国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」約１７３億円を活用し、
物価高に苦しむ府民・事業者を直ちに支援するよう求める緊急要望

令和４年11月01日

本年９月９日、政府において、医療機関、介護施設、保育所・幼稚園・認定こども園等の物価高騰対策をはじめ、物価高に苦しむ農林水産業・中小企業・地域公共交通・観光業・低所得世帯・子育て世帯の支援に活用できる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を新たに４，０００億円積み増し、既定予算２，０００億円と合わせて６，０００億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として創設することが示されました。
これは、我々自民党が、政府に強く求めた結果として、本年８月１５日に岸田文雄総理大臣が対応を明言し具体化されたもので、国から地方自治体には、「生活者支援」と「事業者支援」の２本立ての推奨事業メニューが例示されています。
よって、知事にあっては、国から大阪府に交付される「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」約１７３億円を活用し、物価高に苦しむ府民・事業者を一刻も早く支援できるよう、支援事業に係る補正予算案を早急に取りまとめ、今議会に上程されるよう以下のとおり緊急要望いたします。

記

１. 電気代・ガス代等の高騰による医療提供施設（病院、診療所、歯科診療所、薬局、助産所、鍼灸院、整骨院等）・福祉施設・私立学校等（幼稚園・認定こども園・保育所を含む）の負担を軽減するため、支援金を支給すること。

２. 中小企業（個人事業主を含む）に対するエネルギー価格高騰の影響を緩和するための支援金を支給すること。

3. 物価高騰による小・中学校等の保護者負担を軽減するため、学校給食費の負担を軽減するための支援金を支給すること。

【PDF】国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」約１７３億円を活用し、物価高に苦しむ府民・事業者を直ちに支援するよう求める緊急要望