大都市制度（特別区設置）協議会の廃止申入れに関する動議

去る５月９日から１２日までの間、大阪府議会では、2025年の国際博覧会の大阪誘致に向けた調査の一環として、2015年の国際博覧会を開催したイタリア共和国への視察を行った。視察を終えた今、万博の誘致実現に、非常に強い危機感を抱かざるを得ない。
視察では、元ミラノ市長のモラッティ氏との意見交換の機会があったが、万博を誘致するために最も重要なことは、首長や議会を含めた地元の自治体はもとより、国や経済界などすべての者が一致団結して取り組むことであることが改めて分かった。
モラッティ氏自身は、開催市の市長として、BIE加盟国に60回80か国も出張し、ミラノ市での万博開催を呼びかけ、また、ミラノ市での開催を確かなものとするため、投票直前１か月前からBIE本部のあるパリに駐在して、加盟国への働きかけを強めたとのことだった。
私たち大阪府、大阪市においても、知事、市長、府議会、市会が海外へのプロモーションや機運の醸成に取り組んでいるが、開催地を決定する本年11月のBIE総会に向け、一致団結を図りさらに活動を強化していかなければならない。
しかし一方で、開催市となる大阪市を廃止・分割するという、市民を分断するような議論が再び知事・市長から持ち出され、府議会や市会では意見の対立が続いている。
大阪市の廃止・分割を主張し続けるのであれば、市長が大阪市への万博誘致を呼びかけるというのは自己矛盾であり、市長に代わり、知事だけで元ミラノ市長のような活動を行わなければならないことにもなる。
大阪市の廃止・分割や特別区の設置が不要であることは、前回の住民投票で決着済みであるとともに、住民投票後は我々自民党も協力して改革を進めてきた結果、特別区設置による財政効果も提示できなくなっている。大阪が一致団結して万博の誘致を実現するためにも、再び市民を分断するような議論はやめ、副首都局の優秀な人材と無駄な議論に費やす時間を万博誘致に集中させるべきである。
本協議会や府市両議会の議論を見れば、特別区設置の賛否に対する各会派の考えは既に明確になっている。
本協議会は、特別区設置協定書の作成のための協議会であり、特別区の設置に反対の委員が多数である以上、議論を続ける意味はない。不毛な議論をやめ、万博誘致に集中するため、本協議会を廃止すべきである。
本協議会を廃止するため、協議会での議論を打ち切ることについて採決をし、協議会の規約上「協議会を代表する」とされる会長から、知事、市長に協議会の廃止を行うよう申し入れるべきである。
以上、本協議会の廃止を申し入れるため採決を行うよう、動議を提出する。

平成３０年５月２８日

大都市制度（特別区設置）協議会　会長　今井　豊　様

提出者
同協議会委員

【PDF】大都市制度（特別区設置）協議会の廃止申入れに関する動議