新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
令和３年０５月２８日
大阪府では、緊急事態宣言が継続して発出され府民や事業者のみなさんに、外出自粛や出勤抑制等の強い協力を呼びかけている。新規感染者数は減少傾向に転じたものの、医療体制は依然として厳しい状況にある。このような中、府は国に対し緊急事態宣言の再要請がされたと聞く。今後も感染力の強い海外変異株による府内の感染拡大が懸念されるところであります。また、確たるエビデンスもないなか、感染拡大防止策としての人流抑制のため長期間の休業要請等により、中小事業者や個人でも働く機会を喪失することで経済的な困窮者が増えているとの声も聞いており、大阪経済への影響も懸念しているところ。ついては、知事の強いリーダーシップのもと下記の対策等が講じられますよう緊急要望する。
記
（ワクチン接種）
１. 大阪府の大規模接種会場についても府民の利便性に鑑み、府内に複数の接種会場を設置すること。
２. 接種会場までの移動手段について高齢者の足の確保に努めること。
３. 警察、保健所職員等への優先接種についても検討すること。
（社会経済活動の再開に向けて）
１. 酒類販売事業者に対しては、国税庁の通達を踏まえ、横出し支援、上乗せ支援を行うこと。
２. 酒類の提供自粛要請のみに従って頂いている飲食店に対しても府独自の支援策を検討すること。
３. 第1期、第2期の大阪府営業時間短縮協力金の速やかな支給完了に向けた体制を早急に構築するとともに、第4期、第5期の協力金についても申請から一か月以内をめどに支給を行うこと。
４. 大阪府のみが実施しているテーマパーク、演劇、プロスポーツの無観客開催要請について人流抑制の観点において業種ごとの制限による人流抑制の効果比較が全くなされていない。このような中、引き続き本要請を継続する場合は、現時点での効果を大阪府が明確に示したうえで、大阪府の責任において協力金を支給すること。
（教育現場の平常化）
１. 部活動については接触を伴わない活動など一定の緩和を図ること。
２. 子供たちに必要な健康診断を適切に行うことができるよう必要な支援を講じること。
３. 運動会が安心して開催できるよう必要な措置を講じること。
４. 教育課程の一環である水泳指導を適切に行うことができるよう大阪府が一定の指針を示すこと。
