李明博韓国大統領の一連の言動に関する意見書

　韓国の李明博大統領は、本年８月10日に島根県・竹島に不法上陸した。このような行為は、これまでの連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。
また、天皇陛下の韓国訪問の条件に謝罪を求めた同大統領の発言は、極めて礼を失するものであり、政府は韓国政府に対して、同大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。
さらに、同大統領は「光復節」の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及したが、1965（昭和40）年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じているというのが政府の立場である。
よって国会及び政府は、韓国がわが国にとって重要な隣国であることを認識しつつ、竹島問題の重要性に鑑み、このような言動に歯止めをかけるために、国際司法裁判所（ICJ）提訴にとどまらず、大局的観点に立ち、対韓国外交について総合的な検討を進めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。