い手の不足が懸念される中、企業を含めた意欲ある新たな担い手が参入しやすいよう農地を集約するとともに、府民ボランティアや学生等に農作業を手伝っていただく援農の取組みなどを一層進めていく必要がある。
  • ◯そのためには、地域農家と新たな担い手をはじめとする関係者が、営農しやすい農地利用のあり方を検討し、その情報を行政、JA、その他農業団体等が常に共有し、実現に向け連携していくことが重要と考える。
  • ◯こうした取組みの制度化に向け、現行条例の改正も視野に入れ、検討して参る。

【Q2】

(ほ場整備の推進)

農地を積極的に活用する制度を検討するとのことでありますが、是非頑張ってほしいと思います。農業をビジネスとして取り組もうとする意欲ある担い手が参入する場合、やはり営農環境が整い、集約された農地であることが望ましいと考えます。
大阪では農地の区画や農道、水路等を総合的に整備する、いわゆる「ほ場整備」の実施率をみると全国と比べ、かなり低いのが現状であります。
都市の成長に、鉄道や道路といった都市インフラの充実が必要であることと同様、農業の成長産業化には、ほ場整備の実施が不可欠であります。
そこで、ほ場整備の推進について、どのように取り組むのか伺います。

【A2(環境農林水産部長)】

  • ◯農地の利用集積とともにほ場整備を進めることは、経営規模の拡大、低コスト化に資することはもとより、お示しのように意欲ある担い手の参入が図られやすいなど様々な効果がある。
  • ◯しかしながら、ほ場整備にあたっては、農地所有者等関係者の合意形成が前提となるが、将来の農業経営に対する考え方が異なることや事業費の負担を伴うことなど課題も多い。
  • ◯このような中、本年5月に土地改良法が改正され、地域の農地を農地中間管理機構を通じて担い手に貸し出す場合には、ほ場整備に係る農家の負担を大きく軽減できる事業制度が創設された。
  • ◯今後は、地域に対して、将来の農地利用のあり方と併せ、本制度の活用についても検討を促し、合意が図られた地域に対しては、ほ場整備を実施するなど、積極的に取り組んでまいる。

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5-5.観光施策

【Q1】

(大阪ストーリープロジェクト事業)

次に宿泊税を活用した2つの事業についてお聞きします。
まず、大阪ストーリープロジェクト事業についてですが、本事業は、大阪府域全体に観光誘客を促進し、地域の活性化につながる事業であると期待しております。本年度は6市村、1団体から事業計画書が提出されているものの、エリアに偏りがあると聞いております。市町村によっては、この事業を活用するにあたって、どうすれば効果的かつ継続的に事業ができるのかについて悩みを抱えているところもあるのではないかと思います。
そこで、この事業の展開にあたりましては、市町村に対し、専門家からアドバイスを行うなどの支援が必要であると考えます。また、市町村のみならず地域で意欲的に活躍されている方々を巻き込むことも大切であります。そうしたことにより、この事業が広く活用され、より効果的なものとなると思いますが、いかがでしょうか。
府民文化部長に伺います。

【A1(府民文化部長)】

  • ◯大阪ストーリープロジェクト事業は、府域への観光誘客等を促進するため、複数市町村の観光資源をストーリーとして取りまとめ、旅行者ニーズに対応した魅力の磨き上げと受入環境整備への取組みに対して補助を行うもの。
  • ◯まちの魅力づくりにあたっては、市町村だけでなく、熱い思いを持って活動されている地域の方々にも参画していただくことが重要と認識している。そのため、府内市町村だけでなく、地域の魅力づくりや魅力発信、観光集客に資する活動を営む団体やその構成員等を補助対象としている。
  • ◯当該事業が効果的かつ継続的に事業展開できるよう、事業を実施する市町村等には、専門的な知見を持つアドバイザーから助言を受けられる仕組みを活用いただくとともに、府としては、事業の成果を先進事例として発信する。今後、この制度が広く活用され、府域への観光誘客や地域の活性化につながるよう努めてまいる。

【Q2】

(ナイトカルチャー発掘・創出事業)

次にナイトカルチャー発掘・創出事業について伺います。大阪府では、主にインバウンドの観光客向けの演劇、古典芸能、ノンバーバルパフォーマンスなどの夜間公演等のナイトカルチャーの充実を図るため、宿泊税を活用して、「大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金」を創設し、現在、補助対象となる事業の公募を行っていると説明を受けております。
この補助金の目的を達成するためには、補助を受けた事業が自立して継続的に実施されることが必要であります。そうした事業を育てていくためには、単年度だけの支援ということでは難しいのではないかと考えるが、いかがでしょうか。
また、補助事業の選定にあたっては、事業者がどのように継続的・自立的に事業を実施していくか、その過程も含めて十分確認することが必要と考えますが如何でしょうか。

【A2(府民文化部長)】

  • ◯本補助金については、夜間公演等の観光コンテンツを新たに発掘・創出することにより、来阪される外国人観光客の満足度を高め、更なる呼び込みを図ることを目的に創設。
  • ◯補助金の制度設計にあたってご意見をいただいた有識者からは、採算面への危惧等から躊躇される方々に事業展開を促し、観光コンテンツとして定着するためには、一定期間が必要と伺っている。
  • ◯ こうした有識者の意見を踏まえ、事業計画書に「自立化に向けた取組み」を記載していただくこととしている。事業の選定にあたっては、事業の実現性、新規性、効果等のみならず、継続性・自立性について十分に確認する。これにより、将来的に事業者の方が自立して運営できると期待される事業を支援し、大阪のさらなる魅力づくりに努めてまいる。

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5-6.成長戦略のバージョンアップ

【Q1】

(「大阪の成長戦略」のこれまでの到達点と今後の方向性)

「大阪の成長戦略」につきましては、2010年策定以降の社会経済情勢の変化やIoTやAIなどの新技術の発展などを踏まえ、今年度、バージョンアップについて、検討を進めていると聞いております。これまでの到達点、今後の方向性について、政策企画部長に伺います。

【A1(政策企画部長)】

  • ◯成長戦略バージョンアップの目的は、これまで成長戦略に基づき我々や民間の取組みの到達点の確認と、社会経済情勢の変化や、IOT、AIなど新技術の発展、万博・IRの動きなどを踏まえ、今後どこに注力していくかを明らかにし、オール大阪で共有すること。
  • ◯そのため、各種データ等を用いて戦略策定から現在までの検証を実施するとともに、これまでの取組みに対する評価や今後の検討課題について有識者からご意見を賜りながら、バージョンアップの方向性について、今回たたき台としてとりまとめた。
  • ◯分析結果からは、大阪の景況は概ねゆるやかな回復傾向にあるが、未だ力強い回復とは言えない状況にある。また、雇用、観光インバウンド、開業などで明るい兆しが見える一方で、生産性の向上や人手不足への対応などが課題であることが明らかとなった。
  • ◯今後力強い成長につなげていくために、大阪・関西におけるライフサイエンスのポテンシャルを活かした健康医療分野の産業拠点化や、大阪のものづくり産業の強みと第4次産業革命の技術を結び付けることによる生産性の向上やイノベーション創出などに重点的に取組むといった方向性を整理したところ。

【Q2】

(成長戦略におけるものづくり中小企業支援)

今回、成長戦略バージョンアップのたたき台が示されましたが、厳しい環境におかれるものづくり中小企業をどう活かすかという視点が全く抜け落ちていると思います。
大阪の経済を支えているのは、ものづくり産業をはじめとする中小企業であります。成長戦略ということで、インバウンドや先端産業など華やかな部分ばかりに焦点があたっていますが、大阪の経済を支えている中小企業をしっかり支援していくことが大阪の成長に繋がると考えます。中小企業に対する取組みについて、成長戦略の中で見える形に落とし込むべきと考えますが、政策企画部長の所見を伺います。

【A2(政策企画部長)】

  • ◯大阪は中小企業のまちであり、大阪府の輸移出額の約半分が製造業であることからも、大阪経済が成長していくためには、ものづくり中小企業が重要な役割を担っていると認識。
  • ◯今後重点化を図る分野に健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成を挙げているが、大阪のものづくり中小企業への調査では、約5割が医療機器、介護・福祉機器分野への参入に前向きといった調査結果もあり、この分野は大企業だけでなく、ものづくり中小企業の持つ技術やノウハウが活かされることが期待できると考える。
  • ◯また、第4次産業革命の新技術活用による生産性の向上を挙げているが、ものづくり中小企業にこれらの技術が導入され、イノベーションの創出や生産性の向上を通じて、より付加価値の高い産業に転換していくことが大阪の成長に繋がるものと考えている。
  • ◯今後、大阪の中小企業の力を如何に強めていくか、年度末の成長戦略バージョンアップに向け、企業の声もお聞きし、関係部局とも連携しながら検討を深め、反映させてまいりたい。

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5-7.経済再生・企業の本社機能流出

【Q】

(企業流出の現状認識と企業支援策)

大阪経済の再生に向けて、国の「総合特区制度」や府独自の「成長特区税制」など様々な支援策により経済の活性化に取り組んでいますが、大阪企業の本社機能の他府県への移転に歯止めがかかっておりません。この現状をどのように認識しておられるのか。
大阪府内に企業を呼び込むには、これまでの取り組みだけでは不十分であり、さらなる支援策の検討が必要と考えますが、あわせて商工労働部長に伺います。

【A(商工労働部長)】

  • ◯本社機能の府外への移転の動きは、東京や近隣府県への流出が続いているものの、従業員50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の企業本社数は、ほぼ横ばいで推移している。移転要因としては、情報系などの企業では、東京での事業拡大を目指す傾向が考えられ、また、製造業を中心とした企業の近隣府県への移転では、住工混在、操業環境、交通アクセスの利便性向上などに加え、工場等に活用できる産業用地の不足もあると考えている。
  • ◯本府では、大阪経済の再生に向け、大阪の強みである新エネルギー、ライフサイエンスの両分野を成長産業分野と位置づけ、国の「総合特区制度」や府独自の「成長特区税制」などを活用し、支援を重点的に行ってきた。
  • ◯大阪に企業を呼び込むため、こうした大阪の投資魅力や取組みをPRするセミナーなどを開催するとともに、大阪への進出に興味を持つ企業や他地域の経済団体等への個別訪問にも積極的に取り組む。
  • ◯また、不足する産業用地の創出については、企業ニーズも踏まえながら、関係部局とも連携し、市街化調整区域の開発許可などの様々な手法の活用を府内市町村に働きかけている。
  • ◯引き続き、成長産業をはじめ国内外からの府内投資を促進するとともに、工場等の府外流出の防止に努める。

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5-8.大阪ビジネスサポートデスクによる海外ビジネス展開支援

【Q1】

(海外ビジネス展開の支援)

海外ビジネス展開の支援について、お伺いします。
少子高齢化、消費生産人口の減少による国内市場の先細りが懸念される中、今や中小企業にも海外ビジネス展開の必要性が高まってきたと言えます。現在、大阪府の海外拠点として、現地の日系企業に委託するビジネスサポートデスクは9カ所あるものの、駐在員事務所は上海事務所のみとなっております。それぞれの企業相談対応件数を比較しますと、ビジネスサポートデスクは世界9カ所全体を合計しても上海事務所の半分程度で、上海事務所の件数には到底及ばない状況であります。以前、私は議会の代表で上海事務所を訪れ、駐在員の方々には大変お世話になりましたが、現地政府機関や現地に進出した大阪企業との結びつきを肌で感じることができました。やはり日頃からのきめ細かい人脈づくりが信頼関係構築につながっているものと思います。
民間に委託しておりますビジネスサポートデスクは、企業支援メニューの範囲内だけの業務に限定されてしまいますが、駐在員事務所は現地における大阪の顔としてネットワークを構築し、進出企業にとっては現地で直接フェイストゥフェイスの支援を受けることができるなど、その存在は重要であると考えます。そこで、海外駐在員事務所である上海事務所及び民間委託の大阪ビジネスサポートデスクの業務について、それぞれ役割の違いやその利用状況について、商工労働部長に伺います。

【A1(商工労働部長)】

  • ◯上海事務所における府の業務は、すでに現地に進出した大阪企業への継続的な支援やフォローアップなどが主なものとなっている。一方、ビジネスサポートデスクの業務は、在阪の企業がこれから海外展開しようとする場合等の支援を中心に行っている。こうした支援形態の違いから実績数も自ずと異なる。
  • ◯なお、上海事務所では、本府の職員が駐在して、すでに大阪から現地へ進出している企業にフェイストゥフェイスで相談に応じる等の特長が生かせているのも事実。
  • ◯一方、これから現地との取引や進出を検討される在阪企業がビジネスサポートデスクを利用する際には、当該企業から利用申込があった都度、まず当部の担当職員が企業を訪問し、支援ニーズについてヒアリングを実施した上で、現地のビジネスサポートデスクにつなぐなど、きめ細かく対応。そうしたサービスの提供をセミナー等で周知してきた結果、利用件数も増加しているところ。

【Q2】

(海外駐在員事務所の設置)

先ほどの部長答弁で、上海事務所とビジネスサポートデスクの業務や役割などの違いはわかりました。一方で、商工労働部部局運営方針にもあるように、新エネルギーやライフサイエンスといった先端分野、成長産業に力を入れ、より企業ニーズに対応した海外展開支援を実施していくためには、北米や欧州が重要となり、海外拠点の強化が必要となってくると考えております。これから、本気で海外展開支援を実施して行くのであれば、かつてのように駐在員事務所の設置が必要でないでしょうか。今後、北米や欧州などの地域に駐在員事務所の設置を検討してはどうかと考えますが、商工労働部長の見解を伺います。

【A2(商工労働部長)】

  • ◯海外駐在員事務所については、「民間でできることは民間に委ねる」、「選択と集中」という考え方のもと、財政再建プログラムにより見直しを行った結果、現在の体制になっている。
  • ◯市場としての有望性に加え、現地の政府機関等とのネットワークが重要となる上海事務所は存続し、その他の地域は、全て「ビジネスサポートデスク」として、各々現地にネットワークのある民間企業に委託した。
  • ◯先端分野や成長産業分野においては、北米や欧州地域の市場が有望であるため、昨年度は、水素・燃料電池分野で、北米に知事のトッププロモーションと、企業団派遣を実施した。今年度も欧州をターゲットに同分野で、事前の調整を実施し、企業団を派遣する予定。また、ライフサイエンス分野では、北米で開催される展示会への出展支援や、欧州企業団の来日機会を利用した府内での商談会の実施に取り組んできたところ。
  • ◯在阪企業等が、海外での展開をめざす場合には、ビジネスサポートデスクでの支援、JETROなどの現地拠点と連携した支援など、案件の熟度や難易度等に応じて、しっかりとサポートしていく。
  • ◯今後、大阪産業・経済の成長のためには、国際ビジネスの促進により一層注力することが必要と考えている。限られた資源の中で、我々が有する機能に加え、在阪領事館やJETRO、関経連、大商といった国際ビジネス関係機関が有する強みや機能を積極的に活用し、適切な役割分担のもと、企業ニーズや案件に応じたベストミックスでの対応ができるよう、支援の充実を図る。

【要望】

成長産業分野の育成に本気で取り組むのであれば、売り先となる海外市場での販路開拓に注力しなければなりません。先ほど質問させていただいた「大阪の成長戦略」のバージョンアップ案でも、健康・医療関連産業分野などへのさらなる重点化といった取組みが提示されておりますが、この成長戦略に従って大阪産業が新たなステージとなった暁には、その状況に応じて、企業の海外展開を支援する必要があります。先ほども申したとおり、ビジネスサポートデスクでは業務範囲も限定されますことから、今後、駐在員事務所の設置に向けて検討すべきであると考えます。
ぜひ、企業の海外ビジネス展開支援におきましては、刻一刻と変化する市場の動向を意識して、その時々における様々なニーズや要請などに応じて、積極的・柔軟的に対応していただきたいと要望しておきます。

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5-9.国際会議の誘致と国際会議場の改修

【Q】

(MICEの積極的な誘致と国際会議場の改修)

次に移ります。
大阪の都市格向上や魅力発信につながることから、国際会議やインセンティブツアー、展示会などのMICEの積極的な誘致を進めることが必要であると考えますが如何でしょうか。
また、第14回国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)については、「施設規模の関係で会場が2施設に分散されている」との理由から、大阪ではなく京都で開催されることが決定しました。各都市でMICE施設の整備が進み、都市間競争がさらに激化することが見込まれる中、今後、同様の国際会議を誘致していくため、府立国際会議場において、必要な改修を早期に行うことが必要と考えますが如何でしょうか。府民文化部長に伺います。

【A(府民文化部長)】

  • ◯国際会議をはじめとするMICEの誘致については、誘客促進や経済活動の活性化に加え、都市格・都市の競争力の向上につながるものと考えている。
  • ◯このため、大阪市、大阪観光局、経済3団体とともに、本年3月に策定した「大阪におけるMICE推進方針」に基づいて、5月に「大阪MICE推進委員会」を立ち上げ、オール大阪で連携しながら、戦略的なMICE誘致に取り組んでいる。
  • ◯これまでに多くの国際会議の開催実績を有し、大阪のMICE機能の中核を担う府立国際会議場については、今年度、施設の需要予測や収支見通しの調査・分析などを行っているところ。今後、その調査結果をもとに、大阪MICE推進委員会での議論も通じて、機能強化の必要性を検討していく。

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5-10.大阪城東部エリアまちづくり、成人病センター跡地活用

【Q1】

(大阪城東部地区のまちづくりの今後の取組み)

次に大阪城東部地区のまちづくりについて伺います。
大阪城東部地区は、JR大阪環状線に隣接する面積が40haある大きなポテンシャルを持つ地区であり、グランドデザイン・大阪でも、大阪城・周辺エリアを象徴的なエリアとして位置づけており「うめきた」の次はこの大阪城東部地区と考えております。
その大阪城・周辺エリアの中の大阪城公園では、本年6月に大阪城公園駅西側エリアに飲食・商業施設の「ジョーテラス大阪」がオープンするなど、大いに“にぎわい”がうまれようとしております。
大阪城東部地区は、このような大阪城公園と一体的な利活用が求められているところであり、例えばJR森ノ宮電車区等の線路上部の活用など、ぜひ検討してもらいたいと思っております。
さらに京橋駅周辺地区では、本年7月に都市再生緊急整備地域の拡大指定が閣議決定されたところであり、大阪城東部地区の検討に当たっては、これら周辺の動きを十分に把握し一体性をもった検討が必要であります。
そこで、大阪城東部地区のまちづくりの今後の取組みについて、住宅まちづくり部長に伺います。

【A1(住宅まちづくり部長)】

  • ◯大阪城東部地区については、昨年7月に「多世代・多様な人が集い、交流をはぐくむまち」をコンセプトとした「大阪城東部地区」のまちづくりの方向性(素案)を、大阪府・大阪市でとりまとめた。
  • ◯大阪市においては、この地区の中央部の約11haの市有地について、まちづくりに資する有効な活用方法を検討するため、実現可能な幅広い事業アイデアや民間の参画意向等を把握することを目的にしたマーケットリサーチを行い、本年3月にその結果を公表したところ。
  • ◯今後、大阪市において、市有地の利活用のあり方などが取りまとめられるところであり、大阪府としては、大阪市と連携しながら、地区内の鉄道施設の線路上部利用の可能性の検討や、都市再生緊急整備地域に拡大指定された京橋駅周辺地区など周辺エリアの動向も十分把握するなど、地域全体の「大阪城東部地区」のまちづくりの方向性(素案)の成案化に向けた取組みを、スピード感を持って進めていく。

【Q2】

(旧成人病センター跡地活用策)

この大阪城東部地区には、中央大通の南側にある旧成人病センター跡地等も含まれていますが、このエリア内につきましては、成人病センターや環境農林水産総合研究所が既に移転済みで、府警施設跡地では福祉3センターの設計等が行われております。また、大阪健康安全基盤研究所の一元化施設も基本計画を作成中であるなど、大阪府の複数の部局がそれぞれ進めている状況であります。
このような状況の中で、地元の方との話し合いを重ねて進めてきた成人病センター跡地等のまちづくりがバラバラに進んでしまうのではないかと危惧しております。そうならないためには、全体を見渡してしっかりとコーディネートを行うことが重要であり、さらにそれを地元の皆さんが納得できるよう、丁寧に分かりやすく説明してほしいと思いますが如何でしょうか。住宅まちづくり部長に伺います。

【A2(住宅まちづくり部長)】

  • ◯旧府立成人病センター跡地等については、「大阪城東部地区」のまちづくりの方向性(素案)に先行して、平成26年度に「府立成人病センター跡地等のまちづくり方針」を策定し、府の関連部局との調整を行いながら、まちづくりを進めているところ。
  • ◯また、地元の住民の方々に対しては、本年6月に、府の関連部局はもとより大阪市や大阪府立病院機構、大阪健康安全基盤研究所とともに、地元の小学校で各施設の現状及び今後のスケジュールについての説明会を行った。
  • ◯今後とも、まちづくり方針や関係部局との調整を踏まえ、旧成人病センター跡地の土地利用や、歩行者動線の確保など、地域を活性化する一体的なまちづくりになるようコーディネートを行っていく。さらに、これらの内容について適時、地元に対して丁寧に説明していく。

【Q3】

(旧成人病センターの跡地処理)

旧成人病センターの跡地については、建物が残った状態となっていますが、敷地が大規模ということもあり周辺住民のことを考えると、撤去を行うなど平成29年度中に方向性を決定すべきと考えますが、建物処分の完了時期などはどのように考えておられるのか。健康医療部長に伺います。

【A3(健康医療部長)】

  • ◯旧成人病センター跡地については、まちづくり方針を踏まえながら、住宅まちづくり部をはじめとする庁内関係部局による連絡調整会議において、建物の処分手法や跡地の活用方法について課題を共有し、対応策について、協議・調整を進めているところ。
  • ◯今後、地元の意見も聞きながら、できるだけ早期に跡地の有効活用が図られるよう、建物の処分について、期間や費用等も考慮しつつ、府として方向性を決定してまいりたい。

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5-11.IR(統合型リゾート)

【Q1】

(IR区域認定までのスケジュールと補正予算案)

昨年12月にいわゆるIR推進法が施行され、1年以内を目途として必要な法制上の措置を講じなければならないとされました。また、7月末には、国のIR推進会議において議論の取りまとめが行われたところでありますが、国において、今後IR区域が認定されるまでのスケジュールはどのようになっているのか。
また、本定例会において、補正予算案として統合型リゾート事業化推進事業費が計上されていますが、どのようなものか。IR推進局長に伺います。

【A1(IR推進局長)】

  • ◯スケジュールについては、国のIR推進会議の「取りまとめ」によると、IR実施法が成立後、国が基本方針を公表し、申請自治体(都道府県又は政令指定都市)が実施指針を作成のうえ、事業者の公募、選定を行う。その後、区域整備計画を作成し、国に対して区域認定申請を行うこととなっている。
  • ◯補正予算案については、国のIR制度設計及び大阪IR基本構想(案)を踏まえて、IR事業者募集までに整理しておくべき開発条件や導入機能等の検討・整理を行う業務と、IR実施法成立後に着手するIR事業者募集に係る募集要項の作成、事業者選定、実施協定締結等の業務を、一貫した事業者に委託する必要があり、今回提案したもの。
  • ◯IRの早期開業をめざすためには、速やかにIR事業者の募集・選定に向けた準備を進めることが必要であると考えている。

【Q2】

(補正予算案とIR実施との関係性)

IRについては府民とともに、今後さらに議論を深めていかなければなりませんが、今回の補正予算案を議決することは、そうした議論抜きに、大阪のIR実施にゴーサインを出すことになりませんか。IR推進局長に伺います。

【A1(IR推進局長)】

  • ◯国のIR推進会議の「取りまとめ」によると、国に区域認定申請を行うに当たり、地域の合意形成を図ることが求められており、申請に先立ち、議会の議決を得ることとされている。

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6-1.職員数の管理

【Q1】

(現行「職員数管理目標」の評価 と 新「職員数管理目標」策定の考え方)

次に職員数の管理についてお聞きします。職員基本条例第3条第3項に基づき「職員数管理目標」というものを定め組織のスリム化を図っているとのことでありますが、現行の「職員数管理目標」に対する評価と今回の「職員数管理目標」策定の考え方について、総務部長の見解を伺います。

【A1(総務部長)】

  • ◯平成29年度の短時間再任用を含めた職員数については、現行の管理目標では8,350人と定めていたが、実際の職員数は8,464人であり、目標の職員数とはなっていない。
  • ◯その主な要因は、万博の誘致など、管理目標の策定時には想定していなかった新たな行政需要が発生し、その対応が必要になったことにあるが、全国トップクラスのスリムな組織体制は構築できたものと認識している。
  • ◯今回決定した管理目標は、これまでのような職員数削減は一定限界を迎えているとの認識の下、府政の重要課題に必要人員を配置するため、平成29年度当初の職員数を上限とすることを基本に、平成30年度から5年間の職員数を管理するもの。

【Q2】

(人員配置の考え方)

全国トップクラスのスリムな組織体制が構築できたということですが、業務量に見合った人員配置ができているのか疑問であります。IR推進局や万博誘致推進室に人手が取られる一方で、福祉、医療、教育などの分野でも新たな行政課題が次々に顕在化しており、必要なところすべてに十分な人員配置ができていないのではないかと思います。この間どのような考え方で人員配置をしてきたのか、総務部長の見解を伺います。

【A2(総務部長)】

  • ◯本府では、従来から効率的・効果的な組織体制の構築に取り組んでおり、現行の管理目標の期間中も、業務のスクラップ&ビルドにより、新たな行政需要に対応した人員配置を行ってきたところ。
  • ◯その具体的な取組みとしては、出先機関の統廃合や指定管理者の導入、既存業務の効率化などを積極的に行うことで、新たな行政需要に対応するための人員をねん出し、万博の誘致、IRの立地推進をはじめとする「大阪の成長」に関する分野や、児童虐待対応や南海トラフ巨大地震対策など「府民の安全・安心」に関する分野に重点的に人員を配置してきた。
  • ◯今後とも、業務量に見合った適正な人員配置に努めてまいりたい。

【Q3】

(職員数削減と年間360H越えの時間外勤務者、病気休職者の割合の増加との因果関係)

業務量に見合った適正な人員配置をしてきたとの答弁ではありますが、現に年間360時間を超える時間外勤務を行った職員の割合や、病気により休職した職員の割合は近年増加傾向にあります。組織のスリム化を追求した結果、業務量に見合うだけの人員が配置されず、職員に過度な負荷がかかった結果、これらの割合が増加しているのではないかと考えます。職員数削減とこれらの割合の増加の因果関係について、総務部長の見解を伺います。

【A3(総務部長)】

  • ◯年間360時間を超える時間外勤務を行った職員の割合や、病気により休職した職員の割合は、組織運営における現状を把握するために用いるデータの一つであり、それらの発生要因については、職員一人ひとりの事情や職場を取り巻く環境など、様々なものが関連していると認識。
  • ◯今後とも、円滑な組織運営という観点を踏まえ、新たな管理目標に基づき、職員数の適切な管理に取り組んでまいりたい。

【再質問】

全国トップクラスのスリムな組織体制を構築したという一方、年間360時間を超える時間外勤務を行った職員の割合や病気により休職した職員の割合が増えているなか、平成29年度当初の職員数を上限とする数値目標の設定は、数字ありきで業務量を精査して作ったものとは思えず、適切な組織運営をしているとは思えない。
改めて業務量を精査し数値目標を設定すべきではないのか。

【A(総務部長)】

  • ◯前回の管理目標は、人口10万人あたりの職員数が全国トップクラスの80人となるように、権限移譲や行政改革の取組みによる削減目標を設定したもの。
  • ◯今回の管理目標の策定にあたっては、これまでのような職員数削減を続けることは一定の限界を迎えているとの認識の下、組織のスリム化の取組みは継続しつつも、府政の重要課題に必要な人員を配置するため、今年度当初の職員数を上限としたもの。
  • ◯毎年度の人員配置については、引き続き、新たな行政需要や、既存業務の必要性を精査し、業務量に見合った適正な人員配置を行ってまいる。

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6-2.教員の多忙化解消

【Q】

次に教職員の時間外労働の実態と、負担軽減の取り組みについて伺います。特に、クラブ活動の見直し、実態に即した勤務形態、効率的な事務処理体制、ICT化の推進、各種調査の見直しなど、検討してこられましたが、今後、例えば「教職員の多忙化解消プラン」を策定するなど、教職員の働き方改革に関する計画を策定し、学校現場と共有しながら計画的に取り組んでいく必要があると思いますがいかがでしょうか。

【A(教育長)】

  • ◯教育庁では、平成25年3月に「教職員の業務負担軽減に関する報告書」を取りまとめ、「各種調査の見直し」や「実態に即した勤務形態の導入」などの取り組みを進めてきた。
  • ◯また、昨年12月には、業務負担軽減の効果があった199の事例について全府立学校で共有するとともに、「全校一斉退庁日」及び「ノークラブデー」を本年1月から試行し、4月からは本格実施しているところ。
  • ◯このような取組みにより、平成28年度においては、教職員の平均勤務時間が初めて前年度を下回った。
  • ◯さらなる取組みの強化を図るため、本年8月に教育庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、目標を設定した上での実効ある取組みについて検討を進めており、年度内に取りまとめる予定。
  • ◯また、議員お示しのとおり、教員の働き方改革は、学校現場とその必要性を共有しながら計画的に取り組むべきものであり、今年度策定予定の「教育振興基本計画」の「後期事業計画」に新たに位置付けてまいる。

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6-3.文書の管理

【Q1】

(文書管理の条例化)

今年7月に東京都でも文書管理について条例化されました。行政が作成する文書については、府民の関心も高いと考えます。この際、府も条例化を考えるべきではないかと思いますが、なぜ条例を提案しないのか。府民文化部長に伺います。

【A1(府民文化部長)】

  • ◯行政文書の管理については、知事の権限に属する行政内部に関する事項であることから、規則で定めることが適当として、行政文書管理規則を定め、運用してきた。
  • ◯今般、府政の透明性を確保する観点から、運用解釈で示していた意思決定の過程等の文書の必要性について、職員に対して周知徹底を図るため、行政文書管理規則そのものに明記する改正を行ったところである。
  • ◯今後とも、この規則に基づき適切な文書管理が行われるよう努めてまいる。

【Q2】

(担当者のメモ書きや相手方との交渉記録の保存)

ただ今の答弁で「府政の透明性を確保する観点から、運用解釈で示していた意思決定の過程等の文書の必要性について、職員に対して周知徹底を図るため、行政文書管理規則そのものに明記する改正を行った」とのことですが、規則改正の目的が府政の透明性の確保であるならば、行政の意思決定の過程で作成した担当者のメモ書きや相手方との交渉記録などは当然、保存の対象にすべきだと思いますが如何でしょうか。

【A2(府民文化部長)】

  • ◯職員が作成したメモや外部の方との折衝の際の交渉記録などのうち、意思決定の経緯や事務事業実績を合理的に跡付け・検証に必要なものは、行政文書として、規則に基づき保存することとしている。

【Q3】

(条例化についての見解)

先ほど、「行政文書の管理については、知事の権限に属する行政内部に関する事項であることから、規則で定めることが適当」という答弁がありましたが、規則の趣旨目的が府政に対する透明性の確保ということであれば、当然、府民の知る権利を保障する上でも、行政文書の管理は行政内部にとどまらず府民にも影響のあるものだと思います。
従って、規則ではなく、議会で議論した上で、条例化すべきであると考えますが知事に見解を伺います。

【A3(知事)】

  • ◯行政文書の管理については、行政内部に関する事項であり、規則で定めることが適当として、行政文書管理規則を制定している。
  • ◯今後とも、この規則に基づき適切な文書管理を行っていく。

【再質問】

知事、念押ししますが、職員が作成したメモや外部の方との折衝の際の交渉記録などは、この規則改正で保存されるということで、良いんですね。知事お答えください。

【A(知事)】

  • ◯先程の府民文化部長の答弁のとおり、意思決定の経緯や事務事業実績を合理的に跡付け・検証に必要なものは、保存する。

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6-4.府立大学と市立大学の統合

【Q】

府立大学と市立大学の統合につきましては、わが会派がこれまで主張している、1法人2大学の議案が出ております。府としては、今後、1法人1大学を進めて行くとのことですが、その際に議会で判断する機会があるのか。府民文化部長に伺います。

【A(府民文化部長)】

  • ◯両大学の統合については、法人統合に関して、府市の両議会でご議決をいただければ、平成31年4月に新法人を設立することとなる。
  • ◯その後の大学統合に向けた議会審議としては、まず、新法人の設立に伴い策定する中期目標に、新大学設置について定める必要があるため、平成32年2月議会において、新法人の中期目標変更の議案についてご審議いただく予定としている。
  • ◯続いて、国から新大学の設置認可を受けた後に、次は、新法人の定款において新大学設置を定めるため、平成33年9月議会において、定款変更の議案について審議いただくというスケジュールを考えている。
  • ◯1法人1大学として新大学を設置するにあたっては、こうした議会審議を経る必要があり、その都度、議会のご判断をいただくこととなる。

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6-5.咲洲庁舎のあり方

【Q1】

(咲洲庁舎の管理費及び空きスペースの活用計画)

次に咲洲庁舎のあり方についてお聞きします。咲洲庁舎の7階から17階までの空きフロアにつきましては、今年8月に株式会社リコジャパン(堺市)、株式会社西辻工務店(和泉市)が入居事業者に決定し、今後、両社が共同で新会社を設立し、ホテルを運営する予定だということでありますが、今回の入居により咲洲庁舎の管理費はどのように変わるのか。また、今後の咲洲庁舎の空きスペースの活用計画についても総務部長に伺います。

【A1(総務部長)】

  • ◯現在、咲洲庁舎の維持管理にかかる府の実質負担額は、年約6.9億円であり、ホテルがグランドオープンすることに伴い光熱水費等の維持管理費が約1.9億円増えるが、賃料等収入が約6億円増えることから、差し引きすると、府の実質負担額は約4.1億円縮減され、年約2.8億円になると見込んでいる。
  • ◯空きスペースの活用については、ホテルから上の18階以上では、府が使用する部分と民間テナントが混在する中に空きスペースが存在し、まとまった使用が難しいことから、府が使用する部分をできるだけ中層階に集約し、高層階を民間入居のフロアとした上で、新たな入居者の募集を行っていく。

【Q2】

(大規模修繕の計画)

咲洲庁舎は竣工から20年以上経過し、民間ビルにおいても大規模修繕を実施すべき時期に差し掛かる頃だと思いますが、咲洲庁舎における大規模修繕についてどのように計画されているか、時期と金額について伺います。

【A1(総務部長)】

  • ◯咲洲庁舎の大規模修繕については、購入時の推計では平成21年度から53年度までで約241億円と試算している。
  • ◯工事の実施に当たっては、毎年度、内容を精査した上で、建物機能を維持するために必要な電気・機械設備の修繕・更新などを行っている。

【Q3】

(ベイエリア活性化の司令塔の具体的な組織、役割)

我が会派からは、8月の知事提言において、咲洲エリアの活性化に繋がるよう、活用方策に関してあらゆる可能性を検討することと併せて、咲洲部局の本館西館跡地を含む大手前地区への集約を提言したところであります。
部局からの府の措置状況として、「咲州庁舎は、ベイエリア活性化の司令塔の役割を担うものであり、当面、府庁舎として使用しつつ、空きスペースの民間活用を積極的に図り、ベイエリア全体の発展につながるよう、引き続き取り組む。」との回答がありました。
そこでお聞きしますが、ベイエリアの活性化の司令塔の役割を担う組織とは、どの部局を指し、ベイエリア全体の発展に繋がる施策とは具体的にどのようなものか。総務部長に伺います。

【A3(総務部長)】

  • ◯咲洲庁舎のいわゆる司令塔としての役割については、特定の部局、施策を指すのではなく、咲洲に府の本庁部局があることで、ベイエリアの活性化に本気で取り組む府の姿勢を対外的に示すことができ、その結果、ビルへのテナント入居促進や、万博・IR誘致をはじめとする周辺エリアの活性化に大きなインパクトを与えるという、シンボル的な役割があると考えている。

【Q4】

(咲洲庁舎部局の大手前地区への集約についての見解)

庁舎のあり方につきましては、大手前集約、咲洲集約、二庁舎併存の3案があり、最もコストのかかる案が二庁舎併存案だったように記憶しております。
咲洲庁舎にホテル事業者の入居が決まり、賃料収入が増えれば府の管理費の実質負担は軽減されるでしょうが、先ほどの答弁で、府は咲洲庁舎の大規模修繕については、購入時の推計では平成21年度から53年度までで約241億円と試算しており、やはり二庁舎併存はコスト面のみを見ても費用負担が一つの庁舎に集約する案より大きい。
こういったことが、我が会派のみならず他会派からも大手前地区への庁舎集約の提言がでる要因であると思います。そこで改めて知事に伺いますが、咲洲庁舎の部局を大手前地区に集約すべきと考えますが見解は如何でしょうか。

【A4(知事)】

  • ◯咲洲庁舎の部局を大手前に集約することは、今は考えていない。
  • ◯咲洲庁舎については、引き続き、テナント誘致に全力で取り組むとともに、ベイエリア活性化の司令塔の役割を担っていく。

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