平成２９年１１月８日

自由民主党・無所属　大阪府議会議員団の　原田　亮　でございます。
採決に先立ち、今定例会に提案されております諸議案等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。

まず、第１号議案「平成２９年度一般会計補正予算の件」について、申し上げます。

まず初めに、２０２５日本万国博覧会の誘致推進についてですが、９月２５日にフランスのＢＩＥ事務局に立候補申請文書、いわゆるビッド・ドシエが提出されました。今後、機運醸成、誘致活動への取組みが大阪での万博開催を勝ち取るために重要となってくることはいうまでもありません。
しかしながら、海外誘致プロモーション活動や国内の開催機運の醸成の重要性は認識しつつも、府民の貴重な税を使って行われることでもありますので、国、経済界、地元自治体の役割を明確にするとともに、東京五輪の会場費が大幅に膨れ上がった同じ轍を踏まないように、開催経費の見える化や情報公開を進め、府民への説明責任も果たしたうえで、積極的に進めていただきたいと思います。

次に、統合型リゾート事業化推進についてでありますが、本補正予算案については、国のIR制度設計及び大阪IR基本構想（案）を踏まえて、ＩＲ事業者募集までに整理しておくべき開発条件や導入機能等の検討・整理を行う業務と、ＩＲ実施法成立後に着手するIR事業者募集に係る募集要項の作成、事業者選定、実施協定締結等の業務を一貫した事業者に委託する必要があり提案されたものであります。
ＩＲについては、ギャンブル依存症や治安対策など様々な懸念から府民の間でも賛否が分かれる問題であります。
本補正予算案については、あくまで準備のための債務負担行為ということでありますが、我が会派として、ＩＲは今後、さらに議論を深め大阪のＩＲはどうあるべきなのか、ＩＲが及ぼす効果を見極め、様々な課題について慎重に対応していかなければならないと考えております。
以上、指摘を申し上げ、議案には「賛成」いたします。

次に、議案第１４～１６号及び条例案第２２号の公立大学法人の統合に係る議案について申し述べます。
これらの議案は、大阪府立大学と大阪市立大学の法人統合に関するものでありますが、これら議案が府市の両議会で議決されれば、平成３１年４月に新法人が設立されることになるとのことであります。
我が会派ではこれまで、機会あるごとに指摘してまいりましたが、両大学の統合については、阪急阪神ホールディングスのようにそれぞれの社名・ブランドは残し経営統合している例を参考に、２大学が並存して、それぞれの強みを活かし、切磋琢磨しながら「大阪になくてはならない大学であり続けること」を目指す、１法人２大学で検討を進めるべきであり、１法人２大学を目指すことが大阪府、大阪市の将来を担う学生にとって、最良の学びの環境であると確信しております。
以上、強く指摘を申し上げ、議案には「賛成」いたします。

次に、上程議案ではありませんが、大都市制度にかかる「特別区素案」について申し上げます。
９月２５日に開催されました法定協議会におきまして、事務局から「特別区素案」の説明がありました。
知事は、以前から特別区の設計図を「一から作り直す」、「バージョンアップする」と言われ、法定協議会終了後の会見でも「完全にバージョンアップした」とのことでありました。
しかし、先の総務常任委員会におきまして、事務分担や財政調整制度、特別区設置の効果額など確認をいたしましたが、前回の特別区案と本質的にはまったく変わっておらず、小手先の変更がなされているだけでありました。
例えば、大阪府と特別区の事務分担に関しても、新たに特別区の事務とされたものは私立幼稚園の設置認可や認定こども園の認定などごくわずかであり、事務分担の考え方自体は、何ら変わっておりません。
また、特別区設置の効果額につきましても、前回はその効果額を約３３８６億円と示されておりましたが、今回の特別区素案では「既に府市の連携により改革が進んでいる現時点においては府市再編による効果と位置付けることは適当でない」として、その効果額すら示されておりません。大阪市を解体し特別区を設置せずとも府市連携で改革を進めることは可能であると、現に素案で示されているのです。
つまり、今回の法定協議会で示されている特別区素案は、区割りを変えて大きくさま変わりしているように見せているだけで、結局、単なる前回の焼き直し、いわば形だけを取り繕ったものでると言わざるを得ません。
わずか２年前の住民投票で、住民の皆さんが考えに考え抜いた末に投票し、否決された案と何ら変わらないものを先程申し上げた万博誘致に向け府民一丸となって取り組むべき時に、再び膨大な時間と労力を費やして議論し、莫大なコストをかけて住民投票をすることが必要なのでしょうか。それよりももっと大阪を元気にするための施策に時間と労力を費やすべきと申し添えておきます。

最後になりましたが、台風２１号、２２号による豪雨災害において、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
先般、１０月３１日、我が会派として松井知事に豪雨災害対策に係る緊急要望を行いましたが、道路や河川などの公共土木施設、農林関係施設など、一日も早い早期復旧の推進と、必要な財源確保とあわせて、市町村における災害査定や施工管理に必要な土木職、農業土木職、林学職などの専門職員の確保について、広域自治体としてしっかり市町村への支援の役割を果てしていただくようお願い申し上げます。

以上、申し上げて参りましたが、
今定例会に提出されている諸議案については、すべて「賛成」であることを表明し、我が会派の討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。