地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

森林は、木材を供給するという役割のみならず、地球温暖化の防止や国土の保全など国民生活に欠かせない多くの役割があり、特に地球温暖化の防止に関しては、森林の整備そのものが吸収源対策として大きな役割を担っている。
このような中、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、「地球温暖化対策のための税」を本年10月から導入したところであるが、その使途は、地球温暖化対策の一つであるＣＯ２排出抑制施策に限定され、もう一つの大きな柱である森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっている。
また、地域経済が疲弊している中、必要な財源を確保した上で、森林と路網の整備を適切に実施するとともに、木材の利用、さらには木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用を促進することにより、森林・林業が再生し、これにより地域経済の活性化と雇用の確保につながると考えられることから、国全体で地球温暖化問題を真剣に取り上げ、森林吸収源対策を強力に推進していく必要がある。
よって国会及び政府は、平成25年度の予算編成において、下記の事項を実現するよう強く要望する。

記

地球温暖化対策を着実に進める観点から、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置付け、森林整備等の着実な実施に必要な財源を確保するための措置を講じること。
上記１の財源によって、再生可能エネルギー源としての木質バイオマスや住宅分野における建築用材など木材の利用によるＣＯ２排出抑制対策への支援を充実させるとともに、財源の一部を地方税源化するなど、地球温暖化対策における地方の役割等に応じた税財源が確保できる仕組みを創設すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月27日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣官房長官各あて

大阪府議会議長