国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望
令和６年０１月１９日
昨年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、重点支援地方交付金について、低所得世帯支援枠を追加的に拡大するとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するための重点支援地方交付金を追加する旨が盛り込まれ、同月29日には重点支援地方交付金1兆5,592億円（低所得世帯支援枠：1兆592億円／推奨事業メニュー分：5,000億円）を含む「令和５年度補正予算」が国会で可決・成立した。
これを受け、同日付けで、国の推奨事業メニュー分として約144億円が本府あて交付決定されたところであるが、物価高・燃料高に苦しむ府民や事業者の皆様に一刻も早く必要な支援をお届けするためには、本府において重点支援地方交付金を活用した支援策を一刻も早くとりまとめることが何より重要である。
併せて、国の事務連絡において、事業の実施にあたっては、当該事業が国の重点支援地方交付金を活用した事業であることが客観的に把握できるよう、その旨を事業ホームページやチラシ等で周知することとされており、きちんとPRしていくことも重要である。
また、市町村にも府と同様に交付金が交付されているが、市町村によって取組格差があり、広域行政を担う府として、市町村の動向にも注視していくべきである。
ついては、支援策に係る補正予算案を早急に議会に上程するよう強く申し入れるとともに、支援策のとりまとめに際しては、特に下記項目を積極的に盛り込むよう要請する。
記
１．学校の給食費の支援や子どもへの米等の配付により、物価高に苦しむ子育て世帯の負担の軽減を図ること。
２．企業でも賃上げの機運が高まっているが、物価も上昇しており、所得が増えていると実感できるまでには至っていない。特に奨学金を返済する若者については所得が低く、厳しい生活を送っていることから、引き続き支援すること。
３．新型コロナウイルス感染症の発生や原材料価格・エネルギー価格の高騰など社会・経済情勢が目まぐるしく変化する中、どのような環境変化にも柔軟に対応して、ビジネスを変容させていけるよう中小企業の取組みをサポートすること。
４．コロナ５類化に伴って経済活動が活発になる中、中小企業では人材不足の課題に直面しているため、労働者のスキルアップ等による中小企業の生産性向上や賃上げ環境の整備に必要な財政措置を講じること。
５．中小企業において、燃料費の高騰が大きな負担となっていることから、省エネ対策を進めていくことが重要。府として中小企業の省エネの取組みを後押しすること。
６．LPガス利用者については、国から支援継続を検討するよう要請があったところであり、引き続き府として支援すること。
７．地域の公共交通・物流・観光を支える事業者の運転手不足の解消を図るとともに、大阪・関西万博の安定的な輸送手段の確保に資するため、当該事業者の人材確保に向けた支援策を講じること。
