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議員団活動

国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望

令和7年01月20日

長期化する物価高騰により幅広い影響が続いている中、これまで府は、わが会派からの強い要望を受け、子どもへの米等の配付や中小企業の省エネ取組の推進など、さまざまな物価高騰対策に取り組んできた。
しかしながら、円安の進展等もあり物価水準が依然高止まっている一方、賃金の伸びは鈍く、府民生活や府内事業者の経営環境は、未だ厳しい状況にある。
昨年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、令和5年度から地方公共団体が行ってきた物価高騰対策を支援するための重点支援地方交付金については、低所得世帯支援枠について給付金の支援を行うとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれ、12月17日には重点支援交付金1兆908億円(低所得世帯支援枠:4,908億円、推進事業メニュー分:6,000億円)を含む「令和6年度補正予算」が国会で可決・成立した。
これを受け、同日付けで、国の推進事業メニュー分として約168億円が府あて交付決定されたところであるが、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた府民や事業者の皆様に対し、迅速に必要な支援をお届けするため、府は同交付金を最大限活用してニーズに応じた支援策を一刻も早くとりまとめ、府民や事業者の皆様の負担軽減に向けた取組の道筋をつけることが何より重要である。併せて、必要な支援を対象者に確実にお届けするため、各支援の対象者に対する通知や広報等についても遅滞なき発信に努めるべきである。
ついては、国から提供されている情報を精査のうえ、下記項目を積極的に盛り込んだ支援策を早急にとりまとめ、支援策に係る予算案を早急に議会に提出するよう要請する。

1.学校の給食費の支援や子どもへの米等の配付により、物価高騰に苦しむ子育て世帯の負担の軽減を図ること。

2.物価高騰の影響等により、医療機関・薬局や社会福祉法人、私立幼稚園・保育園の経営は非常に深刻な状況にある。厳しい社会情勢の中、絶えず府民生活を支えるこれら事業者の安定的な事業継続を支援するため、必要な財政措置を講じること。

3.物価高騰が継続する中、奨学金の返済は、特に若者にとって非常に負担が大きいものである。奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を引き続き実施すること。また、今年度の同事業は需要が多く、申し込み開始から間も無く予算の上限に達したことを踏まえ、一人でも多くの若者の負担を減らすことができるよう工夫すること。

4.2024年の全国の企業倒産件数が2014年以降で過去最多となり、大阪でも1300件を超え前年を上回るなど、中小企業にとって苦しい状況が続いている。物価高騰や人手不足の課題に直面している中小企業を支援するため、労働者のスキルアップ等による中小企業の生産性向上や賃上げ環境の整備に必要な財政措置を講じること。

5.中小企業において、燃料費の高騰が大きな負担となっていることから、省エネ対策を進めていくことが重要である。府として中小企業の省エネの取組を後押しすること。また、今年度の高効率空調機導入支援事業は需要が多く、申し込み開始から間も無く予算の上限に達したことを踏まえ、少しでも多くの事業者の負担を減らすことができるよう工夫すること。

6.LPガス利用者については、国から支援継続を検討するよう要請があったところであり、引き続き府として支援すること。

7.府民の日常生活を支える地域公共交通を将来にわたって確保・維持するため、支援を強化すること。

【PDF】国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望

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