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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(29年) > 平成29年9月定例議会 一般質問

府議会の報告

平成29年9月定例議会 一般質問

平成29年10月6日
橋本 邦寿 議員

目次

はじめに

まず、今年の7月31日、文化審議会世界文化遺産部会が開かれ、「百舌鳥・古市古墳群」が、平成29年度のユネスコへの世界文化遺産推薦候補に決定されました。
府民の一人として誠に喜ばしく、堺市民をはじめ大阪府民の期待も益々膨らんでおられる事と思います。
文化財に対する府民、市民の愛着は、まちの活性化に有効な資源であることは府民全員が理解しているところでございます。
さて、関西で観光といえば、建都千二百余年の京都を初めとして多数の観光名所があります。金閣寺、銀閣寺はもちろん、三十三間堂や清水寺などの寺院は有名であります。
ご承知のとおり、金閣寺、銀閣寺は室町幕府の足利義満、義政が建てた禅宗のお寺、三十三間堂は平安後期に法皇として君臨した後白河法皇が建てた天台宗のお寺、そして清水寺は、平安初期の征夷大将軍坂上田村麻呂によって建立された法相宗のお寺と記憶します。
この三つの宗派は、浄土宗や真宗のように信徒の多い宗派とは異なり、おおよそ当時の民衆の信仰とは縁の薄い宗派で、大勢の信者のために建てたものではなく、各宗派の執行部が時の権力者を動かして権力を誇示できる、後世に名を残す寺院を、極めて貧しい時代にもかかわらず建てさせたと思うわけでございます。
同じような話は外国にもあります。
年間観光客8,200万人で世界一のフランスのベルサイユ宮殿は、ルイ十四世がラ・バリュールという正式な妻ではない女性のために建てた宮殿です。
時代は、フランス革命が起こる直前でありますから、民衆の生活は極めて貧困であったと思われます。
なぜ、貧困に満ちた当時の民衆にとっては、「壮大なむだ」と思われ、憎悪の対象であった建物が、今では観光の目玉商品となり、世界遺産や文化財としての価値や地位を誇示できるのでしょうか。
そして、時代を昭和や平成に目を移しますと、今から何百年かたって、我々の子孫が我々の生きている大阪の昭和や平成の構造物を歴史として冷静な目で見たときに、どの様な評価をするのでしょうか。
また、後世の人々に残せるような文化を今、大阪の私たちは創造しているのでしょうか。
単に大阪に万博やカジノIR施設を誘致して経済を活性化する。
それだけで良いのでしょうか。
そこで、今回、大阪府が誘致を進めている、カジノ・IR事業が、現代版「壮大な無駄」となってしまわないのか、日本の芸術文化の創造に寄与できるのかという観点から、質問をさせていただきます。

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1.IR誘致

【質問】

(IR成功の見込みについて)

まず始めに海外の先行事例を見て参りたいと思います。
4月に韓国16か所目の外国人専用カジノを含むIR施設としてオープンしたパラダイスシティーは、仁川空港に近く、広さは約33万㎡あると聞いています。
しかし、オープン後、中国人客の不振が響き、期待するほどの収益があがらず、4月から6月の営業損益は、約20億の赤字とも伝えられています。
大阪にIRがオープンした場合、韓国のように、期待するほど効果が見込めない可能性もあるのではないかと懸念しています。
大阪のIRに成功の見込みはあるか、IR推進局長の見解を伺います。

【IR推進局長答弁】

  • ○我が国のIRについては、「国のとりまとめ」において、区域数を厳格に限ることとしており、また、自国民に対しては入場料を賦課する等、ギャンブル依存症対策を講ずることとしている。
  • ○IR誘致を進めている夢洲は、豊富な観光資源を有する関西の中心に位置し、空港や都心からも近く、また、IR実現に向けて大きな投資を呼び込むために必要となる広大な土地を有し、非日常空間を創出することができるなど、ポテンシャル、優位性ともに高レベルにあり、魅力のある立地である。
  • ○こうした魅力ある立地環境のもと、民間の自由な発想を活かし、国際競争力の高い世界最高水準のIRを実現させることで、国内外からの多くの来訪者を呼び込み、大阪のIRを成功に導くことができるものと考えている。

【質問】

(治安・地域風俗環境対策について)

IRの誘致に伴い、懸念されるのが、治安や地域風俗環境への影響です。
韓国のカンウォンランドでは対策が後手に回り、IR開業直後は犯罪発生件数が大幅に増加し、治安の悪化を招いています。
大阪においても、IR開業後、国内外から多くの観光客が訪れることにより、地域経済の活性化などのプラスの効果もありますが、犯罪やトラブルの増加、反社会的組織によるマネーロンダリングなどのマイナス面が懸念されます。
治安や地域風俗環境の悪化を招かないためにも、万全の取り組みを実施していく必要がありますが、どのような対策を考えているのか、IR推進局長に伺います。

【IR推進局長答弁】

  • ○IRの誘致に伴い、国内外から多くの観光客が来阪することで、治安や地域風俗環境への影響を懸念する声もあると認識している。
  • ○このため、犯罪抑止対策や、組織犯罪対策など、想定される課題について、大阪府警察の協力を得て、実施すべき取組みの検討を行い、このたび、府市のIR基本構想案中間骨子の取りまとめを行ったところである。
  • ○その中で、防犯環境の整備、犯罪収益対策、IR事業者による自主警備の徹底など、地元自治体、警察、IR事業者が各々の役割を果たし、万全の対策を実施することで、良好な治安及び善良な地域風俗環境の確保に努めてまいる。

【まとめ】

IR推進局が8月に取りまとめた「大阪IR基本構想(案)中間骨子」によると、夢洲の第1期エリアにIRが開業した場合、1年間に約1500万人が利用し、運営による経済波及効果は、毎年6900億円。
また、雇用創出効果は、年間8.3万人と見込んでいます。
これらの試算は、昨年度に大阪市が行った夢洲での民間事業者からの事業アイデア募集をもとに集客人口や施設規模を想定して算出されたとのことですが、実現できるのか疑問です。
夢洲は大阪市の西の端にある人工島で、周囲には広大な空き地が広がるのみで、鉄道や道路のアクセスをどう改善しても市内中心部から30分はかかります。
先行事例としてよく挙げられているシンガポールのIRとは違います。
シンガポールのIR施設は中心部にあり、著名な観光地にも近い立地条件にあります。
また、IRは成功事例ばかりではく、先ほど申し上げたとおり、韓国のパラダイスシティのように、当初期待したほどの収益が上がっていない例もあります。
これらのことも踏まえて、もっと地に足のついた試算をすべきだと指摘しておきます。

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2.危機管理対策

【質問】

(大阪府のBCPについて)

昨年の熊本地震では、複数の市町で災害対策の拠点となる庁舎が損壊し、迅速な災害対応に支障がありました。
行政機能を維持するための業務継続計画、いわゆるBCP策定の重要性が改めてクローズアップされました。
府においては、いち早くBCPを策定し、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた抜本的改訂や、この2月には府庁本館の耐震化などを踏まえた改訂を行い、これを受けて、各部局版のBCPも策定・改訂が進められていると聞きます。
BCPは、災害応急対策と優先度の高い業務を併せた、いわゆる非常時優先業務の実効性を補完するために必要な職員や庁舎・電力・情報通信設備などを確保することを目的とする計画であり、平常時からの点検・確認が重要となります。
府の取り組みはいかがでしょうか、危機管理監に伺います。

【危機管理監答弁】

  • ○本府では、平成21年度に府庁BCPを策定し、随時、改訂を行ってきており、本年2月には、府庁本館の耐震化により利用可能となった執務室の業務資源の反映や職員備蓄を3日分とするなどの改訂を行った。
  • ○また、地震災害時に迅速かつ的確に非常時優先業務を継続するためには、平常時より職員がその意義や目的を理解しておく必要があることから、毎年、新規採用職員を対象とした研修や、9月の大阪880万人訓練、1月の地震・津波災害対策訓練などの機会をとらえてBCPの点検・確認を行っている。
  • ○引き続き、各部局と連携し、職員の意識や災害対応能力の向上に努めるとともに、必要に応じてBCPの改善を行うなど、非常時優先業務の実施体制の確保に取り組んでいく。

【質問】

(大阪府内市町村のBCPについて)

非常時優先業務がしっかりとできるよう、引き続き、平常時からBCPの点検・確認をお願いします。
次に、市町村BCPについて、お伺いします。
8月23日の早朝、吹田市を中心として大規模な停電が発生し、民間病院では、救急患者の受入れや診療を見合わせたり、人口透析が必要な入院患者を別の病院に移したりするなど、市民生活に大きな影響がでました。
また、吹田市役所においても一時停電となり、外線電話がつながりにくくなったことや、一部ネットワークが使用不可となったこと、さらに、住民票や戸籍謄本の発行ができなくなるなど住民サービスに支障がでる事態となり、日頃からの備えの重要性が改めて浮き彫りになりました。
やはり、本庁舎の耐震化はあたり前ですが、もし耐震化ができていないのであれば代替庁舎の特定、非常用電源の確保、加えて非常時優先業務の整理など、市町村においてもBCPとして予め定めておくことが必要です。
総務省の発表に寄りますと、大阪府内の自治体の策定状況は、まだまだ低いようですが、府内43市町村のBCPの進捗状況と、市町村のBCP策定を促す府の取り組みについて危機管理監にお伺いします。

【危機管理監答弁】

  • ○大阪府は、市町村の取組みを促すため、「市町村BCP策定の手引書」を作成し、説明会を実施するなど、支援してきた。
  • ○とりわけ、熊本地震後においては、市町村向けの実践セミナーの開催や個別ヒアリングの実施などの支援を行ってきた。
  • ○現時点では、26団体で策定済となっている。
  • ○今年度中に、府内の全ての団体で策定がなされることをめざし、市長会、町村長会において、BCPの重要性を説明し、早期策定を強く要請したところであり、引き続き、積極的な支援・働きかけを行い、府域全体の災害対応能力の向上を図っていく。

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3.障がい者スポーツの推進

【質問】

(府庁の連携体制について)

平成28年9月7日から18日にリオデジャネイロ パラリンピックが開催されたことは記憶に新しいところです。
しかし、平成25年度の調査では、過去1年間にスポーツ・レクリエーションを週1回行った人は、成人の40.4%に対し、障がい者は18.2%と一般の人の半分以下であり、障がい者スポーツの普及が急務となっています。
平成26年度からは、スポーツ振興の観点が強い障がい者スポーツ事業が、厚生労働省から文部科学省に移管され、スポーツ施策として一体的に推進されています。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控えた今、大阪府においても、障がい者スポーツ施策の一層の推進が待ったなしです。
このため、我が会派は代表質問で、「障がい者スポーツに関する庁内連携の場を設けること」について提案し、知事から、「関係部局がしっかり連携して障がい者スポーツを盛り上げる場を設け、取組む。」との答弁がありました。
具体的に、どのような連携の場とするのか、福祉部長に伺いします。

【福祉部長答弁】

  • ○障がい者スポーツの推進については、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も踏まえ、福祉部のほか、府民文化部、教育庁などそれぞれの部局が所管し、連携して取り組んでいます。
  • ○今後、この連携をさらに強化するための体制として、関係部局の障がい者スポーツ施策に、障がい者スポーツの中核施設であるファインプラザ大阪の機能をフルに活用してもらうよう、同施設を所管する福祉部として、定期的な連携会議を設置・運営いたします。

【まとめ】

今後、庁内連携を進める上で、特に重要なのが、支援学校との連携。
在学中から卒業後まで、切れ目ない支援・関わりが確保されなければなりません。
特に福祉部と府民文化部、教育庁で強力なタッグを組んでいただくようお願いします。

【質問】

(支援学校におけるボッチャクラブ設立について)

先の我が会派の代表質問で支援学校での運動部活動の推進について質問した際、教育長から、「支援学校における運動部活動のあり方について、今年中にモデル校を設定し、検討する」旨の答弁がありました。
本日は、この点について、もう少しお聞かせください。
先般、我が会派で日本ボッチャ協会の代表理事で大阪府立大学教授の奥田邦晴先生を招き、ボッチャ競技について講演していただきました。
私自身は、2年前から地元の松原市が主催する「松原市障がい者スポーツボッチャ大会」に参加しており、以前からこの競技を知っていましたが、「ボッチャ」をご存じない府民は、まだまだ多いと思います。
ボッチャとは、重度四肢麻痺者が参加可能なスポーツで、パラリンピックの正式種目にもなっています。
競技は、赤、青の2チームに分かれ、目標球となるジャックボールと呼ばれる白いボールに自身のチームカラーのボールである赤、青各色6球を投げたり、転がしたり、他のボールに当てたりして、いかに自分のチームの球を白い目標球に近づけるかを競うスポーツです。
また、障がいにより自分で投げることができなくても、介助者がチームの一員として補助することが可能で、障がいのある人もない人もともに楽しめるスポーツです。
2016年のリオデジャネイロでのパラリンピックでは、ボッチャの日本チームが銀メダルを獲得し、同チームは日本パラスポーツ賞優秀賞も受賞されています。
そのチームの一員である廣瀬隆喜選手が、平成27年12月5日に松原市で開催された障がい者スポーツボッチャ大会にゲストとして参加されていました。
今年も11月25日の松原市ボッチャ大会にはメダリストとしてゲストで参加されるとのことで、障がいがあってもスポーツに取り組む姿で皆に勇気を与えておられます。
私は、障がいがあっても、世界をめざして練習に励み、世界をつかむことができる、その可能性が誰にでもあるのだということを子どもたちに感じてもらうことは非常に意義あることだと考えます。
そこで、将来的にはパラリンピアンを発掘することも念頭に、このスポーツをぜひ府内の支援学校の運動部で取り入れるべきと考えます。
支援学校における運動部活動のモデル校としての取組みの一環で、ボッチャクラブを設立することはできないか、教育長に伺います。

【教育長答弁】

  • ○障がい者スポーツについては、近年、その競技性が著しく向上していることや、共生社会への社会的関心の高まりなどから、注目度が高まっている。
  • ○議員お示しのボッチャについては、障がいのある、なしに関わらず楽しめる競技と捉えられており、パラリンピックの種目としても注目されている。
  • ○また、将来性豊かなアスリートを日本全国から発掘・育成する、公益財団法人日本体育協会の「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」において、大阪府は、ボッチャ競技の拠点府県となり、去る9月28日には、ボッチャ競技大阪府実行委員会が設立された。
    今後、府内で合宿やトレーニング等が行われることとなっており、大阪府教育庁としても、府民文化部や福祉部とも連携しながら、積極的に参画していく。
  • ○このような状況を捉え、運動部活動のモデル校を設定する際には、肢体不自由校におけるボッチャクラブ設置について、具体的な取組みを進めてまいりたい。

【質問】

(ボッチャの振興について)

廣瀬選手は、ボッチャへの関心は高まったが、それでも国内でのボッチャの認知度向上こそが大事だと感じておられます。
それは、障がい者スポーツの普及のためには、障がい者が利用しやすい施設や指導者の不足が課題となっていると考えているからで、インタビューでも「ボッチャ専用の練習場所はほとんどありません。公共施設などの体育館を借りて練習しています。許可をもらって、ラインを引けるところは引いてコートを作るという作業を毎回しています。もっとボッチャをやれる場所があればいいなとは思います。」と答えておられ、ボッチャを「てこ」に障がい者スポーツを楽しめる社会的環境づくりを一層進めていくことが大切と考えます。
大阪府には、障がい者スポーツの広域的中核施設として、障がい者交流促進センター(ファインプラザ大阪)がありますが、この施設を軸に、ボッチャのさらなる振興を図ることはできませんか、福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○お示しのとおり、府としては、今後、障がい者スポーツの拠点施設である「ファインプラザ大阪」を中心に、団体やパラリンピアンなどの連携・支援を進め、障がい者スポーツ振興を図ってまいります。
  • ○これまでも、「ファインプラザ大阪」では、陸上や水泳、サウンドテーブルテニスのほか、ボッチャについても、選手育成練習会を実施するなど、競技スポーツとしての振興を支えてきました。
  • ○今後、府民文化部や教育庁の取組みとも相互に連携しながら、「ファインプラザ大阪」を拠点として、指導員の派遣や練習場所の提供を行うなど、一層の振興を支援してまいります。

【質問】

(ボッチャの普及啓発について)

ボッチャは、子どもからお年寄りまで誰もが楽しめるスポーツで、松原市の大会では、身体障がい者だけではなく、知的障がい者や精神障がい者、市内の小学生などが幅広く参加し、普段、スポーツをする機会の少ない障がい者がスポーツに親しむ機会となっています。
また、様々な機関や団体(法務局、大阪府立大学の大学生、人権擁護委員、支援学校、ボランティア団体等)がボランティアとして協力し、参加者の方とともにスポーツを楽しむことで「心のバリアフリー」に繋がっています。
先にご紹介しました奥田先生もおっしゃっていましたが、障がい者スポーツのほとんどの競技が、一般種目を障がい者にも対応させたものである中、ボッチャは、元々、障がい者向けのスポーツとして考案されたもので、これを障がいのない人の種目としても広げることで、さらなる障がい者理解につながる種目であるということです。
私自身も、松原市の大会において競技に参加しボッチャの素晴らしさを体感して参りました。
先ほど、ファインプラザ大阪を軸に、ボッチャのさらなる振興を支援するとの力強い答弁をいただいたが、ぜひ、障がいのない人たちの種目としても、ボッチャを広くPRしていただけないか。福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○お示しのとおり、障がい者向けスポーツとして考案された種目であるボッチャを、障がいのない人の種目としても、普及を図っていくことは、障がい者理解を進める上で、非常に有効です。
  • ○福祉部では、平成27年度から今年度まで、府内小中学校等へのパラリンピアンの派遣のほか、障がい者スポーツの体験イベントの開催などを展開してきました。今後、この取組みの成果を生かして、府民文化部や教育庁とも連携して、府内小中学校等における「障がい者スポーツ体験プログラム」の検討を進めますので、その際、ご提案のボッチャを軸としたプログラムとしてまいります。

【まとめ】

現在、大阪府障がい者スポーツ大会については、陸上競技、水泳、卓球、アーチェリー、ボウリング、フライングディスクの6競技が行われています。
このうち、パラリンピックの正式種目は、陸上競技、水泳、卓球、アーチェリーとなっています。
2020年東京パラリンピックでは22競技が開催されます。
ぜひ、大阪府の障がい者スポーツ大会においても、ボッチャ等パラリンピックの競技も積極果敢に取り入れ、魅力ある、そして、より多くの障がい者アスリートの発掘につながるものとなるよう、取り組まれることを要望します。

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結び

今議会でも副首都になるために「都市機能の充実」「インフラの整備」など、いろんな質問議論が交わされました。
しかし副首都を目指す上で一番大切な事が欠けています。
それは、日本全国の各都市から大阪が一番尊敬される都市になる事!
障がい者を含めた生活弱者にやさしい日本一の街!
事故犯罪の少ない安心で安全日本一の街。
全国学力テストでも、どこにも負けない、知識と教養と笑顔にみちあふれる大阪の街になること!
それが世界の都市から尊敬される街となり、副首都と認められる基本・本筋であることを申し上げて質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。