平成27年度大阪府の施策推進についての我が党の見解
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平成26年12月24日(水)、我が党は、議員団の総意として、「平成27年度大阪府の施策推進についての我が党の見解」をとりまとめ、松井一郎知事に対して政策提言を行いました。
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我が党は、この提言において、府政の施策推進に際し、６つのテーマに分け、20項目から成る事項に関して、実現に向けて最大の努力をされるよう要請しました。
知事との意見交換では、我が党から、提言項目の「大阪府・大阪市特別区設置協議会の再開」に関し、現在、協議会の会長が空席状態にあることから、会議招集権のある者について知事の考えを質しましたところ、知事は、今年７月23日に開催された第17回協議会において、会長が欠けたときは知事が会長職を引き継ぐことが決定されたと答弁しました。
しかしながら、当時、我が党を含めて多数の委員を排除したメンバーで構成されている協議会に正当性がないため、こうした状態にある協議会で決定した事項も認められるはずはありません。 我が党は、引き続き、大阪にふさわしい大都市制度について協議するために大阪府・大阪市特別区設置協議会の早期開催を求めていきます。 -
松井知事に対して政策提言書を手交する我が党の花谷 充愉（はなや みつよし）幹事長（写真右）
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政策提言の概要説明を行う酒井 豊（さかい ゆたか）政務調査会長
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- 南海トラフ巨大地震対策
- 「新・大阪府地震防災アクションプラン」の目標値提示と防潮堤改修の早期完成
- 咲洲庁舎からの撤退と大手前庁舎への庁舎機能の集約化
- 密集市街地整備の進捗管理
- 大阪にふさわしい大都市の連携
- 大阪府・大阪市特別区設置協議会の再開
- 再議権行使の抑制
- 府民の目線に立った行財政運営
- 特別顧問・特別参与の活動の見える化
- 知事重点事業等の効果検証
- オール府庁で取り組む地域産業支援
- 中小企業支援
- 商店街の振興
- 「森林環境税」の導入
- 誰もが安心できる子育て・社会環境の構築
- 新たな財政支援制度（基金事業）
- 子ども・子育て支援新制度の円滑な移行
- 消費者施策の拡充・強化
- 支援教育、支援学校の充実
- 私学助成制度の見直し
- 大阪市立学校の府への移管
- 教育施策の効果検証
- 障がい者雇用の促進
- 安心、安全なまちづくり
- 警察官増員、交番増設及び信号機の設置
- 冬季の電力供給確保等エネルギー政策
