国の物価高騰対策等に係る緊急要望
令和5年０5月22日
国内企業物価の物価上昇率が鈍化しつつあり、為替市場においても一時の円安から落ち着きを取り戻してきており、少し明るい兆しが見えてきているものの、依然として物価上昇局面は継続しており、今後の動向を注視していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、政府においても住民税非課税世帯１世帯あたり３万円、低所得の子育て世帯の児童１人あたり５万円を支給するなど、特に負担感の大きい低所得者層への支援を充実するとともに、電気・ガス価格激変緩和対策として電気・ガス料金の値引きを実施し、一般家庭・事業者の光熱費の負担軽減を図り、物価高騰対策を講じてきている。
大阪府としても、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、府民生活や企業の事業活動を支えるための支援策を速やかに講じていく必要がある。とりわけ子育て世帯については家計に占める食費の割合が高く、物価高騰の影響を強く受けており、一般家庭向けに18 歳以下の子どもへの米10kg 等を配付したり、府立学校の給食費の無償化に取り組んできたところだが、引き続き実施していただくよう要望する。
また、電気・ガス料金やガソリン代の高騰などの影響により、事業者も厳しい経営環境下に置かれており、とりわけLP ガス料金について値引きが実施されておらず、LP ガス料金の負担軽減を実施するよう要望する。また、医療機関・社会福祉施設・薬局・助産所・私立学校（幼稚園・認定こども園・保育所を含む）の光熱費やトラック・バス・タクシー・公衆浴場の燃料費への支援を継続するとともに、鍼灸院・整骨院の光熱費についても支援を拡充するよう要望する。
