緊急事態宣言再発令に伴う事業者支援に関する緊急要望

令和３年０２月０３日

大阪府では、昨年11月以降、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、1月13日に緊急事態措置を実施する地域に追加されたところ。今回の緊急事態宣言下では、大阪府域の飲食店等に対し、営業時間短縮等の要請が実施されると共に、当該要請に応じた事業者に対し協力金が支給されるとある。しかしながら、当該協力金に関しての支給要件に不公平感を感じるとの府民の声を多く聴く。また、飲食店等に対する営業時間短縮等で影響を受けるのは飲食店に限らず取引業者も同様であるので、取引業者に対しても早急に支援策を講じるべき。よって、知事に対し下記の通り緊急要望する。

記

１. 大阪府営業時間短縮協力金に関して、公平性を担保するため、令和３年１月１５日以降に開業又は設立した事業者、及び、緊急事態宣言の間に倒産・廃業した事業者であっても、時短営業に協力した事業者には日割りで協力金を支給すること。

２. 飲食店等への営業時間短縮要請等で、影響を受けている取引事業者等に対し、国に先んじて大阪府独自の支援策を早急に実施すること。