新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
令和４年０２月１６日
大阪府では、現在、オミクロン株の感染急拡大により、まん延防止等重点措置の発令がされているが、発令中の２０日間でも約２３万人を超える新規陽性者数が発生し、死者数も東京都を超え３００人に迫る勢いとなり、過去最悪であった第四波にも匹敵する勢いである。コロナ対策の医療提供体制なども非常に逼迫しており、知事の強いリーダーシップのもと、さらなる対策が講じられるよう緊急要望する。
記
（宿泊療養体制）
重症化リスクの低い方については保健所による健康観察が行われていないが、確保したホテル等の宿泊療養施設を積極的に活用し、家庭内感染を防ぐこと。
（医療提供体制）
１. 保健所からの連絡がなく、検査をしてもらいたいために、発熱外来が一部利用され外来が逼迫していることから、濃厚接触者を自ら疑う軽症患者への検査を行う医療機関を増やすこと。また、公表していない診察・検査が可能な医療機関の情報については医師会と協議し、できる限り公表すること。
２. オンライン診療時には診療報酬の点数が低く、また薬の手配を医療機関が行うことなどが医療機関への負担となっているため、府として必要な措置を講じること。
（検査キットの供給と流通の適正化）
ＰＣＲ検査薬と抗原検査キット不足が対応の遅れを招いており、看護師や介護士の欠勤が多発し診療や介護の休止が相次いでいる。府民の命を守りつつ社会を止めないためには、医療機関への検査キット等の供給を優先させながら、エッセンシャルワーカーを早期に職場復帰させることが必要であり、そのためには、早期に検査キットの供給と流通の適正化に努めること。
（緊急事態宣言の要請）
濃厚接触者や自宅待機者の確認が十分でない第六波の現状においては、重大な社会損失を与える緊急事態宣言発出の要請には、その実効性を見通した上で慎重に要請を行うこと。
（仕事と介護の両立支援への取組み）
介護施設等の社会福祉施設が、クラスターの発生により休業となった場合、その介護のために欠勤を余儀なくされる方が急増している。そのため家庭環境によっては、介護と仕事の両立が困難となり介護離職となるケースが増加。介護離職防止の観点から、早急に仕事と介護の両立を支援する取組みを行うこと。
