第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議

　オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、世界最大のスポーツの祭典、平和の祭典であり、参加する人々の交流を通じて世界平和の実現に貢献してきた。
わが国はこれまで、1964（昭和39）年の第18回オリンピック東京大会をはじめ、1972（昭和47）年の第11回冬季オリンピック札幌大会、1998（平成10）年の第18回冬季オリンピック長野大会を開催し、世界中の人々に感動と喜びを与えるとともに、国際社会に対して、わが国の存在感をアピールしてきた。
現在、東京都は、メーン会場として、国立競技場を８万人収容のスタジアムに改修し使用するとともに、中央区晴海に建設する選手村を中心とした半径８キロ圏内に28の会場がある「コンパクトな会場計画」をアピールポイントに、再び夏季オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することを目指している。
東日本大震災からの復旧、復興に全力で取り組んでいるわが国にとって、オリンピック、パラリンピックを日本で開催することは、国民に夢を与え、復興、再生のシンボルとなる。さらに、震災から立ち上がり復興した姿を世界に見せることは、震災後に世界中から寄せられた、あたたかい支援に対する返礼となるだけでなく、国を超えて世界中に広がった連帯の力を国際社会に示し、世界平和を希求する思いを世界にアピールする、またとない機会となる。
加えて、招致委員会の試算では、オリンピック、パラリンピック開催に伴う経済波及効果は、東京都で約1兆6,700億円、その他の地域でも約1兆2,900億円とされており、日本が震災から復興するとともに、長引く不況から脱出するためのカンフル剤としても大いに期待ができる。
また、本府にとっても、スポーツの振興や青少年の健全育成にとどまらず、経済波及効果とともに世界各国から訪れる観光客に大阪をＰＲする絶好の機会であり大変意義深いものである。
よって大阪府議会は、2020（平成32）年の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致をここに強く求めるものである。

　以上、決議する。