「大阪府基金条例」等の一部改正を提案しました

　平成２４年２月定例会において、自由民主党大阪府議会議員団は、「大阪府基金条例」等の一部改正を提案しました。
前知事は、１，０００億円の貯金をつくったと言っていましたが、大阪府の借金は増えているのではないか、との疑問がもたれています。この点について、我が会派の独自研究の結果、年度ごとの「臨時財政対策債」や「減収補てん債」等の償還額と、地方交付税のもととなる「基準財政需要額」への算入額に違いがあることがわかりました。
「臨時財政対策債（臨財債）」等は、本来、地方交付税として国から現金で交付されるべきものを、国の財源不足を補うために、府などの地方自治体が言わば肩代わりして起債し、財源を確保しているものです。
これらの臨財債等の償還財源は、あとで国から地方交付税に上乗せされるため、地方自治体の負担とはならない、というのがこれまでの府の説明でした。ただし、この国からの地方交付税の上乗せ分は、府の実際の償還計画より前倒しで交付されるため、その差額は、本来は将来の償還に備える財源である「減債基金」に積み立てておく必要があります。
しかし、現状ではこの差額を、使途を特定しない一般財源となる「財政調整基金」に積み立てるなど、償還財源を先食いして使っている形になっています。
一方で、前倒しで交付されていた国からの地方交付税の上乗せ分は、平成３４年度からは逆に府の実際の償還額を下回ることになり、試算では償還が終わる平成５５年度までの２２年間で約５，１００億円を府の一般財源から持ち出さなければならないことが明らかになりました。
このような予算編成を続ければ、将来世代に大きな負担を先送りすることになるのは明らかです。そのため、我が会派では、一般財源として使える「財政調整基金」ではなく、「特別減債基金」を新たに設置して、「臨時財政対策債」等の償還財源を別に積み立てるなど、償還財源の「見える化」をはかるために条例改正を提案しました。

◇「大阪府基金条例」等　一部改正案（PDFファイル　７２KB）

【平成２４年３月２３日追記】
総務常任委員会での知事質問の際、知事から、減債基金における臨時財政対策債等の償還財源を分け、「見える化」を可及的速やかに図る旨が明確に示されましたので、我々の主張が全面的に取り入れられたと判断し、２月定例会最終日に、本条例改正案を撤回しました。
今後は、減債基金の見える化を図り、これまでの減債基金への積み立て不足額１，７１３億円及び平成２４年度に先食いしている２５７億円を積み増しする必要があります。
我が会派としては、将来世代に大きな負担を先送りすることは絶対に許されないことであると考えておりますので、どのように積み立てていくべきか議会での議論を深めていくべきであると主張してまいります。