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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(29年) > 平成29年9月定例議会 一般質問

府議会の報告

平成29年9月定例議会 一般質問

平成29年10月5日
原田 こうじ 議員

目次

1.大阪産(もん)の取組みと6次産業化

【質問】

(大阪産(もん)の今後の取組みについて)

大阪府では、平成20年度から、府内で採れた農林水産物やその加工品を大阪産(もん)とし、府民に親しみやすい3色のロゴマークを使用してブランド化を進めています。
当初はイベント等で、のぼりなどを使ってPRすることからスタートし、生産者や事業者の協力を得ながらロゴマークがついた商品を増やしてきました。
その後、府民に直接、大阪産(もん)を見て、買ってもらう「大阪産(もん)大集合」を開催したり、ホームページやフェイスブックでの発信など、PRを充実させた結果、府民アンケートでは「大阪産(もん)を知っている府民の割合」が5割を超えるまでに増えています。
大阪産(もん)の本格的な取組みが始まって10年が経過し、大阪産(もん)はようやく府民に認知され浸透してきました。これからいよいよ、この認知度を生かして、生産者の利益の向上に向け、需要の創出や商品の高付加価値化への取組みを進めていくべきと考えますが、大阪府の認識は如何でしょうか。

【環境農林水産部長答弁】

  • ○大阪産(もん)は、この間の活動を通じ5割を超える府民の皆さまに認知していただくに至っており、議員お示しのとおり、今後は、この認知度を生かして、生産者の所得向上につながる取組みを行っていくことが重要と認識している。
  • ○このため、大阪産(もん)の加工品での使用や飲食店における料理の提供などにより、付加価値を高めるとともに、継続的・安定的な需要の確保に努めてまいる。

【質問】

(大阪府における6次産業化について)

今後、大阪産(もん)の利活用を促進し需要拡大を進めるためには、旬が限られる「生」だけでなく、一年を通じて流通を可能にし、付加価値向上にもつながる大阪産(もん)の加工化、すなわち、6次産業化の取組みが重要です。
先般、羽曳野の直売所を訪れた際、地元の特産品を使った加工品を多数見かけました。私の地元である北部地域においても、豊かな水から生まれる美味しい米をはじめ、栗やゆず、しいたけなど特産品が多く、6次産業化が期待できます。
一方で、北部地域では、国の交付金を活用した6次化商品の開発事例は、まだ少なく、新たな取組みを始めたいが、具体化には至っていない人もいると聞きます。
このような状況を踏まえ、これまでの大阪の6次産業化の取組みと北部地域を含めて今後どのような支援をしていくのか、伺います。

【環境農林水産部長答弁】

  • ○大阪府では、平成25年度から、「大阪産(もん)6次産業化サポートセンター」において、6次化の相談に対し、専門的な見地からビジネスプランづくり等の指導助言を行うとともに、商品開発や加工機器などの整備に対する補助を行ってきた。
    これらの施策を活用して、今までに55の新商品が開発されるとともに、安定的な生産体制を整えることで販路拡大が可能になったという成果も生まれている。
  • ○議員ご指摘の北部地域では、6次化施策の利用者は、府内全体の1割未満にとどまっているが、昨年度から実施している北部地域の商談会をきっかけに、箕面市や摂津市、能勢町などの生産者が、新商品の開発に取り組み始めており、現在、サポートセンターにおいて事業化に向けた支援を行っている。
  • ○今後、地域の実情に合わせながら、商談会の機会の提供をはじめ、アイデアをカタチにするまでの技術や資金面からの支援、更には販路開拓に至るまでを一貫して進め、6次化の更なる促進を図ってまいる。

ぜひ北部地域でも商品化を進めて頂きたいと思います。次に、医療先進都市大阪としての支援体制について質問します。まずは、特定不妊治療費助成制度についてです。

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2.医療先進都市大阪としての支援体制

【質問】

(特定不妊治療費助成制度の改正後の状況について)

本年9月に厚労省より発表された、平成28年人口動態統計の概況によれば、平成28年の全国出生数は、97万6978人と、前年までの100万人を下回り、過去最少です。また、合計特殊出生率も1.44と前年より0.01ポイント減少し、少子化に歯止めがかからない状態です。
一方、子供がほしいと望んでいるが、子供に恵まれない夫婦はおよそ7組に1組の割合と言われています。子供に恵まれない夫婦にとっては、本当に切実な悩みであることから不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。
このような夫婦を支援するため、国制度における特定不妊治療費助成制度において、H28年1月の制度改正により、申請可能な6回のうち、初回の助成限度額が従来より15万円が上乗せされ、また、男性不妊治療費助成の創設されたと聞きました。
しかしながら、助成件数は平成28年度の制度改正により助成対象が妻の年齢43歳未満に引き下げられたことでの影響か、平成27年度4,617件に対し28年度は4,045件と572件、割合にして12%減少し、制度改正による効果が表れていないように思われます。
本制度が改正され既に1年半が経過しましたが、制度改正前後の状況について健康医療部長に伺います。

【健康医療部長答弁】

  • ○政令・中核市を除く府の平成28年度の総助成件数は、年齢の引き下げにより減少したものの、初回の件数を見ると、助成額の引き上げにより約6%増加しており、同時に制度改正のあった男性不妊治療に対する助成件数も増加傾向にある。このことから1件あたりの平均助成額は前年に比べ約3割増加している。
  • ○今般の制度改正は不妊に悩む夫婦の経済的な負担を軽減し、若い世代の受診機会の増加につながる一定の効果がでていると認識。

【質問】

(府独自の助成制度の創設について)

制度改正により、一定の効果が出ている、とのことですが、2回目以降の助成は、旧制度時と同じく上乗せ助成はありません。これでは、継続して不妊治療を行う夫婦にとって、経済的負担は軽減されておらず、場合によっては途中であきらめざるを得ないケースも出てきます。この点を補うためにも、府独自の助成制度を創設すべきと考えますが、健康医療部長の所見を伺います。

【健康医療部長答弁】

  • ○平成28年度に助成した不妊治療費の平均額を比較すると、初回の平均額は約47万円と2回目以降の平均額よりも約20万円多く、初回治療費の負担が大きい。
  • ○今般の制度改正は、早期に受診を促す観点から、出産に至る割合が高く、負担の大きい初回の助成額を増額する見直しがなされたもの。これにより30代前半の助成件数が1割程度増加していることから、引き続き制度改正の効果等を注視するとともに、制度の周知に取り組んでまいる。

【要望】

私が試算をしたところ、(府への年間申請が約4000件程度なので、1件あたり、仮に15万円の助成額とすると)その所要額は約6億円です。一方で私学の授業料無償化に毎年200億円。妊娠・出産はご夫婦の意思によるものですが、この少子高齢化時代に子供を持ちたいと願いながらその機会に恵まれないご夫婦を支援できるのは、この不妊治療への助成しかないと考えます。教育費用の軽減とバランスを考えながらこうした支援にも積極的に取り組むようお願いをしておきます。

【質問】

(骨髄ドナー登録などにかかる啓発について)

今年の9月16日が何の日だったか皆さんご存知でしょうか?世界骨髄バンクドナーデイでした。世界のドナー登録が2500万人になったのを記念し、2015年から九月の第三土曜日として制定され、今年も世界各地で啓発のコンサートやイベントなどが行われました。私もチャリティーライブに参加させていただきました。
骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血など治療が困難な血液の疾患に対して有効な治療法で、国内において骨髄バンクを介した骨髄移植を必要とされる患者は、全国で毎年2000人以上発生しています。
骨髄移植は白血球の型が合致しなければ行えず、兄弟姉妹間で4分の一、それ以外では数百人から数万人に一人しか合致しないといわれています。
実は私の友人のお兄さんが白血病に侵され骨髄移植を待っている一人です。親族で型が合わず、ドナー登録者からの提供を待っている状況です。
せっかく適合するドナーがいても移植を断念せざる得ないケースが多く発生していると伺っています。
移植を希望される患者を一人でも多く救うためには、まず、一人でも多くのドナー登録が必要です。先ほどの友人もお兄さんのドナーが見つかる前から、骨髄バンクのドナー登録の重要性を呼び掛けて、まさに手弁当で骨髄バンクの説明員として府内全域を飛び回っています。
ドナー登録者数を増加させるためには、府民の骨髄移植への理解の深まりが重要ですが、府の取組状況は如何でしょうか?

【健康医療部長答弁】

  • ○府内のドナー登録者数は、現在、累計約21,900人で、新規登録者数は近年、増加傾向にあるものの、日本骨髄バンクが公表している対象人口あたりにおける登録者数でみると、全国平均を下回っている。
  • ○本府では、これまでも、ドナー登録者の確保に向け、リーフレットの配架やポスター掲示に加え、府ホームページや、街頭イベント会場などにおいて骨髄移植の必要性について訴えている。
  • ○また、身近な場所でドナー登録ができるよう4カ所の府保健所で登録を受け付けている他、主要ターミナル駅や大学等での献血の機会を活かしたドナー登録に取り組んでいる。
  • ○今後とも、一人でも多くの方にドナー登録をしていただけるよう、府ホームページの充実を図り、府民にわかりやすい情報発信に努めるとともに、日本骨髄バンクをはじめ関係機関とも連携し、さらに普及啓発を進めていく。

【質問】

(骨髄ドナー登録後の骨髄移植にかかる奨励金について)

先ほどの答弁で府では、ホームページや街頭イベントなどを利用した普及・啓発などを実施しているとのことだが、府民一人一人に骨髄移植の重要性を浸透させていくためには、まだまだ課題があるのではないかと思います。
日本骨髄バンクが実施した調査では、ドナー登録者が骨髄提供の際に辞退する理由で、「ドナー本人の健康上の理由」以外に、ドナーが骨髄提供を行うためには、事前検査や健康診断に数日、骨髄採取の際には、通常4日程度の入院が必要となるため、「仕事が忙しい」や「休みが取れない」といった理由が3割程度あったことが明らかになっています。
ドナーが仕事を休みやすい環境をつくるなど、骨髄提供をしやすい環境整備を進めることが重要です。
骨髄提供率を向上させるためには、ドナーの経済的・精神的な負担軽減を図って骨髄を提供しやすい環境の整備が必要です。例えば、ドナー休暇制度がない自営業者等について、骨髄提供時の入院により発生した休業損失について補う経済的な支援制度を導入している自治体もあります。地元の池田市でもそうした議論が始まり、山形市では先日市長自らがドナー登録を行い、名古屋市でも支援制度の導入が決まり大都市にも動きが広がっています。
そうした制度を府は創設していないが、この際、新たな制度を導入し、ドナー登録者や提供者の増加につながる環境づくりに取り組んでみたらいかがでしょうか。健康医療部長の見解を伺います。

【健康医療部長答弁】

  • ○骨髄提供者や提供者が勤務する企業に対する経済的支援については、13の都府県が補助制度を創設している。いずれも、事業開始間もないこともあり、今後、これら都府県の骨髄提供の状況について注視してまいりたい。
  • ○また、骨髄バンク事業は、全国の患者やドナーを対象に自治体の枠組みを越えた事業として行われているため、全国で統一した取組みが重要である。
  • ○そのため、今年度より、全国の衛生担当部長と共同して国に対し、「骨髄ドナー特別休暇制度」の民間企業への普及・拡大や「骨髄提供に伴う休業補償制度」の創設について要望した。
  • ○引き続き、ドナー登録の普及にあわせ、ドナーが安心して骨髄の提供ができる環境整備に向け、国に対して強く要望するとともに、事業主等に対して広く働きかけるなど、府としてできる取組みを進めてまいりたい。

【要望】

全国で統一した取り組みが望ましいのはわかるが、国がうごかなければ都道府県独自に手を打って国に物言うべきではないでしょうか、そうした気持ちで13都道府県が独自の支援制度に取り組んでいます。効果がわからないという理由で制度を導入せずに国には制度導入の要望をあげるのは明らかに矛盾ではないか。先ほどの不妊治療の助成制度もそうだが、費用対効果はわかりにくい。一方で、費用対効果で判断するような制度でもないと考えている。逆に大阪府の単費の補助制度で素晴らしい評価を得て、国が採用した補助制度も過去たくさんあったように聞いています。
単純試算ですがこの制度導入したとしてかかる予算は500万円。ちょうど知事肝いりの御堂筋イルミネーションのモニュメント一つの予算です。観光振興でしっかり大阪府を盛り上げるのも一つですが、その予算で救える命がどれだけあるでしょうか。行政には光の当たらないところにも最低限のフォローをすることも大事なのではないでしょうか。
先ほどの友人から言われました。「ほんの0.数パーセントでも移植を阻害している要件が取り除かれるならなんとか行政に助けてほしい。」その思いが少しでも大阪府に届くことを祈念して次の質問に移ります。

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3.産業立地の促進

【質問】

(市街化調整区域での産業施設立地を可能とする新たな開発許可制度の市町村への普及促進について)

次に、市街化調整区域の開発許可基準等で生み出された土地の有効活用について伺います。
府内では産業用地の不足により、工場の老朽化や耐震性不足に伴う建替えを検討しているものの、周囲を住宅に囲まれ、操業環境が悪化していることや、建て詰まりによる土地利用の制約により、現地での建替えが難しい事例が発生しており、結果として、府外への流出が懸念されています。
こうした中、本年4月、府において、市街化調整区域に一定規模の産業施設の立地を可能とする新たな開発許可制度の運用が開始されたところです。
市街化調整区域は原則、市街化を抑制する区域であり、開発行為が限定されておりますが、本制度の運用により、工場等の移転先として市街化調整区域を活用することが可能となり、府外流出を防止する方策の一つになると考えます。
本制度の運用にあたっては、まちづくりの主体となる市町村が、工場等の立地に関する許可基準を策定する必要があり、今後、制度の普及に向けては、市町村への積極的な働きかけが求められますが、現在の状況について、住宅まちづくり部長に伺います。

【住宅まちづくり答弁】

  • ○市街化調整区域の新たな開発許可制度については、府内における新たな産業用地の提供を通じて、工場等の操業環境の確保を図るため、本年4月から運用を開始したもの。
  • ○市街化調整区域への立地にあたっては、市町村において、都市計画マスタープラン等に位置づけ、具体的な立地基準を策定する必要があるため、運用開始後、全市町村へ制度周知を図るとともに、市町村のニーズや地域特性に応じて制度が効果的に活用されるよう商工労働部と連携し、個別に働きかけを行っているところ。
  • ○既に、和泉市では、国道170号沿道の市街化調整区域において立地基準を策定しており、工作機械関連の企業が立地を決定している。また、千早赤阪村においても、府道富田林五条線沿道等において、新たな立地基準の運用が来年1月に予定されるなど、具体的な動きが出てきている。
    今後とも、市町村において本制度の活用による産業立地が促進されるよう、積極的な働きかけを行っていく。

【質問】

(開発可能区域やまちの将来像の企業への情報提供について)

府内には、幹線道路沿道の市街化調整区域など、産業立地のポテンシャルのある区域が少なくありません。
私の地元池田市においても、北部に目を向けると国道423号沿いに工場等の立地に活用できる土地が広がっているものの、市街化調整区域であるため土地利用がされていない状況です。是非ともこうした土地が、府内で広く活用可能となるよう市町村への積極的な働きかけを続けてほしいと思います。
一方、本制度を通じて、効果的な産業立地を図っていくためには、市町村への働きかけのみならず、直接、企業に対して、開発可能な区域の情報を届けるとともに、安心して操業できるようまちの将来像を示していくことが重要であると考えますが、住宅まちづくり部長に伺います。

【住宅まちづくり部長答弁】

  • ○建替えや移転を検討する企業にとって、活用可能な土地情報に加えて、周辺地域を含む市町村の将来的なまちづくりに関する情報も、工場等の投資判断を行うにあたって重要な要素であると認識。
  • ○このため、市町村の都市計画マスタープラン等の中で、活用できる市街化調整区域周辺の操業環境や将来のインフラ整備等のまちづくりの方向性について具体的に示すよう市町村へ働きかけていく。
  • ○こうした土地情報から将来的なまちづくりに関する情報まで、企業が必要とする情報をきめ細かく提供することにより、工場等の産業立地の促進と市町村のまちづくりを支援していく。

【要望】

(伏尾バイパスについて)

ぜひ関係部局と連携のうえご支援をよろしくお願い致します。先ほども申し上げましたが、私の地元池田市では国道423号沿いに、工場等の立地に活用できる土地が広がっております。北部にはもう間もなく新名神高速道路の箕面止々呂美I.Cが開業予定で、国道423号の交通量が増加することが予想されます。
前回一般質問でも要望させていただきましが、国道423号の池田市域においては、道幅は狭く、急カーブも多く、にもかかわらずバス・トラック等の大型車の交通が多くすれ違いが困難な箇所があることから、過去に伏尾バイパスの計画がなされていましたが、平成20年の財政再建プログラムによる見直しで事業休止となっております。
こうした産業立地を促進していく点からも伏尾バイパスの早期の開通が不可欠であります。特に早期に買収に応じた地元の方からは大阪府に騙されたという意見も出ています。災害時の広域緊急交通路に指定されていることからも、やはり地元の声としては、大型車両の走行性の改善を望む声も多く、一刻も早い伏尾バイパスの整備をしていただくよう要望しておきます。

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4.大学生のインターンシップ促進

【質問】

(府内中小企業におけるインターンシップ促進について)

続きまして、府内中小企業におけるインターンシップ促進について伺います。
大阪府における中小企業の人材確保が喫緊の課題となっています。中でも、製造業、運輸業、建設業においてはとくに必要な状況下にあるため、女性や若者が活躍し、業界のイメージアップや人材確保につながるよう、大阪人材確保推進会議を立ち上げ、業界団体とともに、全庁あげて幅広く展開していると聞いています。
こうした中で、就職活動前に行う「インターンシップ」が、近年、学生からも企業からも注目を集めています。学生にとっては、就職前に仕事に触れられることや、会社の雰囲気を味わうことができることは、とても貴重な体験です。企業側もまた、できるだけ早い段階から良い学生に出会い、確保しようという思いがあり、インターンシップを行う企業が増えています。
しかしこれは大企業中心の話であり、大阪府内の99%を占める中小企業は、人材確保に大変ご苦労をされており、インターンシップを実施したくても学生が集まらないといった状況にあります。
大阪府内には、オンリーワンの技術やトップクラスのシェアを誇る製品を製造する企業が多く存在します。私は、こうした府内中小企業へのインターンシップの機会を、より多くの学生に対して提供することが、優れた府内中小企業の魅力を大いにアピールすることにつながり、結果として、中小企業の人材確保支援にもつながると考えますが、商工労働部長に見解を伺います。

【商工労働部長答弁】

  • ○インターンシップは、就職前に働くことの意義を学び、職業観・就業観を醸成する貴重な機会であるとともに、学生が中小企業との接点を持つことにより、受け入れる企業にとっても、自社のPRや人材確保に役立つ有意義なものである。
  • ○しかしながら、インターンシップでは学生の志望は、どうしても知名度の高い企業に集中する傾向にある。
    そのため、府においては、お示しの「大阪人材確保推進会議」の取り組みの中で、中小企業への支援として、現状では、人材確保が課題とされる「製造」「運輸」「建設」業を中心に、インターンシップを推進している。
  • ○具体的には、それぞれの業界団体を通じて受入れ企業の募集を行い、インターンシップを推進する府内の大学のコンソーシアム団体と連携し、学生に対して中小企業のPR情報を発信するなどして、企業と学生とのマッチングを行っている。
  • ○また、一方では、府内企業の人材確保を支援するため、東京圏などの優秀な人材に対して、府内企業の魅力を発信し、就職マッチングにつなげていく「おおさかUIJターン促進事業」に取り組んでおり、首都圏の8大学と連携協定を締結している。
  • ○こうした中で、この夏休み期間中に、大阪府内と首都圏を合わせて、10大学17名の大学生が、府内中小企業11社において、インターンシップを体験した。
    参加学生数は、まだまだ十分とはいえないが、学生からは、「企業や業界のことが理解できた、視野が広がった。」との反応も得ており、若者の中小企業に対する理解が深まったことは一つの成果として捉えている。
  • ○今後は、府内大学はもとより、首都圏の連携大学との個別協議を重ねるなどして、より多くの学生に情報が伝わるよう周知方法等の改善を図り、来年の春休み期間の実施に向け、受け入企業と参加学生の裾野拡大を目指していく。

【質問】

(中小企業へのインターンシップを後押しする取組みについて)

現在、大阪府において、府内中小企業の人材確保の側面からもインターンシップの促進に取り組んでいることは理解できました。
しかしながら、中小企業は、あまりインターンシップを実施した経験が無く、また、受入れのノウハウも持ち合わせておらず、導入したくても、どのように取り組めば良いのか、分からないのが実態ではないでしょうか。
この議場にも議員インターンシップを受け入れている議員さんはたくさんいらっしゃると思いますが、私も春と夏に二か月4,5名ずつ受け入れています。どんなプログラムで実施すれば良いかなど、悩んだ経験があるが、我々には当たり前の名刺交換でさえ、学生からすると「緊張した」とか「非常に良い経験になった。」などやはりインターンシップの有用性は極めて高いと感じています。
人材確保に向け、インターンシップに創意工夫しながら取り組むことは、本来は企業が自主的に努力すべきことは承知していますが、行政として、中小企業支援の観点からも、受入れにあたっての実施プログラムの工夫など、インターンシップを後押しする何がしかの取り組みも必要かと考えますが、商工労働部長に見解を伺います。

【商工労働部長答弁】

  • ○ご指摘のとおり、インターンシップが注目されているとはいえ、多くの中小企業では、受入経験やノウハウがないのが実情。
  • ○このため、受入れ企業に対する事前説明会の開催や個別に企業に対するコーディネーターの派遣を行い、受入れにあたってのノウハウを提供するとともに、インターンシップのメリットや注意すべき点なども丁寧に説明することで、企業が抱く受入への不安や疑問の解消に取り組んでいる。
  • ○また、インターンシップを実施した中小企業からは、「学生の新鮮な考え方や発想に触れ、指導担当社員の仕事に対する意識が高まった」などの反響もあり、府内中小企業の人材力強化に資するという観点からも、引き続き関係機関との連携を密にし、インターンシップの普及、促進に取組んでまいりたい。

【要望】

インターンシップは、企業と学生、どちらにとっても貴重な体験となり、非常に有益な取組みです。
今後も、大阪経済の将来を担う、より多くの若者たちを育成するためにも、産学官連携のもとで持続可能な枠組みを構築し、インターンシップの普及促進に努めてもらいたいと思います。

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