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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(29年) > 平成29年9月定例議会 一般質問

府議会の報告

平成29年9月定例議会 一般質問

平成29年10月6日
豊田 稔 議員

目次

1.新御堂筋 西側側道の名神高速横断の安全対策

【質問】

(国道423号の名神高速高架下における安全対策について)

まず初めに、国道423号の名神高速高架下における安全対策について質問いたします。
パネル①をご覧ください。
私の地元であります吹田市の、国道423号と名神高速道路の交差部西側は、名神高速道路の橋梁の下を国道423号がくぐっている形となっております。しかしながら、名神高速道路の高架下には歩道がなく、歩行者が通行しようといたしますと、非常に危険な状況となるのであります。
また、パネル手前には国道423号に合流する道路もあり、頻繁に自動車が通ります。自動車からすれば歩行者・自転車の存在は予見しにくく、重大な接触事故につながる危険がございます。
続きましてパネル②をご覧ください。
一方、国道の東側におきまして、以前は、市道で迂回するのには、かなりの遠回(とおまわ)りを余儀なくされていましたが、平成6年に国道に隣接して名神高速道路の下に歩道トンネルが整備されました。その結果、めでたく、安全性と利便性が確保されたのであります。
次にパネル③をご覧ください。
しかしながら、西側におきましては、20年以上経過した現在も、未だに隣接した歩道がありません。歩行者が、安全に通行するためには約100m西側の既存のトンネルで迂回する必要があり、利用者にとっては非常に不便な状況で、ほとんど、誰も使わない状況にあります。
私自身、無理に国道の路肩を通行する歩行者が、自動車との接触事故を起こしそうになった状況を目にしたことがあります。
まさに「命知らず」と言わざるを得ません。
この西側歩道の整備につきましては、地元からも、長年にわたり要望されているところでありますが、その取組み状況について、都市整備部長にお伺いいたします。

【都市整備部長答弁】

  • ○国道423号の西側に隣接する歩道整備については、地元から歩道トンネルの整備要望を受け、平成26年度に調査を行ったところ、名神高速道路を超えて南北に移動する歩行者が少ないことに加え、トンネルを整備するには、多額の事業費が必要となることが判明。
  • ○この結果を踏まえ、定期的に、地元住民や吹田市など関係者と意見交換を行ったうえで、既存の歩道トンネルへ迂回して頂くための案内看板の設置や、迂回道路へのグリーンベルト設置による歩行空間の整備など、歩行者の安全対策を実施してきた。
  • ○今後、これらの安全対策の効果検証を行うとともに、引き続き、地元住民などと協議しながら、周辺道路を含め、必要な安全対策を実施していく。

【要望】

地元の皆さんも、既存のトンネルに、NPOと共にトンネルアートを実施するなど、以前に比べて親しみやすさが増しており、安全対策等に取組んでいただいているところであります。
この周辺は、幅員(ふくいん)が狭く歩道のない道路が多いにも関わらず、自動車交通量の多さは突出しております。
大阪府としても、引き続き、しっかりと安全対策を実施する必要があると考えます。
また、厳しい財政状況ではありますが、トンネル設置による歩道整備を国の方針や制度の変更などの機会を逸することのないよう、着実な取組みをしていただくことを要望いたします。

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2.高齢者社会対策について

【質問】

(高齢者の生きがいづくり・社会参加の促進について)

次に、高齢者社会対策について伺います。
国連は、65歳以上の人口が21%を超えた社会を「超高齢社会」と定義しています。
2015年の国勢調査によりますと、大阪府の総人口に占める65歳以上の割合は、26.1%に達しており、大阪府は4人に1人以上が65歳以上の「超高齢社会」を既に迎えているのであります。
こうした高齢化の進展につきましては、年金、医療、介護費等の社会保障費の増加といったマイナスイメージで捉えられることが多いところでありますが、65歳以上人口の約8割の方々は、要介護認定を受けておられない、元気な高齢者で占められているのが現状であります。
こうした元気な高齢者が活躍し、居場所や出番のある地域づくりを進めていくことは、社会の活力維持に資するだけでなく、介護予防の観点からも重要ではないかと考えます。
このような地域づくりは本来、市町村の役割となっておりますが、それを力強く後押しをするための、本府の広域的な支援策が必要ではないかと考えます。
大阪府の取組みを、福祉部長に伺います。

【福祉部長答弁】

  • ○高齢化社会が進展する中、高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らし続けることができる社会を実現していくためには、効果的な介護予防の取組みと高齢者自身が主体的に関わる地域づくりの取組みが不可欠である。
  • ○このため、大阪府では、今年度から、高齢者の社会参加や介護予防への機運醸成に取り組む広域的支援として、「大阪ええまちプロジェクト」を開始したところ。ええまちプロジェクトでは、個々の市町村の有する人的資源・ノウハウだけでは必ずしも対応できないような、高齢者の居場所づくりや多様な生活支援サービスの創出等に取り組む地域貢献団体の立ち上げ支援などを行うとともに、高齢者の地域活動への参加を促すための啓発活動などに取り組んでいくこととしている。
  • ○地域の高齢者が互いに支え合い、元気に活躍し続けられる地域づくりが進むよう、行政はもとより、地域の高齢者、地域貢献団体、ボランティアなど、オール大阪での取組みとして、「大阪ええまちプロジェクト」に全力で取り組んでまいりたい。

【質問】

(健康寿命を平均寿命に近づける取組みについて)

少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、本府では、府民の健康増進に向けた様々な取組みを進めておられます。
しかしながら、足元の府民の健康を取り巻く状況を見ますと、がんや心疾患など、生活習慣と関わりの深い疾患、いわゆる「生活習慣病」につきましては、全国との比較においても大変深刻な状況になっております。
日常生活に制限のない期間を表す「健康寿命」(現状、男性で71年、女性で74年あるといわれておりますが、)これを伸ばして平均寿命との差、(男性で9年、女性で13年といわれております)これを縮め、生涯を通じて健(すこ)やかな生活を送るためには、若い頃から生活習慣の改善を積極的に促していく取組みを強化することが必要であると考えます。
私自身の経験からいたしましても、もちろん皆様もそうだと思われますが、健康の価値というものは、失ってみてそのありがたみがわかるものであります。
健康に関心があっても、なかなか行動に移せない、実践ができていないという府民も決して少なくありません。家族や仲間等(など)と一緒に気軽に健康行動に取り組むことができるような環境づくりも必要であると考えます。現在、市町村におきまして、健康診断や健康づくりイベントに参加することでポイントを集め、貯(た)めたポイントで健康グッズ等がもらえるという「健康マイレージ事業」に取り組まれております。このように「健康づくりの楽しさ、達成感、そして、それなりのお得感」というものが実感できる仕組みを構築することも有効な取組みではないでしょうか。
今後、健康マイレージ事業の普及促進を含めて、若い頃からの栄養・食生活の乱れや運動不足の解消、働く世代の生活習慣の改善に向けて、府民一人ひとりが主体的に健康づくりに取組むことが重要であります。
取り組んで良かったと思える施策の充実が図られるべきだと考えますが、如何でしょうか。
健康医療部長に伺います。

【健康医療部長答弁】

  • ○府民一人ひとりの生活習慣の改善を図るためには、若い世代から働く世代、高齢期まで、ライフステージを通じて府民が主体的に健康づくりに取組み、その効果を実感できることが重要であると認識。
  • ○このため、子どもの頃から生活習慣の大切さを学ぶ「健康教育」をはじめ、中小企業の従業員がいきいきと働ける職場づくりを支援する「医師等のアドバイザー派遣」、お示しの「健康マイレージ事業」など、学校や職場、地域ぐるみで、府民が主体的に健康づくりを実践できるよう、創意工夫を凝らした効果的な取組みを進めている。
  • ○現在策定中の「第3次健康増進計画」においても、健康寿命の延伸に向けて、市町村や医療保険者、教育機関、民間企業等との一層の連携により、府民の行動変容につながる取組みの充実を図っていく。

(高齢の呼び方に関する提唱)

高齢社会につきまして、お伺いしてまいりましたが、私も還暦を過ぎ、おかげさまで先日、満63歳を迎えました。
「還暦」は数え年の61歳をお祝いする風習ですが、これは誕生してから丸60年間が終了、十干十二支(じゅっかんじゅうにし)、つまり干支が一巡し、生まれた年と同じ干支となるものであります。
お祝いの宴には赤いチャンチャンコや赤い帽子を被り、赤い座布団に座ります。
つまり、これは、赤ちゃんに戻り、生まれ変わった気持ちでこれからの人生を過ごして欲しい、という意味合いがあるそうです。
「数え年」というのは今や死語ですが、寿祝いなど、昔からの風習は全て数え年であります。
私も幼少の頃、「僕、数え年でなんぼや」と大人や高齢者に聞かれて即答できず、戸惑ったことをよく覚えています。
ところが、満年齢と違い、少しややこしい反面、大人になってからは、その精神の一端が理解できました。
というのも、産まれた時に、1歳ということは、お母さんのお腹の中にいる胎児をも、ひとりの人間として認めているからであります。
現在のように軽々しく胎児の命を扱うことは少なかったと言えます。
また、七五三のお祝いなど、如何に我が子を1人前に育てることが難しいことか、また、子を思う昔の親の愛情の深さを知ることができます。
2025年には団塊の世代が全員、後期高齢者となります。このこと自体が大問題でありますが、高齢者を前期・後期で区別する、特に「後期高齢者」などと呼ぶ事には行政の高齢者に対する事務的な冷たさを感じます。
この姿勢が問題です。
なぜなら、一般的に前期・後期とした場合、その期間はどちらも同じはずであります。
前半は65歳から、74歳の10年間ですが、後半も75歳から84歳まで、ということなのでしょうか。そんなことはあり得ません。
決して10年間ではないはずです。
85歳以上の高齢者が含まれていないはずがないからであります。
どのような考えで付けられた名称なのかと、疑問に思います。
「名は体を表す」と申します。
心のこもった高齢者施策を充実したものにする為には、この表記を変更する「思い」こそが重要ではないでしょうか。
例えば、「障害者」の「害」の字が「がい」とひらがなで表記されているように変えていく必要を感じるのです。
この秋、私の地元であります吹田市でも数多くの「敬老行事」が実施されました。
パネル④をご覧ください。
会場の壁面には、「幸齢社会の実現」などの「幸齢」の文字が見られました。
「こう」は「幸」(さいわい)という字を当てています。
これは現市長の後藤圭二氏が「高齢」、「高い」年齢ではなく「幸せに年齢を重ねて欲しい」との思いから使用されている造語であります。
パネル⑤をご覧ください。
私は、前期高齢者の替わりに65歳を祝う、「緑」に「寿」と書く、「緑寿」(ろくじゅ)高齢者」、あるいは、今風に「(りょくじゅ)高齢者」と呼ぶことを提唱いたします。
初めての寿祝いであり、「緑」は初心者である「若葉マーク」にも通じる若々しさがあります。
ちなみに、還暦は寿祝いのようにおめでたいのですが、厄年でもあり、手放しでは喜べません。
パネル⑥をご覧ください。
そして、問題の大変不人気である「後期高齢者」の替わりには、「幸い」に「寿」の「幸(こう)寿(じゅ)高齢者」とお呼びすべきではないかと、私は考えます。
是非当局の、ご検討をお願いいたします。

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3.北大阪健康医療都市「健都」について

【質問】

(国立健康・栄養研究所移転について)

続きまして、国立健康・栄養研究所の移転につきましてお伺いします。
国立健康・栄養研究所は、JR岸辺駅北側に本府が吹田市などと連携して整備を進めている「北大阪健康医療都市」、いわゆる「健都」に移転する方針が示されております。
健都にはすでに、国立循環器病研究センターの移転が決定されており、同センターと、この研究所は、健都にとりましてダブルエンジン、成長の「核」となるべきものであると考えます。
研究所の移転を契機に、健都への進出を考えている民間企業もあると伺っており、健都のみならず大阪全体の発展のためにも、是非とも方針どおりに移転が実現されなければなりません。
移転先は健都イノベーションパーク内に建設される民間賃貸施設「アライアンス棟」であるとのことですが、移転に伴って増加する経費について、国・法人・地元の負担のあり方が大きな課題となっていると聞いております。
これに関する協議が進まないことで、万が一にも、他(ほか)の都市に移転するというようなことがあってはならないと考えます。
万が一、大阪への移転が実現しなかった場合の損失について、本府としてどのように考えておられるのでしょうか。
確実に大阪への移転を進めるためにも、研究所に対する財政面での支援が必要不可欠であると考えますが、如何でしょうか。移転誘致に対する状況の判断と、必ず誘致を果たすという強い決意を、知事にお伺いいたします。

【知事答弁】

  • ○政府関係機関の移転については、国の責任において実施されるべきものであるが、研究所の円滑な移転という観点から、その自立化を国が支えることを前提に、職員派遣、成長特区税制など期限を区切った支援を提案。
  • ○府としては、この研究所が大阪への移転を機に、国のサポートも得て、産学官の拠点となることを前提に、どのような支援ができるかを検討し、厚生労働省と協議にあたりたい。

前向きのご答弁をいただきました。
家賃のいらない居心地の良いところから、大阪に引越しをされる研究所は、救いの神となるかもしれません。
国循とともに「健都」をけん引し、研究所が大阪の成長に寄与して頂かねばなりません。
来られる前から、大阪府とだけギクシャクしていては、決して良いスタートは切ることができませんし、多くが見込めないという危惧を感じます。
松井知事には、是非上手くやっていただくように、よろしくお願いします。

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4.IRについて

【質問】

(魅力溢れるIRの実現について)

続きまして、IRについて伺います。
統合型リゾート(IR)につきましては、昨年12月にいわゆるIR推進法が成立し、国において制度設計の検討が進められているところでありますが、世界に視点を移しますと、既に多くの国でカジノを含むIRが立地しており、日本は明らかにIR後発国であると言えます。
大阪IRにおきましては、この後発であることを逆手に取って、先に立地している各国の事例をしっかりと踏まえたうえで、世界中の人々が決して、よその国々では味わえない、大阪独自の魅力溢れるIRを実現するべきであると考えます。
大阪のIRを訪れれば、ファミリーからビジネス客まで、幅広い訪問客が非日常的な空間で楽しく過ごすことができる、そして元気になって帰ってもらえる、というように、「また来たい」と思っていただけるIRを目指すべきであると考えます。
ただし、IRには、カジノ施設があるゆえにギャンブル依存症をはじめとする懸念事項があることも事実であります。
日本初のIR設置をきっかけにギャンブル等の依存症対策に正面から取り組むことで、逆にIRに対する府民・国民理解の促進につながるのではないかと期待する次第であります。
また、大阪で魅力溢れるIRが実現すれば、さまざまな大きなプラスの効果があると考えられ、これらの効果は大阪だけにとどめるべきではありません。周辺の観光資源や観光施設とも連携し、広く関西、西日本まで効果を波及させる視点も重要であります。さらに、ウェルネスやスポーツなどの観点も取り入れた新たな観光を創出していくなど、健康的なイメージのIRを実現していくべきであるとも考えます。
IR推進局では、この8月末に「大阪IR基本構想(案)中間骨子」を取りまとめられたとのことでありますが、私がご提案するこのようなIRについて、どのように考えられるのか、IR推進局長のお考えを伺います。

【IR推進局長答弁】

  • ○「世界最高水準の成長型IR」を基本コンセプトとする「大阪IR基本構想(案)中間骨子」では成長の方向性「夢と未来を創造するIR」の一つとして、ウェルネスの観点やスポーツ,フードなどをテーマにしたニューツーリズムの創出を目指すとともに、成長の方向性「ひろがり・つながりを生み出すIR」としては、大阪・関西・西日本の連携による観光客の送り出しにより、その効果を全国へ波及させることとしている。
  • ○また、ギャンブル等依存症については、IR実現を契機に、国の規制や海外の先進事例に加え、大阪独自の対策をミックスした総合的かつシームレスな取組みを構築し、カジノはもとより既存のギャンブル等も含め依存症を抑制することとしている。
  • ○今後、議員ご提案の内容も踏まえ、ビジネス客、ファミリー層など世界の幅広い層の訪問客が楽しい時間を過ごし、元気になって帰ってもらえる、そして、また来たいと思えるような、大阪ならではの魅力あふれる、世界最高水準のIRを目指し、さらなる検討を深めてまいりたい。

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5.大阪万博について

【質問】

(大阪関西の強みを生かした誘致活動について)

最後に、大阪万博についてお伺いします。
日本を含めた4ヵ国が立候補する中、誘致に向けたプロモーション活動において、日本、大阪、関西が有する優位性などをアピールして、他の諸外国との違いを見せることが大切だと考えます。
大阪府の基本構想(案)では、「人類の健康・長寿への挑戦」というテーマを掲げていましたが、「健康」は人類共通の課題であります。
現在の日本万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」となっておりますが、サブテーマでも「多様で心身ともに健康な生き方」というように示されております。
この共通課題である「健康」について、日本、とくに大阪・関西はライフサイエンスや健康分野での企業や研究機関の集積があります。
この強みを生かしながら、万博開催を通じて、さらには、万博開催が終了したのちにも、そのレガシーを継承することが重要だと考えます。
大阪・関西が世界の課題解決にどのように貢献していくのか。それをBIE加盟国に示していくことが、各国からの支持にもつながるものと私は考えます。
今後の海外諸国への誘致活動における戦略について、政策企画部長にお伺いします。

【政策企画部長答弁】

  • ○4カ国による誘致活動を勝ち抜くためには、BIE加盟国に対して、万博の開催意義や理念に加え、大阪・関西のポテンシャルや魅力などの優位性を訴えていくことが重要であると認識。
  • ○議員お示しの通り、大阪・関西には、ライフサイエンス分野の先進企業や医療研究拠点等が多数存在。現在検討中の「いのち輝く未来社会をめざすビジョン」では、万博をインパクトに、ライフサイエンス関連産業等のイノベーション促進を通じて世界の課題解決に貢献することを目指している。
  • ○府としては、AIやIoTなどを活用し、万博を機に、万博後も大学や民間企業等のオール大阪で先駆的な取組みを重ねることで、様々な健康課題についての解決策を世界に示していきたいと考えている。海外諸国への誘致活動では、こういった大阪・関西の強みもしっかりアピールし、支持を勝ち取っていきたい。

【要望】

ただ今、政策企画部長から、海外への誘致活動に際して、大阪・関西の強みをしっかりアピールして支持を勝ち取っていく旨の答弁がありました。
より確実に支持を得るためにも、具体的に、「日本は健康に繋がる万博を開催する」。
「貴国にも『このような』メリットがあるので、是非とも応援していただき、大阪万博に参画してほしい」といった、諸外国が支持しやすい双方向の誘致活動が必要であると考えます。
そのためには、万博の後に何を残すかというレガシーの要素が必要不可欠ではないでしょうか。
このレガシーの視点は、国内企業・団体が参画する気運にも大きく影響するはずであります。
積極的な取組みを求めておきます。

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