大阪府の私立高校授業料の『完全無償化』に関する意見及び提言

令和5年08月04日

自由民主党大阪府議会議員団は、従前から主張しているとおり、大阪のすべての子ども達が、家庭の経済事情にかかわらず、本人の意思と適性により私立高校を含め「より自由な学校選択」を可能とするため、世帯収入の差なく、私立高校授業料の「完全無償化」を進めるべきとの立場である。

そして、それを実現するためには、私立高校がそれぞれの建学の精神に則って独自の教育を行っている点を尊重するとともに、その教育の質が劣化することが無いよう慎重な制度設計が必要となることは言うまでもない。

そのような中、今般、大阪府が表明した「完全無償化（素案）」は、これまでの所得制限を撤廃するため、年収８００万円以上の世帯にもキャップ制を適用しようとするものであるが、キャップを超える授業料相当分を私立高校側に負担するよう求め、かつ、必要経費の別途徴収は認めない内容であり、質の高い教育を実践しようとする私立高校の財源確保を著しく困難とする案となっている。

そこで、我々自由民主党大阪府議会議員団は、将来の私立高校授業料の「完全無償化」を目指しつつ、子ども達に「学校選択の自由の拡大」を図るとともに、独自の建学の精神に基づく教育の実践という私学の本来あるべき姿を取り戻し、子ども達が「質の高い教育」を享受できるよう、次のとおり提言する。

記

１．私立高校等授業料無償化制度の改正にあたり、「学校選択の自由の拡大」とともに「私学の独自性の尊重」と「教育の質の向上」を念頭に制度設計を行うこと。

２．将来的な「完全無償化」を見据え、「無償化制度」においては極力全額公費負担とすべきであるとの原則のもと、年収８００万円未満の世帯に限り適用していた「キャップ制」について、所得制限が撤廃された際も、私立高校の教育の質に影響が出ないよう、適切な制度設計を行うこと。

３．良質・多様な教育を実践するための重要な財源である経常費補助金について、速やかに生徒１人当たり全国ワースト２位（近畿６府県ワースト１位）と言われる低水準から脱却し、これを全国水準並みに引き上げること。

４．「教育の質の向上」のため、少人数制クラスや最新ＩＣＴ機器の導入、ＳＴＥＭ教育・英語教育の充実など、大阪府教育庁が必要と認める水準を上回る取組みを実践する私立高校を新たに「（仮称）特定就学支援推進校」に指定し、経常費補助金の増額やキャップ額を引き上げる等のインセンティブを与える仕組みを導入すること。

５．「（仮称）特定就学支援推進校」の指定基準の明確化を図るとともに、私立高校による入学金・授業料の安易な値上げや必要経費の別途徴収等による保護者負担の増加を防止する観点から、私立学校審議会等を諮問機関として活用するなど、第三者を巻き込んだ制度を構築し、私立高校授業料の「完全無償化」を継続・拡充させるとともに、私立高校の経営のさらなる見える化を推進すること。

【PDF】大阪府の私立高校授業料の『完全無償化』に関する意見及び提言