予防接種制度の充実に関する意見書

　2013（平成25）年４月施行の予防接種法の改正においては、2012（平成24）年５月に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会がとりまとめた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」における、医学的・科学的観点から、広く接種を促進していくことが望ましいと明記された７ワクチンのうち、ワクチン接種緊急促進事業として実施されてきた３ワクチン（子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌）のみが定期接種化された。
一方、法案審議の過程で衆参両議院の厚生労働委員会において、残る４ワクチン（水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎）についても、定期接種の対象とすることについて検討し、2013（平成25）年度末までに結論を得る旨を示す附帯決議が採択されているが、現時点では上記４ワクチンの定期接種化は決定していない。
予防接種は、感染症対策として最も基本的かつ効果的な対策の一つであり、国民の生命と健康を守るための重要な施策として、国の責任において、一層の充実が図られるべきである。
よって国会及び政府は、予防接種で防ぐことができる病気から、国民を救うために、可及的速やかに、上記４ワクチン等必要なワクチン接種を予防接種法に基づく定期予防接種として位置付けるとともに、ワクチンの安定的な供給体制の確保及び必要な財源措置を講じるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月16日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官各あて

大阪府議会議長
浅田　均