新型コロナウイルスの感染症対策に関する緊急要望
令和２年０５月１１日
我が会派は、１月３０日の緊急要望や４月臨時会において、知事へ感染症対策、経済対策について要望等を行ったところですが、今般、緊急事態宣言が延長され、府民や事業者等が長期にわたり、強い負担が強いられているところです。知事におかれましては、大阪府民の生命の安全や日常生活を一刻も早く取り戻すため、日夜を問わず奮闘されているところですが、改めて、府内の感染拡大防止阻止、経済活動への支援等について、あらゆる手立てを講じ、新型コロナウイルス感染症対策により一層強力に取組んでいくことを強く要望する。
記
（１）医療体制の充実
○ＰＣＲ検査体制の強化のため、検査数、検体採取数を増やしていくこと。
○市中の感染状況を把握するため、抗体検査を推進していくこと。
○重症患者の処置拡充が重要であるので、体制強化に努めること。
○風邪、インフルエンザの流行時期の備えとして、医師会とも連携して、医療機関における、発熱患者と新型コロナウイルス感染症患者の受診体制を確立しておくこと。
（２）休業要請支援金の拡充
○緊急事態宣言が延長された影響を鑑み、休業要請支援金の上積みと休業要請支援金の対象にならなかった、飲食業やナイトクラブの休業に伴い大幅に売上が減少する酒屋、おしぼり屋、食品納入業者や人との接触を避ける、密接を避けるなどの理由で、売上が大幅に減少する理美容や整骨院などの施術業、デイサービス等の介護事業所など、休業要請支援金の対象業種の拡充を図っていくこと。
（３）家賃支援
○新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった事業者への支援策について、国においても検討されているところであるが、国の家賃支援の動向も踏まえつつ大阪府独自の家賃補助について、早急に導入を図ること。
（４）オンライン授業の環境整備
○全ての府立学校の教室のオンライン授業の環境整備や、自宅に通信環境が整っていない生徒に対しては、通信機器等を貸与すること。また、市町村学校については、環境整備を支援し府内の自治体間における学力格差が生じないよう取組むこと。
（５）大阪モデル
○状況に応じて段階的な解除を検討していくとのことであるが、感染状況に応じて専門家の意見を踏まえ、解除基準について柔軟に見直しをしていくこと。また、引き続き、感染予防の徹底を呼び掛けること。
