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トップページ > 府議会の報告 > 質問・答弁(29年) > 平成29年9月定例議会 一般質問

府議会の報告

平成29年9月定例議会 一般質問

平成29年10月4日
うらべ 走馬 議員

目次

1.教育の振興

【質問】

(府内統一ルールの周知について)

まず始めに、チャレンジテストに関してお伺い致します。
大阪府では、調査書の評定の公平性を担保するためにチャレンジテストを行っていますが、テストの結果を活用して評定が決定するまでのルールが複雑で分かりにくいという声を聞いています。
府教育庁では、中学校の先生や生徒・保護者に対して、この制度をどのように周知しているのかお伺いします。

【教育長答弁】

  • ○チャレンジテストを活用した府内統一ルールについては、毎年、市町村教育委員会に通知をし、市町村教育委員会及び中学校の校長・教員を対象に説明会を開催するとともに、府教育委員会のホームページに入学者選抜のページを設け、周知徹底を図っている。
  • ○また今年度は、制度をわかりやすく解説したリーフレットを新たに作成し、市町村教育委員会に依頼の上、各中学校を通じて、中学生や保護者等に配付した。

【質問】

(チャレンジテストの成果について)

チャレンジテストの仕組みや活用方法の周知がまだまだ不十分に感じますのでより丁寧に説明をお願い致します。
また、チャレンジテストは、年間2億円余りの予算を投入して実施していると聞いています。
多くの予算を使い、このテストを実施して成果があったと考えているのかお伺いします。

【教育長答弁】

  • ○チャレンジテストは、府内中学校の学力向上を図るとともに、高等学校入学者選抜における評定の公平性を担保する目的で実施している。
  • ○平成24年度に調査書評定を絶対評価で行うと決定をし、他府県の事例も参考にしつつ、様々な観点から慎重に検討を重ね、平成27年度からチャレンジテストを活用した府内統一ルールを導入した。
  • ○このルールは、各中学校の調査書評定について、大阪府全体の状況に照らした目安を示しており、これまでその目的を十分に達成してきている。

【まとめ】

チャレンジテストを活用した府内統一ルールを導入して3年が経っていますが、5教科の結果を活用して9教科全体を判断することには、無理があるのではないかと思います。
また、絶対評価が定着し、中学校での評価基準が安定したものになったのであれば、多くの予算を使ってチャレンジテストを続ける理由はないのではないかとも考えます。
他県では、大阪府と全く異なるやり方とはいえ、調査書の評定の公平性を保つ仕組みを取りやめた例もあると聞きます。
さらに、私立はそもそもチャレンジテストに参加していないことも併せ考えれば、選抜制度におけるチャレンジテストの活用ありきで考えるのでなく、この制度をいつまで続けるのかという観点も含めて、今後、制度の検証を続けてほしいと思います。

【質問】

(支援学級と通常の学級における交流及び共同学習の充実について)

次に、大阪府では、支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級の児童生徒と「ともに学び、ともに育つ」教育を全国に先駆けて推進していると聞いています。
大阪府において、支援学級に在籍する児童生徒数が増加する中、支援学級の児童生徒が通常の学級に入って交流する際には、人的支援を含めたより良い環境づくりが必要になるのではないかと考えます。
私の地元、茨木市においても、支援学級に在籍する児童生徒数の増加により、この交流の時間において、児童生徒数が40名を超えるなど、クラスが過密な状況になっている学校もあると聞いております。
府教育庁では、このような状況を把握しているのかお答えください。

【教育長答弁】

  • ○府内小中学校の支援学級に在籍する児童生徒数は、この10年間で約2.5倍となっており、府教育庁では、障がいのある児童生徒へのきめ細かな対応ができるよう、市町村教育委員会とも連携し、知的障がい、肢体不自由、弱視、難聴など、障がい種別ごとの支援学級の設置を進めてきたところ。
  • ○また、子どもたちの社会性や人間性を高めていくためには、支援学級と通常の学級の児童生徒がともに活動することが極めて重要であることから、「交流及び共同学習」を推進している。
  • ○「交流及び共同学習」を行う際には、支援学級と通常の学級の児童生徒が一緒になるため、一部の学校において、1クラス40名を超える状況があることは、承知している。
  • ○「交流及び共同学習」を進めるに当たっては、担当教員に加え、支援学級を担当する教員や市町村が雇用する「特別支援教育支援員」等も交流学級に入り込むことにより、児童生徒への指導・支援の充実に取り組んでいる。

【質問】

(支援学級と通常の学級における交流及び共同学習の充実について今後の取組み)

府教育庁が、障がい種別ごとの支援学級の設置を進めてきたことと、「交流及び共同学習」の状況は理解しました。
ただ、今後も支援学級に在籍する児童生徒は増加していくだろうと思われることから、「交流及び共同学習」を行う際、先ほどのような、クラスが過密となる状況は、これからも生じるものと考えます。
この課題についてどのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺います。

【教育長答弁】

  • ○発達障がいなど、様々な支援を必要とする児童生徒の増加に対しては、支援学級の設置とともに、通常の学級に在籍する児童生徒が、障がい特性に応じた専門的な指導・支援を受ける「通級指導教室」の設置を進めてきた。
  • ○通常の学級は、通級による指導を受ける児童生徒も合わせた人数をもとに編制されることから、障がいのある児童生徒の状況に応じて、通級による指導を行った場合には、1クラス40人を超える状況は減少する。
  • ○また、今年度、新たに「交流及び共同学習」の充実に必要な財源措置や通級指導教室の基礎定数化の確実な実施を国に要望している。
    今後とも、市町村教育委員会と連携し、通級による指導の充実を図るとともに、支援学級を含めた多様な学びの場において、一人ひとりの障がいの状況に応じた指導・支援が一層充実するよう、取り組んでまいる。

【質問】

(全国中学校体育大会について)

よろしく御願いします。それでは次に移ります。平成31年、2019年の8月に全国中学校体育大会が開かれ、大阪では陸上競技と剣道の2競技が行われると聞いております。
オリンピック・パラリンピックイヤーの前年に開催されるこの大会を、地元としても、しっかり支援して、成功させてもらいたいと思いますが教育長のお考えをお聞かせください。

【教育長答弁】

  • ○全国中学校体育大会は、昭和36年に始まり、中学生に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とアマチュアスポーツ精神の高揚をはかり、心身ともに健康な中学生を育成するとともに、相互の親睦を図ることを目的としている。
  • ○この大会は全国8ブロックの持ち回りで開催されており、近畿ブロックでは前回は平成23年度、次回は平成31年度の予定であり、大阪府では陸上、剣道の2種目が行われることとなっている。
  • ○大阪府教育庁としても全国から大阪に集まる中学生が存分に実力を発揮できるよう開催準備に取り組んでまいる。

【まとめ】

全国から大阪に来る中学生を温かく迎えることはもちろんのこと、大会を成功させるために、予算措置や運営体制の充実に向けて、しっかり取り組んで頂きますようにお願いします。

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2.まちづくり等の整備

【質問】

(彩都東部地区のまちづくりについて)

それでは、次に、彩都東部のまちづくりについてお伺いします。
彩都東部地区については、まず、彩都の西部地区、中部地区、東部地区を貫き、まちの骨格となる茨木箕面丘陵線について、大阪府が施工する予定の中部地区と東部地区の間の未整備区間について、東部地区の事業化に合わせてしっかりと整備してほしいとの声があります。
私も、この茨木箕面丘陵線は、本年11月に開通予定の新名神高速道路へのアクセス道路の役割も担い、東部地区のまちづくりに欠かせない重要な路線であるため、全区間の早期供用が必要と考えています。
また、本年1月の大阪府の戦略本部会議において、モノレールについては、彩都西駅までとし、彩都西駅から東部地区への公共交通はバスの導入を調整する方針が示されていますが、地元から、東部地区に隣接する既存の住宅地を含めて地域全体にメリットがあるよう検討を進めて欲しいとの声も聞いています。
今後、これらの地元の声にしっかりと耳を傾け、彩都東部地区のまちづくりの早期事業化を図って欲しいと考えますが、住宅まちづくり部長に所見をお伺いします。

【住宅まちづくり部長答弁】

  • ○彩都東部地区のまちづくりについては、新名神高速道路の開通や、大阪府内での新たな産業用地を求める企業ニーズ、事業化を求める地元の声などに応えるためにも、速やかに進めて行く必要があると認識している。
  • ○茨木箕面丘陵線については、彩都東部地区のまちづくりの進捗に合わせて全区間を整備することとしており、現在、東部地区の地権者協議会において、産業系中心へ転換する土地利用計画案や、全体で約280haに及ぶ地区を段階的に整備する事業化プランの合意形成が進んでいることから、都市整備部や地元市などと茨木箕面丘陵線の事業着手時期等の協議を進めていく。
  • ○彩都における公共交通については、周辺地域を含めた利便性の高いバスネットワークの形成を目指し、既存路線の再編なども含め地元市やバス事業者などと協議を進めていく。
  • ○今後、地権者協議会での合意形成を受け、今年度中に土地利用計画案等をとりまとめ、平成30年度の都市計画変更に向けた手続きを進めるなど、彩都東部地区のまちづくりの早期事業化ができるよう、彩都建設推進協議会を通じて、取り組んでいく。

【まとめ】

様々な地元の声を十分に把握しながら、地元の地権者の負担軽減策や企業が進出の決断をしやすい工期の短縮などの取り組みについて、検討を一層深めることにより、彩都東部地区の早期事業化に向けて、取り組んで行って頂きますよう要望をしておきます。

【質問】

(彩都周辺の交通インフラ整備について)

また、彩都のまちづくりに加え、新名神高速道路の川西IC~高槻ICの開通に向けて整備が進むなど、刻々とその周辺の環境が変化し、交通の流れも大きく変わろうとしています。この周辺地域における交通の円滑化を図るためにも、新たな道路ネットワークの整備は勿論のこと、既存道路の渋滞対策などが急務であると考えます。
具体的には新名神高速道路への主要アクセスとなる都市計画道路大岩線の整備を着実に進めていただきたいと思います。
さらに、大岩線に繋がる府道茨木亀岡線と国道171号とが交差する西河原西交差点の立体交差化事業の早期完成も重要と考えます。
そこで、これら事業の進捗状況や今後の予定について都市整備部長に伺います。

【都市整備部長答弁】

  • ○都市計画道路大岩線の整備については、昨年度に用地買収がすべて完了し、工事を着実に進めているところ。このうち新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジから府道茨木摂津線までの区間は、新名神高速道路の開通と同時に供用する予定。
  • ○残る、府道茨木摂津線から府道茨木亀岡線までの区間においては、現在、橋梁工事などを行っており、平成31年秋の供用を目指している。
  • ○次に、西河原西交差点の国道171号を越える立体交差化については、平成28年度に建設事業評価審議会において、事業実施の意見具申を得ており、現在、橋梁の設計を実施しているところ。
  • ○来年度から現地工事に着手する予定であり、早期の完成をめざし、着実に事業を推進していく。

【質問】

(自転車通行空間整備の取組み状況について)

よろしく御願いします。
次に自転車道について伺います。
私は、前回、平成28年2月の一般質問にて、自転車利用の促進の観点から自転車レーンの整備を進めるよう要望しました。
その後、大阪府では、平成28年10月に「大阪府自転車通行空間整備緊急3か年計画(案)」を策定し、府管理道路の自転車レーン整備を進めており、平成28年度に10㎞を整備し、平成29年度には23㎞の整備予定とのことです。
さらに、市町村のネットワーク計画策定の促進にも取り組んでいると聞いており、前回質問時には、策定済みは5市でありましたが、その後、泉大津市、吹田市、枚方市で策定され合計8市で策定済みと聞いています。
これは、茨木市のネットワーク計画図です。
自転車ネットワーク計画に基づき、府と市が連携しながら自転車レーンの整備を進めており、駅周辺の道路などでは自転車レーンが目に留まるようになってきました。
また、先ほどの取り組みとは別に、公園や観光施設、レクリエーション施設を結ぶ北大阪サイクルラインなどが整備されていますが、この図にある大阪府管理道路では、万博公園を挟む2本のラインで自転車レーンの整備が進められています。
このうち、東側の大阪高槻京都線では茨木市から吹田市まで整備が進められていますが、大阪都心まではつながっていない状況です。
そこで、まず、自転車通行空間の整備に関する現在の取組み状況について都市整備部長に伺います。

【都市整備部長答弁】

  • ○自転車通行空間については、府管理道路において、自転車や歩行者の安全確保の観点から、整備を進めており、緊急3か年計画に基づき、平成30年度までに60kmを整備することとしている。
  • ○さらに、市町村道とネットワーク化することで、より大きな効果を発揮することから、特に自転車関連事故が多い、または自転車を利用する住民の割合が高いといった市町村に対して、重点的に助言や意見交換、情報提供を進めるなど、自転車ネットワーク計画の策定を働きかけている。

【質問】

(河川敷を活用した自転車ネットワークの整備)

府内市町村のネットワーク計画策定を働きかけているとのことでありますが、私は、自転車レーンは長距離に渡って移動できてこそ意味のあるものと考えており、広範囲に広がっている河川敷を活用して整備することが有効だと考えています。
淀川や、大和川・石川などの一部区間にはサイクルロードが整備されていますが、ぜひ、ほかの河川にも広げてほしいと思います。
そこで、河川敷の活用も含めた、自転車ネットワーク整備に向けた今後の取組みについて、都市整備部長に伺います。

【都市整備部長答弁】

  • ○自転車通行空間は、車道で整備を進めているが、自動車の通行量が多い道路や、幅員が狭くスペースが十分にとれない道路に並行して、自転車通行が可能な河川が流れている場合、より安全な自転車通行空間整備のため、ネットワークの一部として河川敷を活用することも有効であると考えている。
  • ○このため、河川敷の活用という視点も踏まえ計画策定を進めることとし、市町村に働きかけるとともに、府管理道路についても、平成30年度を目途に、10か年整備計画を策定する。

【まとめ】

今後とも交通安全の観点と併せて自転車利用の促進の観点からも「大阪はどこでも自転車で移動できる都市」といえるくらい広域的に自転車レーンの整備を拡大してほしいと思います。
一方、自転車愛好者から、既に河川敷を活用している箇所において、例えば淀川河川敷では、自転車の利用は可能であるものの、強固な車止めが設置されているため、その都度、自転車を降りなければならないなど、支障となっているとの声も聞いています。
これは、過去に河川区域内でバイクと歩行者との死亡事故が起こっており、河川利用者の安全のために設置していることは理解できますが、自転車が快適に利用できるよう車止めの改良を行うなど、河川管理者である国とも連携し、対策を検討していただくよう要望しておきます。

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3.観光資源の活用

【質問】

(万博50周年記念イベントについて)

次に、万博50周年に関してお伺いします。万博記念公園は、1970年に開催された大阪万博の跡地に整備された公園で、太陽の塔など博覧会当時の施設は、今でも公園のシンボルとなっています。
2020年には博覧会開催から50周年を迎えますが、この年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、日本が世界に注目される年になると考えられます。
2020年に向け、万博記念公園の魅力を高める取組みを進め、世界から注目される公園になることを願っています。
2025万博の開催地決定は2018年11月と聞いているが、50年前に開催した博覧会の跡地に造った公園が、今なお賑わいを持ち続け、世界から注目されることは、2025万博誘致に良い影響を及ぼすはずです。
そこで、万博記念公園においては、2020年の50周年記念イベントを盛大に行っていただくとともに、2025万博誘致に貢献していただくためにも、さらなる魅力アップや集客に努めていただきたいと思っていますが、府民文化部長の所見を伺います。

【府民文化部長答弁】

  • ○万博記念公園の魅力創出については、「大阪都市魅力創造戦略2020」の重点取組として「世界第一級の文化・観光拠点の形成・発信」に位置づけている。
  • ○現在、四季折々の催しや、太陽の塔に映像を投影するとともに、公園をライトアップする「イルミナイト万博」など、年間75件に及ぶイベントを開催し、集客を図っている。
    さらに、今月開催している「大阪文化芸術フェス2017」のメイン会場としている。
  • ○また、来園者の利便性の向上のため、今年度は公園パンフレットと園内マップの多言語化や日本庭園におけるサインの充実などに着手している。
  • ○このような取組みを通じ、公園のさらなる魅力アップを推進していく。
  • ○大阪万博50周年を迎える2020年は、都市魅力創造戦略の最終年度であり、50周年記念事業を大いに盛り上げるとともに、国内外の多くの方に訪れていただき、大阪が誇る文化・観光拠点となるよう、公園の魅力の創出・発信に力を尽くしていきたい。

【まとめ】

万博50周年記念イベントについては、インパクトのあるイベントとしてほしいと思います。
一つの提案でありますが、私としては、アート・バーゼルを万博記念公園で開催してはどうかと考えています。
アート・バーゼルは、スイスのバーゼルで毎年開催されている世界最大の国際アートフェアで、アートの専門家と収集家のための見本市です。
約300のギャラリーが一堂に会し、出展アーティスト2500人、1万点もの作品が集まり、2013年には6万人を超える愛好家が来場するといったものであります。
また、アメリカマイアミや香港でも、それぞれアート・バーゼルマイアミ、アート・バーゼル香港として開催されました。
アートフェアとしては、大阪でも、本年7月に「ART OSAKA2017」がホテルグランヴィアで開催されています。
このアート・バーゼルは5日間で100億をこえる売買があったといわれており、まさに知事の押し進めるインバウンド効果が期待される事業でもあります。
万博50周年の節目である2020年に、万博記念公園で開催していただき、世界中の現代芸術が万博記念公園に集まり、それを目当てに世界中から人が集まる、このように、世界から人が集まる、世界から注目されるイベントを企画していただくよう、要望しておきます。

【質問】

(安威川ダム完成後の利活用について)

次に、安威川ダムについてお伺いします。
安威川ダムは、JR茨木駅から直線距離で3kmと市街地から近く、現在、建設が進んでいる、新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジからも8kmほどの距離に位置しています。
また、その周辺地域には、豊かな自然環境に加えて、隠れキリシタンの里などの文化的な資源も有しています。
この都市近郊に位置するアクセスの良さや文化的な資源に加え、安威川ダム完成後は、新たに創出されるダム湖や周辺の豊かな自然環境を活かし、茨木北部地域が、多くの府民に愛され、親しまれるものとしていくことが重要と考えます。
ダムの事業区域も含めた周辺地域の利活用については、大阪府とまちづくりの主体である茨木市において、平成21年8月に「安威川ダム周辺整備基本方針」が策定され、この基本方針の中で、パネルのようにゾーンごとの利活用の方針が示されています。
この方針に基づき、平成25年度からは、利活用に向けた、さまざまなアイデアや意見を募るため、地元の方々や一般府民などを対象としたワークショップが開催されており、ワークショップで出たアイデアや意見を含めた安威川ダムの周辺整備を実現するため、茨木市が民間活力を導入することを検討していると聞いています。
私は、この安威川ダム及び周辺地域の利活用については、地域との連携を図りつつ、スケジュール感を持って、府と市がより密接に協議を重ね、進める必要があると思いますが、都市整備部長の見解を伺います。

【都市整備部長答弁】

  • ○安威川ダムの完成後における、ダム及びその周辺地域のあり方については、議員お示しのように「安威川ダム周辺整備基本方針」においてゾーンごとに定めており、現在、民間活力を導入した利活用を、茨木市と検討している。
  • ○府は、河川区域で民間事業者が営業活動をできるよう、規制緩和を検討しており、茨木市は、昨年度より民間事業者へのヒアリングを実施している。
  • ○ヒアリングにおいて、カフェ、レンタサイクル、アウトドア事業者などが興味を示していることを踏まえ、利用者の安全性を確保できる、立地場所やそのアクセスなどについて、茨木市と連携して検討している。
  • ○引き続き、安威川ダム及び周辺地域の魅力創造に繋がるよう、茨木市と丁寧な協議、調整を行うとともに、地域とも意見交換を重ねながら、年内には、民間活力の導入エリアを含めた安威川ダム周辺整備の全体像を取りまとめる。

【まとめ】

茨木市では、安威川ダム本体並びにダム湖周辺を観光資源として積極的に活用していく計画を進めております。
周辺整備おおきましても茨木市と協議を進め、魅力ある物となるようにスケジュール感をもっての対応をお願いします。
また、府では大阪ミュージアム等の広域的な観光施策を展開しているとのことですが、府の観光施策は大阪市内に集中しており、衛星都市には何もしてくれていないという声も届いています。
大阪市内だけでなく、こうした衛星都市の魅力もしっかりと活用してより強力に府内全域の観光施策を押し進めて頂きますように要望しておきます。

【要望】

(茨木市域の府立北摂自然公園について)

最後に茨木市域の大阪府立北摂自然公園について要望しておきます。
茨木市の北部には北摂山系が連なり、平成13年8月に竜王山地区をはじめとする3地区・計324ヘクタールが、府立北摂自然公園に指定されています。
指定後16年経つが、茨木市に府立北摂自然公園があるということがあまり知られていないと思っており、もっと多くの人に利用してもらう取組みが必要と考えます。
府立自然公園の指定にあたり制定された大阪府立自然公園条例では、自然公園の区域内における開発の規制等により、優れた自然の風景地を保護することのほか、利用の増進を図り、府民の健康で文化的な生活の確保に資することが目的として定められています。
そこで、安威川ダムの建設に伴い、市域北部への道路整備が進展し、府立自然公園の近くに新名神高速道路の茨木千提寺インターチェンジも設けられるなど、アクセスの充実も進む中、府として府立自然公園の利用促進に取り組んでいくべきだと考えます。
北摂山系には、全国的にも有名な東海自然歩道のほか、地元市で独自にルート設定されている自然歩道が整備されています。
地元市や観光協会などと連携を図りながら、府立自然公園のPRや自然歩道を軸にした利用促進の取組みを進めていただくよう、要望しておきます。

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