（ラグビーワールドカップに向けた機運醸成の取組みについて）

いよいよ大会開催まで2年を切りました。既に皆様もご承知でありますが、組織委員会からの報告によりますと、経済効果は日本全体で約4,200億円、雇用創出は約3万9,000人と示されております。大阪府内だけでも、約340億円の経済波及効果が想定されております。しかしながら、これはラグビーワールドカップ2019単体の効果等であり、大阪経済活性のさらなる底上げを図る戦略も必要となってまいります。
新聞報道等によりますと、11月2日に大会全48試合の対戦カードと試合会場、日程、チケット販売概要の発表が予定されています。地元　東大阪市花園ラグビー場で、いずれの国と国の試合が開催されるのか、待ち遠しく、今から胸が躍ります。また、1試合でも多く、聖地花園に相応しい組み合わせが実現することを期待しています。
さて、実際の大会本番時に、スタジアムを大勢の観客で一杯にするために、大阪全体で機運醸成に取り組んで行くことが重要であることから、私は、昨年、9月議会にて機運醸成に関する取組みについて質問いたしました。今年度は、どのように取り組んでいるのでしょうか。府民文化部長に伺います。

（花園でのテストマッチ開催について）

花園ラグビー場では、大会開催に向け、大規模な改修工事が行われ、来年9月には竣工すると聞いております。大会会場の完成は、大会に向けた大きな話題づくりにもなることから、大会に準じた国際試合を開催すれば、大会への機運を高め、また、交通輸送や警備等の運営準備について、経験値を積むことができるのではないのでしょうか。
そのため、杮（こけら）落としも兼ねて、日本代表戦のテストマッチのようなビッグイベントを開催してはどうでしょうか。府民文化部長に伺います。

ラグビーワールドカップ2019は、翌年のオリンピック・パラリンピック、翌々年のワールドマスターズゲームズ2021関西と続くスポーツのゴールデンイヤーズの初年度に開催されます。まずは、この大会を成功させることが、大阪にとって何よりも重要なことだと考えます。
ラグビーワールドカップの翌々年に開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西は、概ね30才以上の年齢制限さえ満たしていれば誰でも参加できる、一般参加型の国際競技大会で、関西広域で32競技55種目が行われます。海外から2万人、国内から3万人が競技に参加し、コーチや家族らを合わせて計16万人が訪れると予想されており、大会開催による経済波及効果は、1,461億円に上ると試算されております。さらに、開催後8年間のレガシー効果は、開催地の知名度向上による観光客増加などにより、1兆868億円にも達すると予測されております。
これだけ大規模な国際大会が続くことは、極めて稀なことであり、大阪にとって千載一遇のチャンスであります。ゴールデンスポーツイヤーズのスタートとなるラグビーワールドカップ2019の今後の機運醸成についての取組みは、その後続く国際大会、さらには万博誘致やＩＲ事業成功にもつなげるための大きな鍵を握ることにもなります。大阪・関西のさらなる飛躍のために、大阪がイニシアチブをとって、人的負担、金銭的負担を惜しまず、ラグビーワールドカップ2019、ワールドマスターズゲームズ2021関西に取組まれるよう、お願いしておきます。

（大阪瓢箪山線と大阪中央環状線の交差点改良その他の整備状況について）

次に、ラグビーワールドカップに関連する道路整備について伺います。
ラグビーワールドカップの開催時に、大阪中央環状線からのアクセスルートとなる都市計画道路大阪瓢箪山線については、大阪中央環状線から若江岩田駅付近までの供用済み区間に続いて、現在、東花園駅付近までの区間において整備が進められており、平成31年9月のラグビーワールドカップ開催までに供用することとされています。
現場を見ると工事が順調に進捗しているように思いますが、現在の進捗状況と今後の見通しはどうでしょうか。また、この区間に含まれる河内花園駅西側の交差点においては、供用時には信号は設置されるのでしょうか。あわせて伺います。
大阪瓢箪山線と大阪中央環状線との交差点は、近畿自動車道などで遮断されており、東西に通行出来ない状況となっています。
昨年9月議会で、この問題について質問した際、都市整備部長より、ラグビーワールドカップ開催までに、東西方向の通行確保できるよう積極的に取り組んでいくとご答弁頂きましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
この大阪瓢箪山線は、ラグビーワールドカップ関連の整備区間に加えて、さらに東へ延伸し、大阪外環状線までの区間を完成させることで、東西の道路ネットワークとしての効果が発揮されます。
延伸部にあたる東花園駅付近から大阪外環状線までの区間については、昨年度、都市計画事業の事業認可を取得する予定と聞いていましたが、現在の進捗状況はどうか併せて都市整備部長に伺います。

（救援物資の備蓄体制について）

続いて、救援物資の備蓄体制について伺います。
東日本大震災や熊本地震など大規模災害が発生した場合には、全国からの救援物資が被災地に届くまでの間、まずは、被災した府県や市町村が保有する救援物資を各避難所に届ける必要があるため、それぞれの自治体での備蓄が重要となります。そこで、大阪府における救援物資の備蓄体制について伺います。
大阪府の救援物資の備蓄については、平成２７年１２月の大阪府域救援物資対策協議会において『大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について』が示されました。この方針において、府と市町村は、概ね３年後を目途に必要量を確保すべく計画的な備蓄に努めるとしています。
スクリーンをご覧ください。
この表は、市町村の備蓄状況について、重要物資の１１品目のうち食料、毛布、簡易トイレの３品目を抜き出した目標数量と保有数を示しています。上段は８月1日時点の数量であり、下段は今年度末見込みの数量です。
各市町村では、平成３０年度を目途に目標数量の確保に向け、計画的な備蓄に取り組んでいるところです。また、府の備蓄についても、今年度末には目標をほぼ達成する見込みと聞いております。
しかしながら、今後３０年以内に７０％程度の発生確率と言われる南海トラフ巨大地震をはじめ、大災害がいつ起きてもおかしくないと言われております。
備蓄が目標数量を確保できていない状況において、もしも明日にでも大災害が発生した場合、府や市町村は、どのようにして救援物資を確保していくのか危機管理監に伺います。

（社会的養護における施設の役割について）

次に、社会的養護における施設の役割について伺います。
昨年改正された児童福祉法においては、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の福祉を保障するため、国及び地方公共団体の責務が明記されました。
社会的養護について、児童が家庭において、心身共に健やかに養育されるよう、保護者を支援すること、次に、家庭における養育が困難または適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう、必要な措置を講ずること、それが適わない場合には児童が「できる限り良好な家庭的環境」で養育されるよう、必要な措置を講ずることを示しています。
さらに、先般、厚生労働省が公表した「新しい社会的養育ビジョン」においては、社会的養護を必要とする子どもの養育について、里親家庭や特別養子縁組を基本とすることを示しております。
しかしながら、これまで大阪において、社会的養護施設の果たしてきた功績、歴史的意義は大きいと思われます。明治8年、大阪で初めて、貧困のために孤児や棄児となった子どもを受け入れた「孤児院」が創設されて以来、施設は、戦後、戦災孤児と言われる多くの子どもを引き受けるとともに、現在に至るまで、社会情勢の変化に応じ、保護者の生活困窮や虐待などにより、保護を必要とする子どもを養育し、自立支援を行ってきています。
府としてこれまで施設が果たしてきた役割をどのように評価しているのか、福祉部長に伺います。

（今後の社会的養護施設に求められる新たな役割について）

福祉部長のご答弁を聞き、大阪府として、社会的養護の施設を高く評価されていると感じ、安心しました。私は、ある施設の役員をさせていただいていますが、施設で生活する子どもの様子を垣間見る限り、里親家庭を支援する体制が十分になければ、様々な課題をもつ子どもたちが里親家庭で生活することは不可能ではないかと思っています。
このようなことから、我が会派の代表質問において、里親家庭を包括的に支援する里親支援機関を各子ども家庭センター管内に設置してはどうか、また、施設のもつノウハウを活用してはどうかと質問させていただきました。
また、里親家庭に対するどのような支援体制があったとしても、施設でなければ養育することが難しい子どもも少なからずいるのではないかと思います。
今後、ますます施設に求められる役割は大きいと思いますが、大阪府としての所見を福祉部長に伺います。

（施設の小規模化や地域分散化に伴う課題に対する取組みについて）

生活単位の小規模化と地域分散化を進めることをめざし、国においては、平成12年度から、地域の住宅を活用し、近隣住民とのつながりを持ち、家庭的な環境の中で生活体験を積むため、「地域小規模児童養護施設」が制度化されるなどの取組みが進められています。大阪府の児童養護施設においても取り組みを進め、現在、「地域小規模児童養護施設」が20か所設置されており、地域の住宅で6人の子どもたちに対し、国の基準上は2人以上の職員が配置されていますが、こうしたグループホームで特に夜間帯においては職員が1人となり、緊急に通院するときなど対応に苦慮することがあると聞きます。
グループホームで育つことは子どもの自立を考えれば、大切な経験となりますが、一方、今述べた以外にも運営上のさまざまな課題があると聞いています。
例えば、職員が一人で多様な役割をこなすため、職員個人の力量が問われることや、職員の育成が難しいこと、深刻な課題を持つ子どもに対して、少人数の職員で対応しづらく、子ども集団への影響が大きいことなどが指摘されています。
また、現在の職員配置基準では、宿直や勤務時間が長いなど、職員の負担も大きく、使用者側は、労働基準法違反になりかねない状態であるとも聞き及んでおります。
今後、大阪府として、施設の小規模化や地域分散化を図っていくにあたって、今申し上げた課題を解決するために、どのように取り組んでいくのか、福祉部長の所見を伺います。

よろしくお願いします。前向きな議論と対話を通じて、施設と里親がともに手を取り合い、子どもたちを支えていけるような、大阪らしい社会養護体制が確立されることを望みます。

（大阪発“地方分権改革”ビジョンの「めざす姿」について）

では、最後に「大阪発“地方分権改革”ビジョン」について質問します。まず基礎自治体の「めざす姿」とそれに向けた取組みについて伺います。
大阪府では、平成２１年３月に策定した「大阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、分権改革に向けた様々な取組みを進めてきましたが、社会情勢の変化等を踏まえ、本年３月に同ビジョンの改訂を行いました。この改訂版のビジョンにおいては、今後の方向性の１つとして「基礎自治機能の充実」を掲げた上で、今後の基礎自治体の「めざす姿」として、まず当面は、市町村間連携等により中核市並みの行政サービスを提供していき、さらに、道州制が導入された際の「めざす姿」は中核市であるとしています。
現在、府内には、人口１万人未満の小規模な町村から、一般市、中核市、政令市と様々な市町村が存在し、その区分に応じて、有する権限にも大きな差があります。具体的には、生活保護などを所管する福祉事務所が設置されていない町村から、保健所を自ら設置している中核市、さらには、ほとんどの都市計画権限を有している政令市といったように、団体の区分の違いにより、その取り扱う事務の範囲は大きく異なっています。
このように、市町村の区分により権限に大きな差がある中で、同ビジョンにおいては、どのような理由から中核市を「めざす姿」に設定したのか、総務部長に伺います。

（大阪発“地方分権改革”ビジョンに基づく取組みについて）

中核市が「めざす姿」とのことでありましたが、府内４３市町村のうち、中核市の人口要件を満たさない市町村が３３も存在します。よって、これらの団体が単独で中核市となるためには、それぞれが人口増加に向けた取組みを進め、人口２０万人という要件を達成しなければならないこととなります。
しかしながら、昨年３月に策定された「大阪府人口ビジョン」においても、府内の人口は２０１０年をピークに減少するとされており、残念なことではありますが、今後、府内市町村の人口が大幅に増えるとは見込み難い状況にあります。また、これら（中核市の人口要件を満たさない）市町村の大半は人口１５万人未満であり、２０万人という人口を確保することは、極めて困難と言わざるを得ません。
よって、これらの団体が単独で中核市となることは現実的でなく、複数の市町村が一体となり中核市となる、つまり市町村合併が必要となる訳ですが、この間の状況を踏まえると、各団体それぞれの判断に委ねていては合併が進むとは考えにくく、府が旗振り役を担っていく必要があると考えます。
そこで、府はどのように合併を進めていくのか。そのスケジュールを含めて、総務部長に伺います。

府内市町村の基礎自治機能の充実に向けた議論は、大都市制度の議論と比較し、明らかに見劣りするように感じます。
総合区、特別区の検討については、両制度の意見募集や説明会を複数回重ね、法定協議会を再度設置し議論を継続しているにも関わらず、基礎自治機能の充実に向けた取組みは遅々として進んでいないと思われます。
我が会派としては、大阪の新しい大都市制度としては府内市町村が最終的に政令市を目指すべきと考えますが、大阪府としてビジョンを掲げ、「府内市町村が中核市に」という「めざすべき姿」を提示している以上、府内市町村の合併などの体制整備については、知事が先頭に立って、さらなるスピード感をもって進めていくべきであると考えます。
今回設置される研究会をはじめ、更なる市町村間の連携を促進する場づくり、機運醸成に、強いリーダーシップをもって取り組んでもらいたい。
ビジョンが謳う、自分たちのまちのことは、自分たちで決める「自己決定、自己責任、自己経営」の理念については、我々の考えと相通じます。
更なる取り組みをお願いして、私の質問を終わらせて頂きます。