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府議会の報告

中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する意見書

 今般、尖閣諸島の国有化をめぐり、中国において日中国交正常化後、最大の反日暴動が発生した。日系企業の店舗・工場などが破壊され、多くの在留邦人が身の危険を感じている。極めて深刻な事態であり、二度とこのような事態を発生させないよう、万全の対応を取るよう改めて中国側に強く申し入れる必要がある。
また、以降、中国の漁業監視船等が、尖閣諸島沖で頻繁に確認されており、情勢がさらに緊迫する可能性がある。わが国の領土と主権を断固として守るため、日本政府として、毅然とした対応が強く求められるところである。
さらに、この事態を収拾するには、日米関係をはじめとする日本外交を再構築しつつ、特に中国と緊密に話し合うための外交ルートの立て直しなど、国際社会に向けた外交努力が不可欠である。
よって国会及び政府は、下記の事項について速やかに実現するよう強く要望する。
  1. 中国政府に対し、反日デモ等の抑制及び在留邦人の保護、日系企業への被害を防ぐための万全の対応を強く求めるとともに、在中国日本大使館・総領事館の総力を挙げて、在留邦人の保護に万全を期すこと。
  2. わが国の領土・主権を護持するため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築すること。そのため、更なる法整備の検討や海上保安庁等の体制強化を進めること。
  3. わが国の領土・領海への不法侵入に際し、暴力を振るうなどの違法行為を行った者については、法律に則り適正に対処すること。
  4. わが国として一貫した外交対応をとるため、情報の収集・分析に全力を傾注するとともに、日米の緊密な連携のもと、早急に中国との外交ルートを立て直すこと。
  5. 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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