平成26年11月25日

　「大阪維新の会」が単独で取りまとめた「特別区設置協定書」は、10月27日の大阪府議会及び大阪市会で否決されました。
　法律の規定では、「市長及び知事は、議会の審議の結果を速やかに特別区設置協議会に通知しなければならない。」とされています。
　そこで我が党を含む公明党、民主、共産党の４会派は、協議会の会長あてに招集請求の申入れを行いました。

　申入れは、公明党大阪府議会議員団の清水委員、ＯＳＡＫＡみらい大阪市会議員団の長尾委員、日本共産党大阪市会議員団の山中委員、そして我が党からは花谷（はなや）委員が出席して行われました。

大阪府・大阪市特別区設置協議会の招集請求について（印刷用PDF）

　同協議会の委員については、さる10月23日開会の府議会本会議において、我が党を含む57名の議員の連名で提出された「大阪府・大阪市特別区設置協議会委員の推薦にかかる動議」（印刷用PDF）が、知事の再議を経て可決されたことにより、各会派から改めて委員の推薦が行われました。
　また、今年6月から7月にかけて府議会の議会運営委員会で「大阪維新の会」によって我が党を含めた一部の委員が強制的に排除されるという暴挙があったため、いったん引揚げていた大阪市会の同協議会委員が、10月23日に開催された大阪市会運営委員会において改めて推薦されました。

　これらのことを受けて、新たな委員構成のもとで、現在空席となっている会長選出を含めた諸議事を審議するため、早急に同協議会を招集することを求めたものです。
　なお、この日は、現在空席の会長職に代わって対応した事務局の山口信彦・大阪府市大都市局長が申入書を受理しました。

　申入れの席上、花谷（はなや）委員らは、10月27日に開会された府議会及び市会において、議案として上程されていた大阪都構想の「特別区設置協定書」の承認案件について、これまでの両議会での審議をも踏まえて採決したところ、反対多数で否決されたにもかからず、その結果を大阪府・大阪市特別区設置協議会に速やかに通知しなければならないという「大都市地域における特別区の設置協定に関する法律」第６条第２項の規定に基づく手続きが一か月を経過してもいまだに行われていないことは法律違反に該当するため、早急に協議会を開催して知事及び市長から両議会での審議結果を通知されるべきと指摘しました。

　これに対して山口局長は、本日の申入れを受理すると述べました。
　我が党は、大阪府・大阪市特別区設置協議会において、改めて大都市制度に関する府民の皆様方の多様なご意見を踏まえて真摯に議論を重ねて参ります。

11月25日、山口信彦・府市大都市局長に対して法定協議会の会議招集請求の
申入れを他会派と共同で行う花谷（はなや）委員（写真右列の左から２人目）

山口・府市大都市局長と質疑応答を行う花谷（はなや）委員（写真左から２人目）