平成２６年５月定例議会　一般質問

平成２６年５月２９日
宗清　皇一　議員

１．大阪府情報公開条例の改正案について

Ｑ１）
今議会に知事が提案されました情報公開条例の改正案についてお尋ねします。
これまで、我が会派は、特別顧問等の報酬額が審議会委員に比べて非常に高額となっていること、また、特別顧問等が行う事前の打合せには報酬が支払われているが、審議会委員には支払われないことなど、特別顧問等と審議会委員との異なる取扱いについて、再三にわたり指摘してきました。
ところが、知事は、報酬等の異なる取扱いについても一向に改めようとはせず、また、現在行っている特別顧問等の活動の見える化においても、特別顧問等の活動にこれだけの差を設けるほどの違いが、全く見えません。
そういった状況から、高額な報酬を支払っている特別顧問等の活動をもっと明らかにし、公費が適正に支出されているかどうか確認するための方策として、我々は情報公開条例の改正を提案し、活動の公開を求めています。
そこで、改めて申し上げますが、特別顧問等は、府の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例において、「知事の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査し、及び助言する者」とされています。
一方、審議会も地方自治法において、その職務は、「執行機関の行政執行のため、又は、行政執行に伴い必要な調停、審査、審議又は調査等を行う」ものとして規定され、知事の求めに応じて調査・助言するという点では、法的にほぼ同様ということが言えます。
さらに、実態面におきましても、作業負担について、上山特別顧問は、「時間的にも拘束時間が非常に長い」と、審議会委員の先生方とは違う旨の発言がありましたが、審議会委員の先生方も、審議会の会議の場だけでなく職員との事前打合せや資料作成等にも、無償で多くの時間を費やしていただいていることが明らかになりました。
このように、審議会と特別顧問等の活動との間には、役割についても、また、実態的にも差はないことが明らかであることから、我が会派は、審議会等の公開について規定する条例第３３条に第２項を追加する条例案を提案しました。
今回知事が提案された条例案を見ましても、条文を見る限りにおいては、我々が提案している条例案との違いがほとんどありません。
そこで、例を挙げてお尋ねしますが、先日の参考人招致において、上山特別顧問は、職員との打合せの場では、守秘義務に当たる情報が極めて多く、公開するとしても、努力して事前に開催場所やテーマの開示はするが、打合せは冒頭の５分だけ公開した後、傍聴人には退去していただく、あるいは、退去・入室を繰り返していただくという趣旨のことを述べておられます。上山顧問が言うように、仮に、打合せの内容に情報公開条例第８条及び第９条に該当する非公開情報が多く、打合せの冒頭だけしか公開できないとしても、我が会派の改正案では、事前に特別顧問等の活動の場所やテーマが公表され、冒頭の一部でもその場がいわゆるライブで公開されます。それだけでも、特別顧問等の活動の公正性・透明性の確保に少しはつながるものと考えます。
そこで、知事が提案された改正案において、上山特別顧問が言うこのような打合せについては、いわゆるライブでの公開対象となるのでしょうか。

Ｑ２）
知事の提案された条例案に基づき定めようとされている運用指針案では、ライブ公開しない特別顧問等の打合せ等の活動については、事前に特別顧問等の活動の場所やテーマを公表しないでよいということですか。

Ｑ３）
我が会派が提案する改正案では、事業者の営業上の秘密や個人のプライバシーなど条例第八条及び第九条に定める公開に支障のある情報を取り扱う場合を除き、特別顧問等に報酬を支払う活動については、特別顧問等の活動の公正性・透明性を確保するため、その活動の場を原則全て公開しようとするものですが、知事の提案された条例案に基づく運用指針案では、どのような場をライブ公開の対象とするのですか。

Ｑ４）
知事の提案された改正案に基づく運用指針案では、ライブ公開するもののみ事前に特別顧問等の活動の場所やテーマを公表する、ライブ公開は三点しかしない、ということです。
府市統合本部会議での助言は、これまでからも公開されており、また、成果物の知事等への報告は、審議会であっても答申を知事に提出する際、報道に公開しているものもあり、公開することは当然のものです。唯一、特別顧問等相互間での意見交換を公開の対象とすることだけが前進とは考えますが、それ以外はライブ公開、事前公開の対象とはなっておらず、極めて不十分なものであると言わざるを得ません。
先ほども申しましたとおり、先の参考人招致でも、特別顧問等と審議会双方の役割や実態に差がないことが改めて確認できたにも関わらず、審議会とは別のものとして、知事から改正案が提案されました。
参考人招致を終えた今になって、なぜこれほどまでに不十分な条例案を提案されるのか、理解できません。不十分極まりない改正案を今になってなぜ提案されたのか、知事に、そのお考えをお尋ねします。

結び）
我が会派としては、知事が提案されている改正案では不十分として、我が会派の提案する改正案について速やかに可決・成立させていただきたいと考えておりますので、他の会派の方々にもご協力をお願いいたします。
また、成立後は、理事者において、我が会派の改正案の趣旨に則り、適正に運用していただきますよう、知事に強く申し上げ、次の質問に移ります。

２．大阪府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の株式売却について

Ｑ１）
理事者から売却後の姿として、「ＯＴＫの物流事業が果たしてきた役割を維持発展させ、大阪・関西の成長につなげる」ことや、その具体例として、「トラックターミナル事業の継続する」、「既存利用者への配慮」、また、「環境美化活動などで培ってきた地域住民・地元自治体との良好な関係の維持」、「災害発生時の広域物流拠点となる事業者としての役割」、「公共的な責任を果たしていく」などといったことが提案されていると説明されていますが、今までに取り組んできたことと何が違うのでしょうか。同じではないかと思います。
また、「必要な修繕や設備更新を行う」、「10～20年スパンで事業計画を策定する」、「流通センターを再構築していく」と説明されています。なお、流通センターの再構築にあたって、市場ニーズを踏まえ、地元運送事業者も含めた利用者の収益機会の拡大を実現し、高度化、近代化された新棟の建設などを目指すとされています。
流通センター事業がさらに活性化し、発展すればトラックターミナルの周辺への関連事業者の集積や、新たな雇用の創出など、地元市のまちづくりにも一定のインパクトを与えるものと考えていると説明されていますが、では、ＯＴＫがその夢のようなことを、何故やろうとしなかったのでしょうか。府は、そのようなことを筆頭株主として求めもせず放置してきたのでしょうか。株式を売却しないと実現できないものは、いったい何があるのでしょか、知事にお尋ねします。

３．都市計画道路大和川線工事における損害賠償請求等について

Ｑ１）＜説明資料１＞ …「設計から工事までの流れ」
工事請負者は、工事着手前に設計成果を照査し、不具合が発見された場合は、不具合を修正した後、工事を開始するのが、一般的です。
今回、「日経コンストラクション」５月12号の記事を見ると、開削工事着手前に、大阪府、施工業者、コンサル２社と４者での協議が開催されたと記載されていますが、これは事実ですか。事実とすれば、開催時期はいつなのでしょうか、都市整備部長に伺います。

Ｑ２）
前回の議会で、「今、振り返れば、この建設コンサルタントの主張を過信したため、大規模で特殊な工事にも関わらず、本件の重大性を認識する前に多大な時間を要したこと、工事の中断により工事期間が長期にわたるに至ったことは、深く反省しております。」と答弁をされていますが、日本シビックのみの意見を取り入れて工事を進めるということは、言語道断であり、死亡事故につながっていたかもしれない極めて難しい工事であったことが言えると思います。当然、工事請負業者とコンサル等の意見が分かれる場合には、例えば、第三者、例えば学識経験者等にもっと早く意見を求めるべきではないでしょうか。これが、発注者としての責任ある行動ではないのでしょうか、都市整備部長に伺います。

Ｑ３）
請求額は、本来取り得るべき工事費用と実際に要した工事費の差と思われますが、今回請求する７．５億円もそういう根拠から算出したものと理解して良いのでしょうか。

＜説明資料２＞ …「取り得るべき工事」
＜説明資料３＞ …「分離発注における責任分担？」

４．大阪市立学校（特別支援学校、高等学校）の府への移管について

　大阪市立の特別支援学校の府への移管については、本年１月の時点では、平成27年４月に移管するとされていたものが、４月18日に開催された府市統合本部会議において、移管時期を平成28年４月に変更するとの方針が示されました。　
突然１年延期することとした理由は、先日の中原教育長の答弁からしても、また客観的な事実から考えても橋下市長の出直し選挙が原因であります。
また、先の２月議会の時点で大阪市の条例提案がなかった時点で、「関係者へのアナウンスは少なくとも１年前には行われなければならない」という昨年の９月議会における中原教育長の答弁を考えれば、平成27年４月に移管することは不可能であることが明らかであった以上、松井知事は「平成27年４月の移管はできない」と、はっきり府としての見解を橋下市長に主張すべきであったのではないかと考えます。
ところで、先の議会の総務委員会で差等補助について知事と議論をしました。おぼえていますよね。現在は府４３%、大阪市５０%、堺市７%の配分割合です。例えば、人口比で考えたなら、６：３：１です。しかし、せめて府と大阪市を逆転させ、大阪府５０：大阪市４３：堺市７にはするべきと申し上げました。　　これだけでも大阪市から大阪府へ20億円の財源が移ります。
知事は、橋下市長とはすでに話をしている、割合についても、知事からそんなもんでいいのか、と言われていた。私は期待していますよ、と知事に大きなエールを送りました。
そこで、確認しますが、府が広域自治体としての28年より支援学校に責任を持つという方針を決められたのであれば、宝くじの収益金の話はできているのですか。