【Ａ（商工労働部長）】

• ◯府内中小企業は、大阪経済の重要な役割を担っており、災害等によって事業継続が困難となれば、経済全体へ甚大なダメージを与えることから、ＢＣＰ策定の取組みは重要と考えている。
• ◯これまで、府では、商工会・商工会議所等と連携し、府内中小企業に対し、災害等に備えた実効性のある対策の必要性を理解
• ◯いただくため、府内各所でのセミナー開催や事例集の作成、また、専門家のアドバイスによる個別企業への策定支援に取り組んで
• ◯きたところ。
• ◯今後は、これまでの取組みに加え、ＢＣＰ策定の機運が府内にさらに広く行き渡るよう、大阪府地域防災計画を踏まえ関係部局や市町村をはじめ、広くネットワークを有する中小企業組合・
• ◯金融機関等との連携を強化するとともに、被害想定の大きい地域を重視した戦略的な普及啓発にも取り組んでまいる。

【Ａ（危機管理監）】

• ◯本府では、「大阪府災害等応急対策実施要領」において受け入れ・支援体制を想定するとともに、緊急消防援助隊、警察、自衛隊などを受け入れるための広域的支援部隊受入計画を定めている。
• ◯また、DMATやDPATといった医療チームについても、活動要領を定めており、本年７月には大規模地震時医療活動訓練を行ったところ。
• ◯さらには、関西広域連合においても、「関西広域応援・受援実施要綱」が定められており、今年も11月に実施する近畿府県合同防災訓練では、物資輸送を含む訓練を実施する予定。
• ◯本年３月に国の災害時受援体制に関するガイドラインが公表されたことから、他府県からの人的・物的応援を円滑に受けられるよう、
  ・対象となる業務とその内容
  ・受援ニーズの把握
  ・応援申し出の取りまとめ
  ・応援受援管理シートの作成
  といった実務的な手順や方法をあらかじめ定めた受援計画を本年度内に作成いたします。

【Ａ（危機管理監）】

• ◯大規模災害時において、救援物資を継続して避難所まで配送するためには、専門性を有する民間の物流業者や倉庫業者との連携体制の構築が重要。
• ◯このため、民間事業者と防災協定を締結し、日ごろから、連絡先の交換や協定内容の確認、訓練を通じて、お互いの役割分担等を共有している。
• ◯７月に実施した医療活動訓練においても、防災協定を締結している大阪倉庫協会に倉庫の手配を依頼し、使用できる倉庫の連絡をいただき、物流事業者に物資を輸送していただくという図上訓練を実施しました。
• ◯このほか、物流事業者等に、府の広域防災拠点に来ていただき、例えば
  ・入口付近から順次出せるようレイアウトし、パレット積みする。
  ・市町村ごとに色分けした紙を貼るなど、誰が見ても積込み間違いをしないようにする。
  などの意見をいただいており、できることから進めていくこととしている。
• ◯備蓄物資の配送や国のプッシュ型支援の受入れなど、救援物資が避難所まで速やかに届けられるよう、今後も民間事業者と連携を図りながら、引き続き体制構築に努めてまいる。

【Ａ（危機管理監）】

• ◯災害時には、府民一人ひとりが自分のおかれた状況を把握し、自ら考え、行動していただけるよう平常時から防災意識を高めていくことが重要である。
• ◯そのため、防災講演会をはじめ、大阪８８０万人訓練の実施、さらには、府政だよりに加え、民間フリーペーパーに防災特集を掲載するほか、地域防災の中核をなす自主防災組織のリーダー育成にも積極的に取り組んでいる。
• ◯こうした取り組みと併せ、府民の意識調査などを行っており、議会での議論を踏まえ、自助・共助の効果的な促進方策について検討を進め、今年度中にとりまとめを行いたいと考えている。
• ◯併せて、条例という手法についても、どのような事項が相応しいのか、また、効果があるのかなど、引き続き、幅広く意見を聴いて必要性を検討していく。

【Ａ（教育長）】

• ◯府教育庁では、この間、教材の提供や放課後学習教室等の人的支援、さらには、課題の大きい中学校に対して直接、指導主事等を派遣し、授業改善に向けた指導助言を行うなど、学力向上に向けた支援を行ってきたところ。
• ◯小中学校ともに、学力課題の改善に向けて組織的に取り組む学校体制が確立するとともに、落ち着いた学習環境づくりがすすみ、この間の学力の改善につながっていると捉えている。
• ◯無解答率についても改善傾向にあるが、なお全国平均との差があり、子どもたちの学習意欲の一層の醸成が必要である。
• ◯また、子どもたちが自分の意見を伝えたり、考えを深めたりする授業を充実させることについては、依然として課題が見られる。
• ◯今後は、子どもたちの学びに向かう力を引き出すため、深い学びにつなげるための授業改善に取組むなど、引き続き市町村と連携し、小中学校の学力向上に取り組んでまいる。

【Ａ（福祉部長）】

• ◯お示しのように、子ども食堂等での学習支援の場に、大学生の参加を促していくためには、人材を必要とする子ども食堂等と学生とをスムーズに結びつけていくことが必要。
• ◯そのため、例えば、大阪府立大学など、学生が取り組むボランティア活動を単位として認める大学に対して協力を呼び掛けるとともに、こうした学生を、学習支援を希望する府内の子ども食堂等につなぐための広域的な調整も可能となるよう、ＮＰＯの参画を得るなど、具体的な仕組みづくりについて検討を進める。

【Ａ２（福祉部長）】

• ◯府としては、これまでも、市町村が子どもの貧困対策として取り組む学習支援や子どもの居場所づくり等に対して、新子育て支援交付金の活用により支援を行っているところ。
• ◯しかしながら、お示しの地域における子どもの居場所づくりに財政支援している市町村は、本年４月現在で１４自治体に限られるなど、市町村によって差があるという状況。
• ◯今後、積極的に取り組む市町村をさらに後押しすることにより、インセンティブを高めることができるよう、新子育て支援交付金の充実について、検討いたします。

【Ａ３（教育長）】

• ◯スクールソーシャルワーカー等の専門家を有効に活用するには、教職員の理解が不可欠であり、市町村教育委員会に対する連絡会や研修会を通じて指導・助言している。
• ◯府のスクールソーシャルワーカー事業に関しては、この５年間で、雇用人数や派遣回数を大幅に拡大し、その活用の充実に取り組んできた。また、待遇改善についても、これまで１時間あたりの単価が3,500円であったところ、平成28年度から3,700円に引き上げた。
• ◯児童生徒へ適切な支援を十分に行うためには、何より優秀な人材を確保することが肝要であることから、今後、社会福祉士等の国家資格を有する人材に対する処遇改善や配置のあり方について検討してまいる。

【Ａ４（教育長）】

• ◯今年度は、府立高校21校にＳＳＷを配置しており、貧困や家庭問題などにより、学習の継続が困難な生徒に対して、福祉機関等の社会資源につなげるといった役割を担っている。
• ◯また、教員とともに面談や家庭訪問を行ったり、校内で開催する生徒支援のためのケース会議にも参画するなどして、具体的な支援方策の立案にも力を発揮しているところ。
• ◯ＳＳＷを配置した学校からは、虐待により家出や自傷行為を行う生徒や、家庭事情の急変した生徒に適切に対応でき、学業継続につながったという報告があがってきている。
• ◯今後とも、府立高校において、高い専門性を有するＳＳＷを活用し、これまで以上に生徒支援が充実するよう、学校現場のニーズも踏まえながら、効果的な配置に努めてまいりたい。

【Ａ５（教育長）】

• ◯教育庁では、今年度から、課題を抱える生徒の早期発見や登校の動機づけを行うことを目的とした事業を府立高校14校において実施している。
• ◯校内に生徒が気軽に相談できるスペース、いわゆる居場所を開設し、ＮＰＯのスタッフが生徒と交流や相談を行う中で気付いた生徒の抱える様々な課題に、学校が早期に対応することで、中退や不登校の防止に役立っているところ。
• ◯また、生徒が自らの将来を前向きに考えることができるよう、総合的な学習の時間に、ＮＰＯのスタッフが社会人や先輩という立場から参画し自らの経験をもとに、生徒にアドバイスをするなどの取組みも実施している。
• ◯このように、教員と異なる視点で生徒にアプローチできることから、ＮＰＯとの連携は非常に有効であると考えており、今後、関係者間において取組事例や課題を共有し、ＮＰＯとのより効果的な連携に取り組んでまいりたい。

【Ａ１（福祉部長）】

• ◯里親委託については、家庭的養育環境において、虐待の被害にあった子どもたちの自己肯定感や社会性を育むことができることから、一層推進することが重要であると認識。
• ◯本府では、平成27年3月に「第二次大阪府社会的養護体制整備計画」を策定し、平成41年度末の里親等委託率を28％にすることをめざしている。
• ◯その実現に向け、里親家庭を一貫して支援する機関として、現在、養子縁組里親支援機関1か所、はぐくみホーム支援機関3か所を設置し、里親委託の推進に取り組んでいる。
• ◯　昨年の児童福祉法改正において、一貫した里親支援が都道府県の責務とされたことから、それぞれの子ども家庭センター管内に里親支援機関を設置するなど、専門性を有する民間団体と連携・協働した、さらなる包括的な支援に取り組んでいく。

【Ａ２（福祉部長）】

• ◯府内の社会的養護関係施設は、戦前にスタートしたものが多く、時代のニーズをふまえ、戦災孤児の保護から虐待を受けた子どものケアまで、子どもや家庭への支援ノウハウを培ってこられ、高い専門性を有していると認識。
• ◯現在、施設においては、里親家庭では養育が困難な、心理的な課題などを有する子どもに対し、それぞれのニーズに応じた養育を行い、回復を支援していただいている。
• ◯今後は、これらの役割に加え、里親家庭が様々な課題を抱えた子どもを養育できるよう、それを支える役割を果たしていただきたいと考えている。
• ◯そのため、今年度より、児童養護施設等を運営する民間法人に里親支援事業を委託しているところであり、今後、その取組の課題や成果について評価・分析を行うことにより、民間の児童養護施設等が本事業に参画しやすい環境を整備していく。

【Ａ３（福祉部長）】

• ◯様々な事情により家庭から離れ、施設や里親家庭で育った子どもたちが、再び困難な局面に立たされることのないよう、自立後の生活が安定するまで支援することが重要。
• ◯本府では、専門的なノウハウを有する団体に対して、社会的スキルに関する講習会の開催や、退所後の生活に関する専門相談などを委託するとともに、自立支援資金の貸付事業により、生活支援を行っている。
• ◯しかしながら、昨年度実施した児童養護施設退所者等の実態調査の結果では、施設等から自立した後、約８割の人が何らかの困難を感じながら生活している実態が明らかになった。
• ◯そのため、今年度、モデル事業として、施設に退所後の自立支援を担う専任職員を配置しているところであり、今後、既存事業と組み合わせた重層的な支援体制が構築できるよう、国に提案してまいる。

【Ａ（知事）】

• ◯本府においては、これまでから、同和問題の解決を府政の重要課題と位置づけ、「大阪府人権施策推進基本方針」等に基づき、人権相談や教育及び啓発等の取組みを進めてきた。
• ◯また、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を制定し、差別事象を引き起こすおそれのある個人及び土地に関する調査等を規制し、部落差別事象の発生の防止に努めてきたところ。
• ◯今後は、「部落差別の解消の推進に関する法律」の趣旨、規定等を踏まえ、引き続き同和問題の解決に向けた取組みを推進していく。

【Ａ（危機管理監）】

• ◯ＪＫビジネスへの対応については、現在、法律や教育等の専門家で構成する特別部会において、警察が把握する営業実態や青少年の被害事例に加え、高校生を対象とした意識調査の結果等も踏まえながら、新たな規制の必要性も含め、対応策について様々な観点から議論いただいているところ。
• ◯府としても、青少年を有害環境から守るための対策は重要と考えており、今後、審議会から出される答申を踏まえ、適切に対応してまいる。

【Ａ（福祉部長）】

• ◯本府では平成２７年度に工賃向上計画を策定し、障がい者施設の経営改善や共同受注窓口の設置、また、障がい者施設で生産する製品の認知度を向上させるための「こさえたん」ロゴマークの普及などに取組んでいるところ。
• ◯今年度、平成３２年度末を目標年次とする第５期障がい福祉計画を策定することとしており、府内の就労継続支援Ｂ型事業所においても平成３２年度までの目標工賃を設定していただくこととしている。
• ◯今後、工賃の目標額の設定と併せて、目標達成に向けた効果的な支援策を検討することとしていますので、庁内関係部局や民間企業等との連携強化といったご指摘を踏まえて進めたいと存じます。

【Ａ（福祉部長）】

• ◯府立支援学校におけるスポーツ活動については、昨年９月議会の議論を踏まえ、同年12月に庁内関係課や支援学校から構成する「大阪府立支援学校スポーツ推進会議」を設置し、支援学校における運動部活動の活性化に向けた課題把握や、スポーツ活動参加への啓発や支援に努めているところ。
• ◯とりわけ、障がい者スポーツを体験する機会の拡大に向けては、今年度から、国の事業を活用し、パラリンピアンとの交流などを通して、障がい者スポーツによる地域の小・中・高等学校との交流や共同学習を実施している。
• ◯また、学校支援人材バンクによる外部人材の活用や、生徒たちのニーズに応じ地域スポーツ団体から指導者を招くなど、支援学校におけるスポーツ活動を推進している。
• ◯約７割の支援学校において運動部を設置しているものの、肢体不自由校では未だ設置していない学校がある。課題となっている部活動終了後の送迎など、支援学校における運動部活動のあり方について、今年中に、モデル校を設定し、検討を行ってまいる。

【Ａ１（知事）】

• ◯2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を　３年後に控え、かつてない障がい者スポーツムーブメントが起こっている。府としてもこの機を逃さず、拠点施設である「ファインプラザ大阪」を中心に「障がい者スポーツ団体やパラリンピアンなどの連携・支援を進め、障がい者スポーツ振興を図っていく。
• ◯また、本年策定する「第２次大阪府スポーツ推進計画」にも、これら連携体制の構築などを位置付けるとともに、関係部局がしっかり連携して障がい者スポーツを盛り上げる場を設け、取組んでいく。

【Ａ２（福祉部長）】

• ◯障がい者スポーツのさらなる普及・発展のためには、議員お示しのとおり、より多くの府民に障がい者スポーツを見てもらい、応援してもらうことが、重要なものと認識しております。
• ◯このため、平成２７年度から今年度までの３か年のスポーツ庁委託事業として、府内小中学校や府立学校へのパラリンピアン等の派遣のほか、障がい者スポーツの体験イベントの開催などを展開してきました。今後、こうした取組み成果を生かして、府内小中学校等における障がい者スポーツ体験プログラムの検討を教育庁とも連携して、進めていきます。
• ◯また、ご提案のクラウドファンディングは、アスリートの資金的な支援のみならず、アスリートとアスリートを応援する府民の距離を縮め、より関心を高めるという効果も期待されることから、今後、民間と連携した仕組みづくりについて、検討を進めます。

【Ａ１（府民文化部長）】

• ◯府が発行する印刷物やホームページの作成に当たっては、色覚障がいのある人にも見やすく分かりやすい情報を提供するため、メディアユニバーサルデザインに配慮することが必要である。
• ◯このため、平成23年９月に、福祉部、住宅まちづくり部との３部局共管で「色覚障がいのある人に配慮した色使いのガイドライン」を作成し、これに基づき、庁内各部局において、広報物の作成に当たって配慮するとともに、関係団体等にも働きかけなどを行うこととしている。
• ◯また、本ガイドラインと併せ、色覚障がいのある人や高齢者などに配慮した印刷物やホームページを作成するための指針を作成し、毎年度、庁内に周知を図っているところ。
• ◯今後とも、庁内において、メディアユニバーサルデザインに配慮した広報の取組みが推進されるよう努めるとともに、各部局の取組みについて確認してまいる。

【Ａ２（住宅まちづくり部長）】

• ◯大阪府では、不特定多数の方が利用する施設について、誰もが施設の情報を得られるよう案内設備の設置等を福祉のまちづくり条例に規定するとともに、「色覚障がいのある人に配慮した色使いのガイドライン」を踏まえ、まちづくりの取組みについても進めてきたところ。
• ◯今後、大阪を訪れる外国人観光客の増加や２０２５日本万国博覧会の大阪誘致等の動きを踏まえ、色覚障がいのある人を含め全ての人にとって見やすく、わかり易い情報提供ができるよう、案内表示や敷地内通路等における色の選び方や表示の仕方の具体的事例を示すなど、「福祉のまちづくり条例ガイドライン」を充実し、今年度中に改訂を行う。
• ◯さらに、このガイドラインを活用し、鉄道事業者や宿泊施設・商業施設等の業界団体を通じて、ユニバーサルデザインの普及促進に努めていく。

【Ａ３（知事）】

• ◯東京オリンピック・パラリンピック開催や日本万国博覧会の大阪誘致等に向けて、国内外との交流の一層の増大も見込まれる。誰もが訪れやすい大阪、誰もが暮らしやすい大阪を実現するためには、ユニバーサルデザインの取組みを進めることが必要。
• ◯このため、今後、府でこれまで実施してきたユニバーサルデザインに関する施策の点検を行うとともに、国が策定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」も踏まえ、府としての行動計画について検討する。

【Ａ（健康医療部長）】

• ◯国の「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業」においては、一次検査の陽性者で、かつ、同意した者に対し、受診勧奨を実施している。一方、本府においては、市町村や約３６００の医療機関と連携し、一次検査受診前に、あらかじめ全ての受診者から同意を得て、陽性者に対する精密検査の受診勧奨を実施してきたことで、これまで、高い精密検査受診率をあげてきた。
• ◯本府としては、府の優れた事業手法を維持しながら、国の補助制度を活用できるよう、この間、厚生労働省と調整を進めているところ。
• ◯今後、とりわけ、肝炎の重症化予防にとって重要である初回精密検査について、国との調整状況、府の財政負担、費用助成による精密検査受診率向上への効果などを十分踏まえつつ、制度化についてしっかり検討してまいりたい。

【Ａ１（福祉部長）】

• ◯国保制度改革につきましては、平成２７年５月、大阪府市長会・町村長会との合意のもと、府と代表市町村で構成する広域化調整会議を設置し、以来鋭意、国保運営を行うための統一的な方針となる「国民運営方針」の策定に取り組んでおり、この中で保険料率の府内での統一についても定めることとしています。
• ◯この「国保運営方針」については、来年４月からの制度改正に向け、この秋には、法律上の手続きとして市町村からの意見聴取を行い、その後、国保運営協議会への諮問・答申を経て、知事が決定するということになります。
• ◯決定するにあたってすべての市町村の同意が必要ということではありませんが、「市町村は運営方針を踏まえた事務の実施に努める」ものとされていますので、市町村の意見をしっかりと聴きし、その理解を得られるよう努めてまいります。
• ◯また、今般の制度改革によりシステム改修が必要となる市町村に対しては、国保広域化等支援基金や都道府県特別調整交付金などを活用して支援してまいります。

【Ａ２（福祉部長)】

• ◯現在、広域化調整会議では、国保運営方針について、「被保険者間の負担の公平化をめざす」、そして、お示しの「健康づくり・医療費適正化へのインセンティブを強化する」という二本柱のもとで鋭意検討・調整を行っている。
• ◯「医療費適正化」については、国が創設する「保険者努力支援制度」を活用しながら、本府独自の医療費適正化へのインセンティブの仕組みを構築したいと考えている。その際には、市町村が目標にしやすいようきめ細かく基準を設けるなど、府内の実情に応じた指標を設定してまいる。
• ◯また、お尋ねの特定健診の検査項目については、国の定める基本的な健診項目を上回る府内共通基準を定めるとともに、各市町村のこれまでの取組を後退させないように検査項目の追加など柔軟な対応も可能となるようにする。

【Ａ１（府警本部長）】

• ◯大阪府内における特殊詐欺被害の現状について、お答えいたします。
• ◯特殊詐欺の認知状況につきましては、本年８月末における暫定値ではありますが、認知件数が１，１８４件、被害金額が約２７億１千万円で、前年の同時期と比べまして、被害金額はマイナス約９億３千万円で、約２５パーセント減少しているものの、認知件数はプラス１７９件と、約１８パーセント増加しております。
• ◯大阪府警察では、多発する特殊詐欺の対策として、昨年１１月に副本部長を対策本部長とする「特殊詐欺対策本部」及び各部門から人員を動員して「緊急対策プロジェクトチーム」を立ち上げました。
• ◯更に、本年４月には捜査第二課内に１１１人体制の専門部署である「特殊詐欺対策室」を新設し、組織を挙げて検挙対策と防犯対策の両面に亘って取組を強化しております。

【Ａ２（知事）】

• ◯府内の特殊詐欺被害は、極めて厳しい状況であり、その被害防止対策は喫緊の課題と認識している。
• ◯府としては、警察のみならず、自治体、事業者、関係機関・団体が連携して対策を講じることが重要であると考えている。
• ◯そこで、本年５月に開催した大阪府安全なまちづくり推進会議総会において、『特殊詐欺の被害防止』を取組重点に加えたほか、府内市町村に対しても、積極的な取組みをお願いするなど、オール大阪の体制による被害防止対策を推進している。
• ◯庁内では、総合治安対策庁内推進会議において情報を共有の上、関係部局が連携し、広報啓発など積極的に被害防止に取り組んでいる。
• ◯今後、引き続き、被害状況に鑑み、それぞれの部局が主担業務を通じて、より効果的に対策を進めていく。

【Ａ１（健康医療部長）】

• ◯平成２４年５月の府市統合本部会議に提出した資料については、小児・周産期医療に特化した住吉市民病院現地建替案と比較検討するため、急性期・総合医療センターへ機能統合する案について、全体整備費を概算で約６０億円と想定した上で、小児・周産期医療部分の概算整備費を約３０億円と記載したもの。
• ◯この資料については、府健康医療部、当時の大阪市病院局及び府立病院機構で作成したもの。
• ◯また、府市の負担割合はこの時点では決まっておらず、その後平成２４年１１月の府市統合本部会議において、全体整備費を府市で折半することとした。
• ◯約６０億円の全体整備費については、概算の金額であったことから、その後、整備費の精査等を行い約７５億円とし、平成２５年２月定例府議会に所要額を盛り込んだ当初予算案を提案し、ご審議いただいたところ。

【Ａ（健康医療部長）】

• ◯急性期・総合医療センターは、高度な周産期医療に加えて通常分娩など一般医療も担っている。また、住吉市民病院においても比較的高度な周産期医療を提供しており、ともに地域周産期母子医療センターに位置づけられている。
• ◯これまで、近接した両病院の機能については、医療資源の最大限の有効活用や、府民及び市民サービスの最大化という観点からの検討は行われていなかった。
• ◯府市統合本部会議では、急性期・総合医療センターへの機能統合により、ハイリスク分娩や重症小児患者への対応について、機能強化を図るなど、様々な観点から議論が行われ、方向性が決定したもの。

【Ａ１（教育長）】

• ◯埋蔵文化財は、文字で記された記録だけでは知ることのできない地域の歴史・文化を物語る貴重な資料である。
• ◯これまで教育庁としては、大阪府教育振興基本計画に掲げた「子どもたちが歴史や文化に触れる機会の拡大」を進めるため、発掘調査現場の公開、府立学校での展示や出前授業、大阪府立弥生文化博物館、近つ飛鳥博物館での展示など、貴重な資料を府民の目により多く触れるよう、公開と活用に努めてきたところである。
• ◯今後の埋蔵文化財の活用については、現在策定中の後期事業計画に位置付け、学校教育での活用をさらに進めるとともに、市町村の市民講座への職員の派遣や出張展示など、府内の市町村、学校、博物館などとの連携強化に努めてまいりたい。

【Ａ２（府民文化部長）】

• ◯百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向け、より多くの府民の方々に、地元大阪が世界に誇るべき歴史遺産の登録を応援いただくとともに、古墳群の価値や魅力について理解を深めていただく必要があると考えている。
• ◯そのため、有識者や文化庁及び宮内庁職員を招いたシンポジウムの開催や、百舌鳥・古市古墳群の価値や魅力、世界文化遺産登録の意義等について知っていただく「世界遺産学習会」を、府内市町村と連携し、実施しているところ。
• ◯今後は、若い世代に、より関心を持っていただくため、中学校における世界遺産の出前授業や府立大学と連携したウォーキングを行うなど、より多くの皆さんに百舌鳥・古市古墳群の価値や魅力を伝えていきたい。

【Ａ３（府民文化部長）】

• ◯7月31日に開催された国の文化審議会においては、推薦書における古墳群の価値等の記述について、ユネスコ世界遺産委員会委員の理解が得られるよう、海外の事例とも比較しながら、よりわかりやすく説明することや、資産の管理体制の形成が求められたところ。
• ◯そのため、国内外の考古学や世界遺産登録に携わった専門家を招き、意見をいただいているところ。
• ◯また、資産の保存管理について、地元3市に加え、国の関係機関と共に、適切になされるよう努めていく。
• ◯来訪者対策については、古墳群を訪れる多くの方々がスムーズに周遊していただけるよう、公共交通機関での来訪の呼びかけや、ホームページによるアクセスなどの事前周知を行うとともに、現地ではルート案内看板の設置を充実させる等、地元市とともに取り組みを進めてまいる。
• ◯平成31年度の世界文化遺産登録の実現に向け、地元3市と共に取組んでいく。

【Ａ（住宅まちづくり部長）】

• ◯大阪・関西を訪れる外国人観光客が増加し、2025日本万国博覧会の大阪誘致や百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けた取組みが進む今が、歴史文化、都市インフラなど様々なストックやポテンシャルを活かした魅力ある景観づくりを進める絶好の機会といえる。
• ◯「都市景観ビジョン・大阪」では、関西全体を視野に入れ、世界に誇る大阪の景観をさらに磨くための景観形成の方向性や実現方策を示すこととしている。
• ◯具体的には、新たな観点として、今に歴史と文化を受け継ぐ淀川舟運や京街道、竹内街道など近隣府県と連携した「広域的な景観形成」や、臨海部のコンビナート、都心のイルミネーション、寺内町の灯篭など地域に相応しい「夜間景観の活用」、さらには樹木や古民家の保全・活用など市町村と連携した「人々に誇りと愛着をもたらす地域の景観形成」を盛り込む。
• ◯今後、年内に景観審議会から答申を得た上で、「都市景観ビジョン・大阪」を年度内に策定する。

【Ａ１（環境農林水産部長）】

• ◯自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐため、昨年度から導入した「森林環境税」を活用し、新たな森林保全対策をスタートさせた。
• ◯森林環境税事業については、「森林環境整備事業評価審議会」を設置し、その実績について評価をいただいたところであるが、平成28年度実施事業については、６月３０日に開催した本審議会において、すべて「妥当である」旨の評価を得たところ。
• ◯この評価結果や森林環境税の取組み等について、広く府民に説明することは重要と認識しており、「府民説明会」を府内４箇所の農と緑の総合事務所管内においてそれぞれ１回、大阪市内での２回を加え計６回開催したところ。
• ◯また、府内市町村において開催される「おおさか山の日」のイベントやアドプトフォレスト活動の場など森林関連の行事、都市部で開催される「御堂筋完成８０周年記念事業」、「水都おおさか森林(もり)の市」など、様々なイベントの開催時に、大阪の山の現状や森林環境税の取組みについて説明し、理解を求めていく。
• ◯さらに、小中学校や自治会などでの出前講座のほか、ホームページやFacebookなど様々な媒体も活用しながら、府民に理解を深めていただくための様々取組みを展開してまいる。

【Ａ２（環境農林水産部長）】

• ◯都市緑化については、市街地の大部分を占める民有地の所有者である事業者や府民の緑化意欲を高め、みどりのまちづくりを促進していくための取組みを継続的に進めていくことが重要と考えており、認定制度や補助事業、規制誘導等により、市街地のみどりを面的・線的に広めていくことに重点を置き、取組みの強化を図っている。
• ◯具体的には、緑陰づくりと周辺街区へのみどりの普及を進める「実感できるみどりづくり事業」について、今年度は、事業費の拡充や補助メニューの充実を図るとともに、昨年10月に運用を開始した接道部に緑地を配置誘導する制度について、その積極活用を行なうことなどにより、府民や来阪者の目に触れるみどりづくりを推進しているところ。
• ◯また、府・市町村で構成する緑化行政連絡協議会の体制を充実し、民間事業者による緑化活動等への支援を強化するなど、都市緑化の積極的な推進に努めている。
• ◯さらに、大阪の街の魅力をより一層高めていくことを目指して、関係部局連携のもと、今後のみどり施策の方向性について、現在、検討を行っている。
  具体的には、
  ・みどりの多面的機能に着目し、施策連携を進め、地域課題
  例えば、集客・賑わい、ヒートアイランド対策、防災・減災
  などへの対応にみどりを積極的に活用すること
  ・公民連携の一層の推進を図り、民間のポテンシャルを最大限引き出すこと
  この二つの観点から、今後概ね５年程度の、みどり施策の方向性を今年度中にとりまとめることとしている。
• ◯都市緑化を一層前に進め、みどりが充実した魅力ある大阪の創出を目指し、今後とも、関係部局はもとより、市町村、民間との連携を図りながら、積極的に取組んでいく。

【Ａ１（環境農林水産部）】

• ◯大阪が、安全で暮らしやすい、豊かな魅力を備えた都市であるためには、農業及び農空間を積極的に守り育て、その多様な公益的機能の維持増進を図ることが重要と認識。
• ◯ご指摘のとおり、担い手の不足が懸念される中、企業を含めた意欲ある新たな担い手が参入しやすいよう農地を集約するとともに、府民ボランティアや学生等に農作業を手伝っていただく援農の取組みなどを一層進めていく必要がある。
• ◯そのためには、地域農家と新たな担い手をはじめとする関係者が、営農しやすい農地利用のあり方を検討し、その情報を行政、ＪＡ、その他農業団体等が常に共有し、実現に向け連携していくことが重要と考える。
• ◯こうした取組みの制度化に向け、現行条例の改正も視野に入れ、検討して参る。

【Ａ２（環境農林水産部長）】

• ◯農地の利用集積とともにほ場整備を進めることは、経営規模の拡大、低コスト化に資することはもとより、お示しのように意欲ある担い手の参入が図られやすいなど様々な効果がある。
• ◯しかしながら、ほ場整備にあたっては、農地所有者等関係者の合意形成が前提となるが、将来の農業経営に対する考え方が異なることや事業費の負担を伴うことなど課題も多い。
• ◯このような中、本年5月に土地改良法が改正され、地域の農地を農地中間管理機構を通じて担い手に貸し出す場合には、ほ場整備に係る農家の負担を大きく軽減できる事業制度が創設された。
• ◯今後は、地域に対して、将来の農地利用のあり方と併せ、本制度の活用についても検討を促し、合意が図られた地域に対しては、ほ場整備を実施するなど、積極的に取り組んでまいる。

【Ａ１（府民文化部長）】

• ◯大阪ストーリープロジェクト事業は、府域への観光誘客等を促進するため、複数市町村の観光資源をストーリーとして取りまとめ、旅行者ニーズに対応した魅力の磨き上げと受入環境整備への取組みに対して補助を行うもの。
• ◯まちの魅力づくりにあたっては、市町村だけでなく、熱い思いを持って活動されている地域の方々にも参画していただくことが重要と認識している。そのため、府内市町村だけでなく、地域の魅力づくりや魅力発信、観光集客に資する活動を営む団体やその構成員等を補助対象としている。
• ◯当該事業が効果的かつ継続的に事業展開できるよう、事業を実施する市町村等には、専門的な知見を持つアドバイザーから助言を受けられる仕組みを活用いただくとともに、府としては、事業の成果を先進事例として発信する。今後、この制度が広く活用され、府域への観光誘客や地域の活性化につながるよう努めてまいる。

【Ａ２（府民文化部長）】

• ◯本補助金については、夜間公演等の観光コンテンツを新たに発掘・創出することにより、来阪される外国人観光客の満足度を高め、更なる呼び込みを図ることを目的に創設。
• ◯補助金の制度設計にあたってご意見をいただいた有識者からは、採算面への危惧等から躊躇される方々に事業展開を促し、観光コンテンツとして定着するためには、一定期間が必要と伺っている。
• ◯　こうした有識者の意見を踏まえ、事業計画書に「自立化に向けた取組み」を記載していただくこととしている。事業の選定にあたっては、事業の実現性、新規性、効果等のみならず、継続性・自立性について十分に確認する。これにより、将来的に事業者の方が自立して運営できると期待される事業を支援し、大阪のさらなる魅力づくりに努めてまいる。

【Ａ１（政策企画部長）】

• ◯成長戦略バージョンアップの目的は、これまで成長戦略に基づき我々や民間の取組みの到達点の確認と、社会経済情勢の変化や、ＩＯＴ、ＡＩなど新技術の発展、万博・ＩＲの動きなどを踏まえ、今後どこに注力していくかを明らかにし、オール大阪で共有すること。
• ◯そのため、各種データ等を用いて戦略策定から現在までの検証を実施するとともに、これまでの取組みに対する評価や今後の検討課題について有識者からご意見を賜りながら、バージョンアップの方向性について、今回たたき台としてとりまとめた。
• ◯分析結果からは、大阪の景況は概ねゆるやかな回復傾向にあるが、未だ力強い回復とは言えない状況にある。また、雇用、観光インバウンド、開業などで明るい兆しが見える一方で、生産性の向上や人手不足への対応などが課題であることが明らかとなった。
• ◯今後力強い成長につなげていくために、大阪・関西におけるライフサイエンスのポテンシャルを活かした健康医療分野の産業拠点化や、大阪のものづくり産業の強みと第４次産業革命の技術を結び付けることによる生産性の向上やイノベーション創出などに重点的に取組むといった方向性を整理したところ。

【Ａ２（政策企画部長）】

• ◯大阪は中小企業のまちであり、大阪府の輸移出額の約半分が製造業であることからも、大阪経済が成長していくためには、ものづくり中小企業が重要な役割を担っていると認識。
• ◯今後重点化を図る分野に健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成を挙げているが、大阪のものづくり中小企業への調査では、約５割が医療機器、介護・福祉機器分野への参入に前向きといった調査結果もあり、この分野は大企業だけでなく、ものづくり中小企業の持つ技術やノウハウが活かされることが期待できると考える。
• ◯また、第４次産業革命の新技術活用による生産性の向上を挙げているが、ものづくり中小企業にこれらの技術が導入され、イノベーションの創出や生産性の向上を通じて、より付加価値の高い産業に転換していくことが大阪の成長に繋がるものと考えている。
• ◯今後、大阪の中小企業の力を如何に強めていくか、年度末の成長戦略バージョンアップに向け、企業の声もお聞きし、関係部局とも連携しながら検討を深め、反映させてまいりたい。

【Ａ（商工労働部長）】

• ◯本社機能の府外への移転の動きは、東京や近隣府県への流出が続いているものの、従業員50人以上かつ資本金又は出資金3,000万円以上の企業本社数は、ほぼ横ばいで推移している。移転要因としては、情報系などの企業では、東京での事業拡大を目指す傾向が考えられ、また、製造業を中心とした企業の近隣府県への移転では、住工混在、操業環境、交通アクセスの利便性向上などに加え、工場等に活用できる産業用地の不足もあると考えている。
• ◯本府では、大阪経済の再生に向け、大阪の強みである新エネルギー、ライフサイエンスの両分野を成長産業分野と位置づけ、国の「総合特区制度」や府独自の「成長特区税制」などを活用し、支援を重点的に行ってきた。
• ◯大阪に企業を呼び込むため、こうした大阪の投資魅力や取組みをＰＲするセミナーなどを開催するとともに、大阪への進出に興味を持つ企業や他地域の経済団体等への個別訪問にも積極的に取り組む。
• ◯また、不足する産業用地の創出については、企業ニーズも踏まえながら、関係部局とも連携し、市街化調整区域の開発許可などの様々な手法の活用を府内市町村に働きかけている。
• ◯引き続き、成長産業をはじめ国内外からの府内投資を促進するとともに、工場等の府外流出の防止に努める。

【Ａ１（商工労働部長）】

• ◯上海事務所における府の業務は、すでに現地に進出した大阪企業への継続的な支援やフォローアップなどが主なものとなっている。一方、ビジネスサポートデスクの業務は、在阪の企業がこれから海外展開しようとする場合等の支援を中心に行っている。こうした支援形態の違いから実績数も自ずと異なる。
• ◯なお、上海事務所では、本府の職員が駐在して、すでに大阪から現地へ進出している企業にフェイストゥフェイスで相談に応じる等の特長が生かせているのも事実。
• ◯一方、これから現地との取引や進出を検討される在阪企業がビジネスサポートデスクを利用する際には、当該企業から利用申込があった都度、まず当部の担当職員が企業を訪問し、支援ニーズについてヒアリングを実施した上で、現地のビジネスサポートデスクにつなぐなど、きめ細かく対応。そうしたサービスの提供をセミナー等で周知してきた結果、利用件数も増加しているところ。

【Ａ２（商工労働部長）】

• ◯海外駐在員事務所については、「民間でできることは民間に委ねる」、「選択と集中」という考え方のもと、財政再建プログラムにより見直しを行った結果、現在の体制になっている。
• ◯市場としての有望性に加え、現地の政府機関等とのネットワークが重要となる上海事務所は存続し、その他の地域は、全て「ビジネスサポートデスク」として、各々現地にネットワークのある民間企業に委託した。
• ◯先端分野や成長産業分野においては、北米や欧州地域の市場が有望であるため、昨年度は、水素・燃料電池分野で、北米に知事のトッププロモーションと、企業団派遣を実施した。今年度も欧州をターゲットに同分野で、事前の調整を実施し、企業団を派遣する予定。また、ライフサイエンス分野では、北米で開催される展示会への出展支援や、欧州企業団の来日機会を利用した府内での商談会の実施に取り組んできたところ。
• ◯在阪企業等が、海外での展開をめざす場合には、ビジネスサポートデスクでの支援、ＪＥＴＲＯなどの現地拠点と連携した支援など、案件の熟度や難易度等に応じて、しっかりとサポートしていく。
• ◯今後、大阪産業・経済の成長のためには、国際ビジネスの促進により一層注力することが必要と考えている。限られた資源の中で、我々が有する機能に加え、在阪領事館やＪＥＴＲＯ、関経連、大商といった国際ビジネス関係機関が有する強みや機能を積極的に活用し、適切な役割分担のもと、企業ニーズや案件に応じたベストミックスでの対応ができるよう、支援の充実を図る。

【Ａ（府民文化部長）】

• ◯国際会議をはじめとするMICEの誘致については、誘客促進や経済活動の活性化に加え、都市格・都市の競争力の向上につながるものと考えている。
• ◯このため、大阪市、大阪観光局、経済３団体とともに、本年３月に策定した「大阪におけるMICE推進方針」に基づいて、５月に「大阪MICE推進委員会」を立ち上げ、オール大阪で連携しながら、戦略的なMICE誘致に取り組んでいる。
• ◯これまでに多くの国際会議の開催実績を有し、大阪のMICE機能の中核を担う府立国際会議場については、今年度、施設の需要予測や収支見通しの調査・分析などを行っているところ。今後、その調査結果をもとに、大阪MICE推進委員会での議論も通じて、機能強化の必要性を検討していく。

【Ａ１（住宅まちづくり部長）】

• ◯大阪城東部地区については、昨年７月に「多世代・多様な人が集い、交流をはぐくむまち」をコンセプトとした「大阪城東部地区」のまちづくりの方向性（素案）を、大阪府・大阪市でとりまとめた。
• ◯大阪市においては、この地区の中央部の約11haの市有地について、まちづくりに資する有効な活用方法を検討するため、実現可能な幅広い事業アイデアや民間の参画意向等を把握することを目的にしたマーケットリサーチを行い、本年３月にその結果を公表したところ。
• ◯今後、大阪市において、市有地の利活用のあり方などが取りまとめられるところであり、大阪府としては、大阪市と連携しながら、地区内の鉄道施設の線路上部利用の可能性の検討や、都市再生緊急整備地域に拡大指定された京橋駅周辺地区など周辺エリアの動向も十分把握するなど、地域全体の「大阪城東部地区」のまちづくりの方向性（素案）の成案化に向けた取組みを、スピード感を持って進めていく。

【Ａ２（住宅まちづくり部長）】

• ◯旧府立成人病センター跡地等については、「大阪城東部地区」のまちづくりの方向性（素案）に先行して、平成26年度に「府立成人病センター跡地等のまちづくり方針」を策定し、府の関連部局との調整を行いながら、まちづくりを進めているところ。
• ◯また、地元の住民の方々に対しては、本年６月に、府の関連部局はもとより大阪市や大阪府立病院機構、大阪健康安全基盤研究所とともに、地元の小学校で各施設の現状及び今後のスケジュールについての説明会を行った。
• ◯今後とも、まちづくり方針や関係部局との調整を踏まえ、旧成人病センター跡地の土地利用や、歩行者動線の確保など、地域を活性化する一体的なまちづくりになるようコーディネートを行っていく。さらに、これらの内容について適時、地元に対して丁寧に説明していく。

【Ａ３（健康医療部長）】

• ◯旧成人病センター跡地については、まちづくり方針を踏まえながら、住宅まちづくり部をはじめとする庁内関係部局による連絡調整会議において、建物の処分手法や跡地の活用方法について課題を共有し、対応策について、協議・調整を進めているところ。
• ◯今後、地元の意見も聞きながら、できるだけ早期に跡地の有効活用が図られるよう、建物の処分について、期間や費用等も考慮しつつ、府として方向性を決定してまいりたい。

【Ａ１（ＩＲ推進局長）】

• ◯スケジュールについては、国のIR推進会議の「取りまとめ」によると、ＩＲ実施法が成立後、国が基本方針を公表し、申請自治体（都道府県又は政令指定都市）が実施指針を作成のうえ、事業者の公募、選定を行う。その後、区域整備計画を作成し、国に対して区域認定申請を行うこととなっている。
• ◯補正予算案については、国のIR制度設計及び大阪IR基本構想（案）を踏まえて、IR事業者募集までに整理しておくべき開発条件や導入機能等の検討・整理を行う業務と、IR実施法成立後に着手するIR事業者募集に係る募集要項の作成、事業者選定、実施協定締結等の業務を、一貫した事業者に委託する必要があり、今回提案したもの。
• ◯IRの早期開業をめざすためには、速やかにIR事業者の募集・選定に向けた準備を進めることが必要であると考えている。

【Ａ１（ＩＲ推進局長）】

• ◯国のＩＲ推進会議の「取りまとめ」によると、国に区域認定申請を行うに当たり、地域の合意形成を図ることが求められており、申請に先立ち、議会の議決を得ることとされている。

【Ａ１（総務部長）】

• ◯平成29年度の短時間再任用を含めた職員数については、現行の管理目標では8,350人と定めていたが、実際の職員数は8,464人であり、目標の職員数とはなっていない。
• ◯その主な要因は、万博の誘致など、管理目標の策定時には想定していなかった新たな行政需要が発生し、その対応が必要になったことにあるが、全国トップクラスのスリムな組織体制は構築できたものと認識している。
• ◯今回決定した管理目標は、これまでのような職員数削減は一定限界を迎えているとの認識の下、府政の重要課題に必要人員を配置するため、平成29年度当初の職員数を上限とすることを基本に、平成30年度から５年間の職員数を管理するもの。

【Ａ２（総務部長）】

• ◯本府では、従来から効率的・効果的な組織体制の構築に取り組んでおり、現行の管理目標の期間中も、業務のスクラップ＆ビルドにより、新たな行政需要に対応した人員配置を行ってきたところ。
• ◯その具体的な取組みとしては、出先機関の統廃合や指定管理者の導入、既存業務の効率化などを積極的に行うことで、新たな行政需要に対応するための人員をねん出し、万博の誘致、ＩＲの立地推進をはじめとする「大阪の成長」に関する分野や、児童虐待対応や南海トラフ巨大地震対策など「府民の安全・安心」に関する分野に重点的に人員を配置してきた。
• ◯今後とも、業務量に見合った適正な人員配置に努めてまいりたい。

【Ａ３（総務部長）】

• ◯年間360時間を超える時間外勤務を行った職員の割合や、病気により休職した職員の割合は、組織運営における現状を把握するために用いるデータの一つであり、それらの発生要因については、職員一人ひとりの事情や職場を取り巻く環境など、様々なものが関連していると認識。
• ◯今後とも、円滑な組織運営という観点を踏まえ、新たな管理目標に基づき、職員数の適切な管理に取り組んでまいりたい。

【Ａ（総務部長）】

• ◯前回の管理目標は、人口10万人あたりの職員数が全国トップクラスの80人となるように、権限移譲や行政改革の取組みによる削減目標を設定したもの。
• ◯今回の管理目標の策定にあたっては、これまでのような職員数削減を続けることは一定の限界を迎えているとの認識の下、組織のスリム化の取組みは継続しつつも、府政の重要課題に必要な人員を配置するため、今年度当初の職員数を上限としたもの。
• ◯毎年度の人員配置については、引き続き、新たな行政需要や、既存業務の必要性を精査し、業務量に見合った適正な人員配置を行ってまいる。

【Ａ（教育長）】

• ◯教育庁では、平成25年３月に「教職員の業務負担軽減に関する報告書」を取りまとめ、「各種調査の見直し」や「実態に即した勤務形態の導入」などの取り組みを進めてきた。
• ◯また、昨年12月には、業務負担軽減の効果があった199の事例について全府立学校で共有するとともに、「全校一斉退庁日」及び「ノークラブデー」を本年１月から試行し、４月からは本格実施しているところ。
• ◯このような取組みにより、平成28年度においては、教職員の平均勤務時間が初めて前年度を下回った。
• ◯さらなる取組みの強化を図るため、本年８月に教育庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、目標を設定した上での実効ある取組みについて検討を進めており、年度内に取りまとめる予定。
• ◯また、議員お示しのとおり、教員の働き方改革は、学校現場とその必要性を共有しながら計画的に取り組むべきものであり、今年度策定予定の「教育振興基本計画」の「後期事業計画」に新たに位置付けてまいる。

【Ａ１（府民文化部長）】

• ◯行政文書の管理については、知事の権限に属する行政内部に関する事項であることから、規則で定めることが適当として、行政文書管理規則を定め、運用してきた。
• ◯今般、府政の透明性を確保する観点から、運用解釈で示していた意思決定の過程等の文書の必要性について、職員に対して周知徹底を図るため、行政文書管理規則そのものに明記する改正を行ったところである。
• ◯今後とも、この規則に基づき適切な文書管理が行われるよう努めてまいる。

【Ａ２（府民文化部長）】

• ◯職員が作成したメモや外部の方との折衝の際の交渉記録などのうち、意思決定の経緯や事務事業実績を合理的に跡付け・検証に必要なものは、行政文書として、規則に基づき保存することとしている。

【Ａ３（知事）】

• ◯行政文書の管理については、行政内部に関する事項であり、規則で定めることが適当として、行政文書管理規則を制定している。
• ◯今後とも、この規則に基づき適切な文書管理を行っていく。

【Ａ（知事）】

• ◯先程の府民文化部長の答弁のとおり、意思決定の経緯や事務事業実績を合理的に跡付け・検証に必要なものは、保存する。

【Ａ（府民文化部長）】

• ◯両大学の統合については、法人統合に関して、府市の両議会でご議決をいただければ、平成３１年４月に新法人を設立することとなる。
• ◯その後の大学統合に向けた議会審議としては、まず、新法人の設立に伴い策定する中期目標に、新大学設置について定める必要があるため、平成３２年２月議会において、新法人の中期目標変更の議案についてご審議いただく予定としている。
• ◯続いて、国から新大学の設置認可を受けた後に、次は、新法人の定款において新大学設置を定めるため、平成３３年９月議会において、定款変更の議案について審議いただくというスケジュールを考えている。
• ◯１法人１大学として新大学を設置するにあたっては、こうした議会審議を経る必要があり、その都度、議会のご判断をいただくこととなる。

【Ａ１（総務部長）】

• ◯現在、咲洲庁舎の維持管理にかかる府の実質負担額は、年約６．９億円であり、ホテルがグランドオープンすることに伴い光熱水費等の維持管理費が約１．９億円増えるが、賃料等収入が約６億円増えることから、差し引きすると、府の実質負担額は約４．１億円縮減され、年約２．８億円になると見込んでいる。
• ◯空きスペースの活用については、ホテルから上の１８階以上では、府が使用する部分と民間テナントが混在する中に空きスペースが存在し、まとまった使用が難しいことから、府が使用する部分をできるだけ中層階に集約し、高層階を民間入居のフロアとした上で、新たな入居者の募集を行っていく。

【Ａ１（総務部長）】

• ◯咲洲庁舎の大規模修繕については、購入時の推計では平成２１年度から５３年度までで約２４１億円と試算している。
• ◯工事の実施に当たっては、毎年度、内容を精査した上で、建物機能を維持するために必要な電気・機械設備の修繕・更新などを行っている。

【Ａ３（総務部長）】

• ◯咲洲庁舎のいわゆる司令塔としての役割については、特定の部局、施策を指すのではなく、咲洲に府の本庁部局があることで、ベイエリアの活性化に本気で取り組む府の姿勢を対外的に示すことができ、その結果、ビルへのテナント入居促進や、万博・ＩＲ誘致をはじめとする周辺エリアの活性化に大きなインパクトを与えるという、シンボル的な役割があると考えている。

【Ａ４（知事）】

• ◯咲洲庁舎の部局を大手前に集約することは、今は考えていない。
• ◯咲洲庁舎については、引き続き、テナント誘致に全力で取り組むとともに、ベイエリア活性化の司令塔の役割を担っていく。