国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望
令和7年12月05日
長期化する物価高騰により府民生活に幅広い影響が続いている中、これまで府は、わが会派からの強い要望を受け、子どもへの米等の配付や中小企業の省エネ取組の推進など、さまざまな物価高騰対策に取り組んできた。
しかしながら、物価の上昇スピードに賃上げが追い付いておらず、府民生活や府内事業者の経営環境は、未だ厳しい状況にある。
本年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」においては、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金のさらなる拡充が示され、食料品の物価高騰に対する特別加算を措置するとともに、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備支援が新たな推奨事業メニューに追加された。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた府民や事業者の皆様に対し、迅速に必要な支援をお届けするため、府は同交付金を最大限活用してニーズに応じた支援策を一刻も早くとりまとめ、府民や事業者の皆様の負担軽減に向けた取組の道筋をつけることが何より重要である。併せて、必要な支援を対象者に確実にお届けするため、各支援の対象者に対する通知や広報等についても遅滞なき発信に努めるべきである。
ついては、国から提供されている情報を精査のうえ、下記項目を積極的に盛り込んだ支援策を早急にとりまとめ、支援策に係る予算案を議会に提出するよう要請する。
記
１．学校の給食費の支援や子どもへの米等の配付により、物価高騰に苦しむ子育て世帯の負担の軽減を図ること。子どもに対する食費支援事業については、前回の給付額（7,000円）から可能な限り増額を図ること。なお、食費支援事業の対象者に対する給付については、住民票をもとに要件の確認を行うこと。
２．物価高騰の影響等により、医療機関・薬局等や社会福祉法人、私立幼稚園・保育園の経営は非常に深刻な状況にある。厳しい社会情勢の中、絶えず府民生活を支えるこれら事業者の安定的な事業継続を支援するため、必要な財政措置を講じること。
３．物価高騰が継続する中、奨学金の返済は、特に若者にとって非常に負担が大きいものである。奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内事業者における人材の確保・定着につなげるため、「大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業」を引き続き実施すること。
４．物価高騰や人手不足の課題に直面している中小企業を支援するため、価格転嫁の促進や設備投資の支援等、賃上げ環境の整備に必要な財政措置を講じること。
５．中小企業において、燃料費の高騰が大きな負担となっていることから、省エネ対策を進めていくことが重要である。府として中小企業の省エネの取組を後押しすること。また、これまでに実施された高効率空調機導入支援事業は需要が多く、申し込み開始から間も無く予算の上限に達したことを踏まえ、少しでも多くの事業者の負担を減らすことができるよう工夫すること。
６．LPガス利用者については、国から支援継続を検討するよう要請があったところであり、引き続き府として支援すること。
７．高齢者は、食料や光熱費、水道費といった生活必需品への支出割合が高く、物価上昇の影響を強く受けている。物価高に苦しむ高齢者に対して、府として支援を行うこと。
８．物価高に苦しむ府民や事業者に対して迅速に支援策を届けるため、給付金を支給する場合はマイナンバーカードに紐づけされた口座に振込を行うよう、給付方法を見直すこと。
