地方創生臨時交付金の活用に関する緊急要望

令和5年11月28日

今般、本年１１月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が、同月１０日に「令和５年度補正予算第１号」が、それぞれ閣議決定されたところです。
本対策及び本補正予算の概要や推奨事業メニュー、交付限度額の目安については、すでに総務省、地方創生推進事務局等から担当部局あてメールや電話等により情報提供されているとのこと。
あわせて、厚生労働省や経済産業省等から各担当部局に対する情報提供も始まり、１１月中旬には、国から大阪府に対し、概ねの配分額等が通知されています。
現下の物価高に苦しんでおられる低所得世帯に対する支援金（７万円）をはじめ、地方公共団体が地域の実情を踏まえた独自の支援を行うことができる「重点支援地方交付金」を含んだ補正予算を大阪府並びに府下市町村において速やかに成立させ、一刻も早く支援が必要な住民・事業者にお届けすることは極めて重要であることから、下記のとおり緊急に要望いたします。

記

１．知事にあっては、国から提供されている情報を精査し、本府の１１月定例会に物価高騰対策に関連する補正予算案を提出すること。

２．国からの情報伝達に遺漏のないよう、大阪府は国や府下市町村と密に連携すること。

３．府下市町村が各支援の対象者に対する通知・広報・啓発を遅滞なく発信できよう大阪府としても取り組むこと。

【PDF】地方創生臨時交付金の活用に関する緊急要望 （国の「令和５年度補正予算第１号」関連）～デフレ完全脱却のための総合経済対策～