新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
令和３年０５月１８日
大阪府では、緊急事態宣言が継続して発出され府民や事業者のみなさんに、外出自粛や出勤抑制等の強い協力を呼びかけている。しかし、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者は、やや減少傾向にあるものの、依然高い陽性者数となっている。第４波では、基礎疾患がない比較的若い世代にも死者が出ており、感染拡大力が非常に強いとされる変異株の蔓延等の影響もあって、大阪の医療は崩壊状況にある。このような中、高齢者ワクチン接種が始まったが、ワクチン接種の対象となる府民にワクチンが行きわたるまでには、まだ相当の時間を要することが予想され、今後も感染状況の推移を見守りつつ、国や市町村とも連携した支援策、感染症対策等が必要となってくる。ついては、知事の強いリーダーシップのもと下記の対策等が講じられますよう緊急要望する。
記
（ワクチン接種）
１. 医療従事者へのワクチン接種について早急に終えること。
２. 集団接種の会場について大阪府が開設する場合、複数会場の開設に努めること。
３. 市町村ごとのワクチン接種の進捗状況について状況把握するとともに府民にわかりやすい形で公表すること。
（医療体制の充実）
１. 入院患者待機ステーションを医療圏ごとに設置できるよう体制を構築すること。
２. 新型コロナウイルス感染症の府域の重症及び軽症中等症の病床を今以上に確保できるよう、府はより一層の支援に努めること。
３. 保健所業務の急激な増大に備えて保健所人員の更なる確保に努めること。
（協力金の支給等）
１. 第１期の大阪府営業時間短縮協力金の支給については遅くとも今月末には入金完了させること。また、第２期以降の支給についても迅速に行うこと。
２. 第４期の大阪府営業時間短縮協力金の支給の受付を早急に開始すること。また、支給事務について外部発注に頼るのではなく、大阪府も行政として積極的に取り組むこと。
３. 休業要請による影響が甚大な酒類販売事業者について大阪府として飲食店同様の協力金制度を直ちに創設すること。
４. 国に雇用調整助成金の緊急事態宣言以降の延長要請と、府独自の上乗せ制度を創設すること。
５. 今回の臨時交付金は大阪府のみに交付され市町村には交付されないことから市町村が飲食店等に独自に支援を行うことが出来るよう財政的な支援を検討すること。
（その他）
１. 昨年支給した医療従事者への慰労金を今年も支給すること。併せて薬剤師や介護事業者への慰労金についても国の臨時交付金を活用する等検討すること。
２. 在宅勤務（テレワーク）等による出勤者数の7割減を求めているが、実施状況の公表を踏まえて、企業に取組推進についての理解を求めていくこと。
